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2017年6月13日 (火)

沖縄“第2の辺野古”から始まる戦争 高江で何が起きているのか?

本土に知らされていない、沖縄での米軍・安部政権の非道ぷり、
1年前の記事だが、今日までさらに広げられている
リンクより引用
・・・・・・・・・・・・ここより引用・・・・・・・・・・・・・・
“やんばるの森”に囲まれた小さな集落に、悲鳴と怒号が飛び交った。
 7月22日未明、政府は沖縄県東村高江(ひがしそんたかえ)にある『米軍北部訓練場』のヘリパッド建設工事を強行した。
「森を壊すな!」
「これが民主主義か!」
 座り込んで反対する住民に対し、全国から集められた約500人の機動隊は殴りかかり、引き倒し、あるいは首を絞めあげるなどして排除した。
 さらに同日、国は名護市辺野古の新基地建設についても強硬策に打って出た。辺野古湾の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事が政府の是正指示に応じないのは違法だ、との確認を求め、国は沖縄県を相手に新たな訴訟を起こしたのだ。
「県民の気持ちに寄り添う」という安倍首相の言葉とは裏腹に、国の強権によってむき出しの暴力にさらされている沖縄。その北部にある人口150人に満たない高江で今、何が起きているのか。また、これまでに何が起きてきたのか─。
現職大臣が落選した参院選直後の7月11日朝、国がしたこと
 事の発端は1995年、沖縄県内で起きた米兵による少女暴行事件にさかのぼる。米軍基地の整理縮小を求めるうねりが起き、翌年、日米両政府は『沖縄に関する特別行動委員会(SACO)』の最終報告で、県内にある米軍施設の一部返還に合意した。
 だが、これによって沖縄の負担が軽減されることはなかった。宜野湾市の普天間飛行場を返還するかわりに「撤去可能な海上ヘリ基地」を辺野古に建設するなど、移設を前提にした条件がつけられていたからだ。
 辺野古では基地建設に反対する市民の座り込みが続いている。3月に結んだ県との和解条項に基づき、国は埋め立て工事を停止してきたが、中谷元防衛相は早期再開の考えを隠さない。
 またSACO合意では、米軍北部訓練場の返還も決められたが、ここでも同様の「条件」があった。高江に、主にオスプレイが離着陸するためのヘリパッドを6か所、建設するという計画だ。
 騒音や墜落事故を懸念する住民をよそに、'07年、国はN4と呼ばれる地区から工事を強行する。'14年までに2か所のヘリパッドが作られたが、これに反対する住民の粘り強い反対もあって、およそ2年、工事は中断されていた。
 ところが参院選直後の7月11日朝、国は工事再開に向けて建設資材の搬入を開始。北部訓練場のゲート前には多数の機動隊が張り付いた。また高江に続く県道の封鎖、警察による車両の検問も実施。反対住民を威圧し揺さぶりをかける意図があったのは明白だろう。
 今回の参院選で、沖縄選挙区では、基地反対を訴える伊波洋一氏が自民党の島尻安伊子氏に大勝している。現職大臣の落選という形であらわされた「反基地」の民意を、国は力ずくで踏みにじったのだ。
昼も夜も1日に何度も、轟音をうならせながら超低空を飛ぶ米軍機が
抗議集会には1600人が集まった
 工事強行の前日、各地から1600人が駆けつけた緊急抗議集会でも、耳を傾けることはなかった。
「普通に暮らしたいだけなんです」
 高江住民の安次嶺雪音(あしみねゆきね)さん(45)はそう訴える。
 集会の間、頭上でオスプレイらしきヘリが巡回していた。沖縄防衛局の測定データによれば、N4地区で6月の夜間(午後7時~翌午前7時)に確認された騒音発生回数は383回。地下鉄の構内と同等の100デシベル近くまでに達していたとの指摘もある。
「6月に入り、オスプレイが飛ぶ回数がグンと増えました。昼も夜も、1日に何度も来る。騒音もひどいけれど、身体にビリビリと響く低周波が気持ち悪い。墜落の怖さもある。今は子どもたちを連れて(東村と隣接する)国頭村へ避難していますが、このままでは転校も考えなければ……」
 轟音をうならせながら超低空を飛ぶ米軍機は、沖縄では珍しくない光景だが、「こんなの、許されるの!? って昔は驚きました」
 そう話す伊佐育子さん(55)は京都出身だ。結婚を機に沖縄へ。高江の自然に惹かれて、ここで息子を育て上げたが、子どもたちを育んだ豊かな森は戦場へとつながっていた。
「ベトナム戦争のときには、北部訓練場で、ジャングルでの戦闘のために出撃前の最後の訓練をして、ここから多くの米兵が飛び立っていったんです。高江の住民をベトナム人に見立て、殺戮の訓練が行われていた場所でもある。今も地上戦闘部隊などの訓練が行われています」(伊佐さん)
 ヘリパッド建設に際し、住民への説明は十分になされていない。なぜ新たに作る必要があるのか? 飛行ルートは? 飛ぶ時間帯は? 安全と生活に関わる重要な質問に対し、沖縄防衛局の回答は「米軍の訓練内容については、いっさいわからない」だった。
 高江地区では'99年と'06年に、住民総会で2度の移設反対決議を出している。それでも国は「(東村)村長は容認している」として工事に着手した。子どもが生まれたばかりの住民もいるのに……。
なにがなんでも…という国のやり方は戦前の軍国のよう
高江で暮らす『ヘリパッドいらない住民の会』の伊佐育子さん
安心して暮らしたい。自然を壊して作る“戦争の準備をする場所”ではなく、やんばるの森をそのまま子どもたちに残したい。伊佐さんら母親たちは立ち上がり、『「ヘリパッドいらない」住民の会』を結成する。'07年のことだ。
「座り込みといっても、最初は何をどうすればいいかわからない。辺野古の人たちに教わりながらやっていました。最近は、県外からの応援も多くてありがたい。大阪でしょう、千葉でしょう……」
 そう言うと伝票の束を見せてくれた。全国から支援物資が続々と届く。
 10年にわたる闘いの間には、前代未聞の裁判もあった。国は住民15人を相手取り「通行妨害禁止」を求めて訴えたのだ。被告には8歳の子どもまで含まれ、証拠としてあげた写真には別人が写っているというずさんぶり、乱暴さだった。
「ここまでやるのかと思いましたね。なにがなんでもヘリパッドを作ろうとする国のやり方は、戦前の軍国のようで、恐ろしいです。でも、6つ作る計画だったヘリパッドがまだ2つしかできていないのは、住民の粘り強い反対があったから。私たちは、あきらめるわけにはいかないんです」
<引用終了>



匿名希望

2017年6月 9日 (金)

トランプ登場後高騰する軍事関連株

長周新聞リンクより
アメリカが原子力空母を展開し朝鮮半島をめぐる緊張が激化すると、細谷火工(照明弾や発煙筒)、興研(防毒マスク)、石川製作所(機雷や弾薬)など軍需関連企業の株価がそろって年初来の高値を更新した。軍事緊張が高まり、戦争の危機が迫れば、貿易や経済活動は縮小し国民生活は甚大な打撃を被る。当然、日本の株式市場もリスク懸念から株価全般は下がったが、軍需関連株だけが急騰している。
 トランプ政府登場以後、豊和工業(自動小銃や迫撃砲)、日本無線(無線機)、東京計器(レーダー装置)の株が急上昇し続けているのも特徴だ。三菱電機(イージス艦搭載システムの保守)、OKI(潜水艦ソナー)、コマツ(装輪装甲車)や三井造船(護衛艦)、川崎重工(潜水艦、輸送機)、三菱重工(イージス艦、戦車)、IHI(ヘリ空母)など軍需大手の株にも買いが集中した。軍事緊張が高まることで防衛省による武器購入額が増え、戦争にでもなればばく大な数の弾薬や戦車など兵器供給が不可欠になるからだ。シリア爆撃後は、アメリカでもトマホークを製造するレイセオンや、ロッキードマーチン(戦闘機)、ジェネラル・ダイナミクス(軍用機)、グラマン(戦闘機)などの株価が急騰している。
 そして昨年来問題になってきたのは、稲田防衛相が夫名義で軍需企業五社の株を大量に保有していることだ。防衛相就任前に取得したのか、就任後に取得したのか本人は説明していないが、武器輸出解禁で一気に軍需産業の市場が拡大した時期と符合して軍需産業株を大量取得している。保有株の内訳は三菱重工業=3000株、三菱電機=2000株、川崎重工業=6000株、IHI=8000株、日立製作所=3000株の計2万2000株である。中国や北朝鮮の脅威を煽って戦争の危機が高まれば高まるほど、稲田一族は巨額の配当を手にする関係である。まともな外交交渉をせず、はてしもなく「北朝鮮の脅威」を煽ったり、「テロに屈しない」と叫んで自衛隊の海外派兵を強行して敵を増やすばかりで戦争の危機が一向に解決へ向かわないのは、こうした戦争によってもうける勢力がうごめいているからである。それに大臣までが投機するという信じ難い状況が露呈している。



高梨俊寛

2017年6月 2日 (金)

日米FTAに向けて日本売りが進行中

TPP以上の青天井の譲歩リンクから引用させていただきます。
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日米FTAで譲歩迫る 際限ない要求
 初回の日米経済対話が開催された18日には、米国食肉輸出連合会(USMEF)のフィリップ・セング会長が東京都内で会見し、日米FTA交渉を早期に立ち上げるよう求める考えを表明した。同氏は「日本が米国産の牛、豚肉に課す関税率が高く、日本市場での販売を阻害している」と批判したうえで、「FTA交渉入りした場合は、TPPで合意した関税削減をスタートラインに、さらに引き下げを迫る」考えを強調した。さらに短期間の期限をもうけ、早期に成果を上げる必要性も訴えた。
(中略)
 米国内では牛肉の供給が需要を上回っており、「はけ口」として日本への輸出拡大を急ぐ事情がある。日本の関税率が主要市場のなかで最も高いことを槍玉にあげ、「現状の牛、豚肉の輸入制度が、長年変わらず維持されている」と非難し、「再検討するべきだ」と迫った。
 牛肉輸入に関しては、安倍政府はTPP交渉の入場料として、アメリカ産牛肉の輸入条件を20カ月齢未満から30カ月齢未満に譲歩している。
(中略)
 アメリカでと畜された肉牛の9割超が30カ月齢未満で、現在でも多くが対日輸出可能となっている。米国でのBSE発生で日本は米国産牛肉の輸入を停止したが、安全性を無視した政治決着で全頭検査なしで2006年に解禁した。その後米国産牛肉の輸入は増え続けている。
(中略)
 さらに米国産牛肉の安全性の問題は無視されている。アメリカは自国が「BSEが出ていない清浄国だ」と主張し、「清浄国には輸入制限をもうけてはならない」という「国際基準」をでっちあげ、「科学的根拠がない」として30カ月齢制限を撤廃せよと圧力をかけてきている。これにも安倍政府は屈服して、すでに食品安全委員会が撤廃の準備を終えており、撤廃は時間の問題となっている。
(中略)
 また、コメ生産者の団体であるUSAライス連合会もトランプ政府に日米FTA交渉入りを促す要望を表明し、日本に対してTPP以上の市場開放を迫っている。
(中略)
 さらに安倍政府はTPP批准強行と並行して、関連法案11本を成立させている。今国会では主要農作物種子法(種子法。稲や麦、大豆の種子の生産、普及を都道府県に義務付ける)の廃止法案を14日、参院本会議で可決、成立させた。
(中略)
 種子法が廃止されると、公共財として守られてきた公共種子を守る制度がなくなり、農家は現在より5~10倍も高額な種子を買わざるをえなくなる。さらにより重大な問題は、モンサントなどの米国企業に種子が独占される危険性をはらんでいることである。日本のコメが民間企業や外資に握られ、食料自給が脅かされることになる。
 種子法の廃止は2013年にTPP交渉に参加したさいに安倍首相が訪米して日米並行協議がもうけられ、その協議で米国企業の意向を汲み、規制改革会議に付託されたものである。
(中略)
 TPPは破棄されても、TPPをスタートラインとしてそれ以上の要求に安倍政府は次次に応えるという尋常でない事態が生じている。安倍首相の対米従属外交につけこんで、トランプ政府は「アメリカファースト」で青天井の要求を日本につきつけてきており、日本の国益が根こそぎ奪われかねない事態となっている。
-------------------------(引用終わり)-----



上前二郎

2017年4月30日 (日)

小沢一郎代表は、一夜にして、韓国と北朝鮮、韓国と中国間、北朝鮮とマレーシア間の外交問題を一件落着させた

デイヴィッド・ロックフェラーの死亡、天皇の譲位、森友学園問題、急速に安倍政権を打倒する流れが生まれている。
野党結党のキーマンは小沢一郎だろう。
板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」より転載です
リンク
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小沢一郎代表は、一夜にして、韓国と北朝鮮、韓国と中国間、北朝鮮とマレーシア間の外交問題を一件落着させた
◆〔特別情報1〕
 小沢一郎代表は3月26日、米ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士から強い要請を受けて訪韓、一夜にして、韓国と北朝鮮、韓国と中国間、北朝鮮とマレーシア間の外交問題を一件落着させた。この素晴らしい外交手腕に天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、こぞって大絶賛している。この結果、無政府状態の韓国が、親北派の大統領選出とともに「朝鮮半島統一」に向かい、金正男氏暗殺事件で国交断絶寸前だった北朝鮮とマレーシアが一気に「正常化」、韓国軍・在韓米軍と北朝鮮軍の衝突の危機が回避されることになった。併せて、北朝鮮による日本人拉致問題も、小沢一郎代表の主導で解決する見通しが立ってきた。一方、米レックス・ティラーソン国務長官とジェームズ・マティス国防長官は3月24日、安倍晋三首相に「稲田朋美防衛相を辞任させよ」と強く要請し、「衆院解散・総選挙」を暗に求めた。その底意は「政権交代要求」と見られている。
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(転載おわり)



孫市

2017年3月18日 (土)

「メキシコに工場作るな!」のトランプの脅しに、従順な日本企業。

■日清紡HDが、米大統領政策受けメキシコでの活動を見送り
ParsTodayリンクより
日清紡ホールディングスが、アメリカのトランプ大統領の圧力を受け、メキシコでの新工場の建設計画の実施の見送りを余儀なくされました。
イルナー通信によりますと、日清紡ホールディングスは11日土曜、声明を発表し、トランプ大統領の反対を理由にメキシコでの自動車部品製造工場の建設を見送ったと発表しています。
こうした中、日本の安倍総理大臣はアメリカに対する投資や通商に関連する多くの計画を携え、トランプ大統領との会談を目的にアメリカに向かっていました。
日本の大手企業が、トランプ大統領の圧力によりメキシコでの計画を見送るのは、今回が初めてです。
メキシコにおけるこの自動車部品製造工場の建設計画に関わる費用は8900万ドルと見積もられています。
日本のメデイアやアナリストの一部は、トランプ大統領の圧力が原因で、日本企業の多くが、メキシコでのほかのプロジェクトを断念せざるを得なくなるだろうと見ています。
トランプ大統領は、これ以前にもトヨタ社に対し、メキシコへの投資を続行する場合には、トヨタ社が製造した自動車に対する関税を増額する、と脅迫していました。



猪 飼野

2017年3月12日 (日)

安保条約5条尖閣適用って、報道価値あるのか?

マスコミは無能なのか、政府の走狗に成り下がっているのか。
マスコミ報道を見ることで、統合階級に無意識の内に洗脳されしまう事に恐ろしさを感じる。
安保条約に関する最近の報道について、端的に指摘されている新党憲法9条(天木直人さん)(リンク)」からの引用です。
**********************************
2月3日にマティス国防長官が初訪日して、安保条約5条が尖閣に適用される事を確認した。
 次はティラーソン国務長官だ。7日に岸田外相とはじめての電話会談をして尖閣は安保条約5条が適用されると表敬したらしい。
 次は2月10日の安倍・トランプ首脳会談である。
 これまで以上に大きく報道されるだろう。
 あのトランプが安保条約5条を適用すると言ってくれたと。
 まさしく、、ホップ、ステップ、ジャンプだ。
 しかし、安保条約5条委は何が書かれているのか。
 尖閣は日米安保条約の適用の対象であると書かれているだけだ。
 尖閣を日本の領土であると一言も認めていない。
 しかも尖閣が中国に占領されても米軍が助けるということはどこにも書かれていない。
 共同で対処するだけだ。
 米軍が日本を守るという、同盟関係にとって当たり前の事すら疑わざるを得ない日本である。
 日米安保体制は脆弱な体制であることを自ら認めている安倍政権ということだ(了)
  こんな当たり前のことすら、日本は不安に思っているということだ。
 日米安保条約がいかに脆弱でもろいものであるかを日本自身が一番よく知っているということである(了)



井上誠

2017年3月 9日 (木)

安倍政権が年金数兆円をトランプに献上

安倍政権が年金数兆円をトランプに献上! 国民には運用失敗のツケを押し付け年間14万円も年金カットしておきながら
リンク
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 一体、どれだけトランプの犬になるつもりなのか。そう思わずにいられないニュースを2日、日本経済新聞が報じた。なんと、日本の公的年金をアメリカのインフラ事業に投資、それによってアメリカにおける数十万人の雇用創出につなげる経済協力をおこなうというのだ。
 安倍首相は今月10日にトランプ大統領との首脳会談をおこなうことを発表したが、トランプにとって1兆ドル規模を投資するインフラ整備計画は選挙戦から訴えてきた目玉政策のひとつ。つまり、首脳会談で日本の公的年金を使った経済協力を提案することでトランプ様のご機嫌を取ろう、というわけだ。
 一方、この報道に対し、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の高橋則広理事長は「そのような事実はない」と否定したが、大手新聞社の記者は「今回の日経の情報源は官邸でしょう」と話す。しかも、GPIFは昨年7月初旬に約5兆3000億円もの運用損が発覚したときも、本来なら7月上旬におこなわれていた運用成績の公表を参院選後の7月29日に変更。これも選挙戦への影響を抑えるために安倍政権がGPIFに横やりを入れたためと見られるが、今回のアメリカのインフラ事業へ投資するという安倍首相の方針にGPIFが抵抗することなどできるはずもないだろう。実際、高橋理事長は3日の国会審議で「結果としてアメリカのインフラへ投資されることもあり得る」と一転、その可能性を認めている。
 だが、こんな馬鹿な話が果たしてあるだろうか。そもそも、アメリカへ投資するという金は、言わずもがな国民が老後のために捻出してきた保険料だ。そして、厚生年金保険法や国民年金法に〈積立金の運用は、専ら被保険者のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行う〉と定められているように、第一に被保険者のために積立金は運用されなくてはならない。そんな年金を、自国でもなく世界一の経済大国であるアメリカの「雇用捻出のため」に投資するというのである。経済協力という日米関係の強化のために年金を使う──安倍政権は国民の年金を自分たちの私有財産だとでも考えているのだろう。
 実際、安倍政権はこれまでも年金の運用を自分たちのために“利用”してきた前科がある。アベノミクスの成長戦略として安倍首相は年金運用の変更を掲げ、2014年には国内・外国株式の運用比率をそれぞれ12%から25%に引き上げて株式運用枠を20兆円まで増やしたが、そこでおこなわれたのは、年金積立金を株式市場に投入することで株価を吊り上げるという見せかけだけのアベノミクスの「演出」だった。そして、前述したように2015年度には約5兆3000億円の運用損を出し、わずか15カ月でじつに10.5兆円もの国民の年金を溶かしてしまったのだ。
 そして、そのツケを安倍政権はよりにもよって国民に押し付けた。年金支給額が国民年金で年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減る「年金カット法案」を強行採決で成立させてしまったのである。
 ちなみに、安倍首相は「消えた年金」問題が発覚した第一次政権時、「最後のひとりにいたるまでチェックし、年金はすべてお支払いすると約束する」と言ったが、何の約束も果たさないまま退陣。結局、持ち主がわからない年金記録は約2000万件も残っている(15年5月時点)。さらには、安倍首相は「消えた年金」問題について、2008年1月に開かれたマスコミとの懇談会で「年金ってある程度、自分で責任を持って自分で状況を把握しないといけない。何でも政府、政府でもないだろ」と語ったという。
 年金を運用の改悪によってパーにしてしまった責任など微塵もなく、挙げ句の果てに、トランプへの貢ぎのために年金を使う──。国民の保険料を自分の財布と勘違いしたこの男に年金を任せていること、その事実こそがわたしたちにとって最大の「老後の心配」と言うべきだろう。
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匿名希望

2017年3月 1日 (水)

官僚を支配下に置くためのアマクダリ批判

思わず「なるほど! 可能性は高いな!」と、思ってしまいました。
リンクより
・・・・・・・・・・
最近、思うことは、官僚のアマクダリという再就職に対するアベ政権の戦略が、決して喜ばしいものではないということだ。
もっとも市民の人(特に小泉構造改革を熱狂的に支持をしていた人たち)は、アマクダリ=悪だと思っているはずである。
実は、小泉構造改革、アベノミクス、小池知事という戦略は、最初は圧倒的に支持をうける。その中心戦略には、「公務員の否定」がある。その戦略はこうだ。
まず「特殊法人をなくすぞ」と宣言する。それは「コウムインのアマクダリサキだから廃止すべきだ」と宣言する。市民は熱狂的に支持をする。
そのあと、コウムインのアマクダリは廃止になったあとに外資に転売目的の社長が就任する、もしくは外資そのものである。となる。すべて、日本人の管理者を追い落として、
外資に売り飛ばすことが目的なのである。
だから今回、早稲田大学にアマクダリをしていた官僚が辞任したが逆に、早稲田大学が、外資系の人材を受け入れてしまうことを心配しないといけない。
-略-
多くの人は、小池政党が実は、大阪維新の二番煎じであることを知らないといけない。
小泉構造改革、アベノミクス、大阪政党、小池新党は、すべて 偽装野党であり、自民党批判票の受け皿なのである。
そしてコウムインのアマクダリ批判も 偽装であり本音は外資の経営者に支配させたいだけなのだ。目的は人事をつかって官僚をいいなりにしたいだけなのである。
・・・・・・・・・・



加藤俊治

2017年2月28日 (火)

究極の密約会談となるに違いない安倍・トランプ首脳会談(天木直人のブログ)

トランプ氏就任後、さらに日本の属国化が進んでいるということか?
天木直人のブログより、引用します。
(http://天木直人.com/2017/01/26/post-5956/)
///////////////////////////////////////////////////////////////////
(引用開始)
 トランプ大統領が次々と大統領令に署名して、その言行一致ぶりを誇示している。
 選挙公約をここまですばやく実行するとは驚きだ。
 その中でも、私が最も驚いたのは、メキシコとの国境に壁をつくる大統領令に署名した事だ。
 考えても見るがいい。
 トランプ大統領は1月27日のメイ英国首相との首脳会談に次いで、1月31日にメキシコのペニャニエト大統領と首脳会談を行うと発表したばかりだ。
 それにもかかわらず、その首脳会談を待たずに、メキシコとの国境壁をつくることを決定したのだ。
 しかもメキシコ大統領の同意もないまま、その経費はメキシコに払わせると繰り返している。
 これを要するに、トランプ大統領との首脳会談は意味がないということだ。
 一方的にトランプ大統領の要求を飲まされるだけのセレモニーでしかないということだ。
 それにもかかわらず、安倍首相はトランプ大統領との首脳会談を急いでいる。
 ついにきょう1月26日の読売は一面トップで書いた。
 日米首脳会談は2月10日にワシントンで開かれる方向で最終調整に入ったと。
 見ているがいい。
 この安倍大臣とトランプ大統領のはじめての首脳会談は、日米外交史の中で、究極の密約会談となるに違いない。
 なぜか。
 トランプ大統領が安倍首相に伝える事はすでに報道で明らかになっている。
 トランプ大統領は貿易・金融・為替問題で米国の国益を日本に押しつけてくる。
 トランプ大統領は在日米軍経費を含む防衛予算を大幅に増やせと迫って来る。
 それに対して安倍首相は断れない。
 断ったらトランプ大統領に怒られる。
 飲むしかないのだ。
 しかし、その事を正直に国民に伝えれば、さすがのおとなしい国民も黙ってはいない。
 だからトランプ大統領との合意は本当のことを公表できないのだ。
 その結果、2月10日に行われる日米首脳会談は、メディアが垂れ流す表向きの合意の裏で、国民を欺く多くの密約が合意される事になる。
 明らかに日本にとって不利な日米首脳会談を、口実をつけて遅らせるのなら立派な外交だ。
 そのうちトランプ大統領は行き詰って政権を投げ出すかもしれないからだ。
 ところが、安倍首相は喜んで急いでいる。
 どう考えても、飛んで火に入る夏の虫だ。
 こんな首相を持つ日本国民は世界一不幸な国民だ(了)
(引用おわり)
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匿名希望

2017年2月21日 (火)

米国が牛耳る「バナナ共和国」の実態

CIAを批判したドイツの超有名ジャーナリストが謎の急死! ウド・ウルフコテが暴露した米国が牛耳る「バナナ共和国」の実態とは?
リンク より
1月13日、ジャーナリストのウド・ウルフコテ氏が心臓発作により56歳の若さで死去した。ドイツ最大手紙「フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ)」の元編集者であるウルフコテ氏は、反米ジャーナリストとして活動し、「大手メディアがCIAに買収されている」と告発した著書『Gekaufte Journalisten(買収されたジャーナリストたち)』は本国で大ベストセラーになった。
そして今年5月、アメリカで英訳版が出版されることになったタイミングで、突然この世を去ったウルフコテ氏――。過去に3回の心臓発作を起こしているとはいえ、海外インターネットユーザーや陰謀論者の間では、「ウルフコテ氏はCIAに不都合な情報を流した危険人物とみなされ、暗殺されたのではないか?」という臆測が囁かれているようだ。
■政治、経済、そしてマスコミも…… 世界は完全にアメリカに支配されていた
実際、『Gekaufte Journalisten』に記されているのは、私たちの想像をはるかに上回る恐るべき内容らしい。また、ウルフコテ氏は、2014年11月7日のロシア誌『Oriental Review』のインタビューにおいて、次のように語っている。
「アメリカは国民に反ロシアの感情を植えつけるため、あらゆる事をします。ウクライナの原子力発電所を吹き飛ばして、犯人をロシア人に仕立て上げることまで考えている」
そう、表に出てきたニュースだけを見ていては決して知り得ない、数々の驚愕情報を暴露しているのだ。ウルフコテ氏によると、彼が25年間のジャーナリスト人生で学んだのは、「メディアは大衆を騙し、裏切り、真実を知らせません。アメリカはドイツのジャーナリズムすら牛耳り、ロシアとの戦争を扇動しています」ということなのだという。
今や日本を含め、世界中のほとんどの国がアメリカの新自由主義とグローバリズムに従い、対等に渡り合える者はいない。独自色の強い政治経済体制を維持し、なんとか抵抗しようともがいている大国はロシアと中国くらいだが、アメリカの政治経済を支配する資本家たちにとっては、時にそれが弊害となる。
「多くの国のジャーナリストは、CIAに買収され、親米ジャーナリストには『スクープ情報』を流したり、出世チャンスが与えられる。しかし、反抗する者は圧力を受け、失業することもある」
実際ウルフコテ氏も、親米的な記事を書くと「金時計や、ダイビンク用具、五つ星ホテル宿泊つきの出張旅行」などをプレゼントされていたという。しかし、このようなメディアの腐敗を知り、真実(結果的に反米的な記事)を書くようになってからは、権力による監視を受けたそうだ。
「秘密警察に6回も家宅捜査されました。ナチス時代に『ゲシュタポ』と呼ばれていた秘密警察は、現在のドイツでは連邦安全保障局と呼ばれています」(ウルフコテ氏)
■世界は「バナナ共和国」だらけ?
ウルフコテ氏は、現在のドイツについて「バナナ共和国」(国の経済を第一次産品の輸出に頼り、外国資本によってコントロールされる政情不安定な小国のこと)のようなものだと例えている。
「ドイツでは、風刺を用いて反米記事を書いたジャーナリストが提訴された例もあります。批判するのに、風刺を利用することさえできないのは、ドイツがバナナ共和国である証拠ですよ」
確かに、ドイツを含めた西欧諸国、そして我が国の多くのメディアは、(程度の差こそあれ)総じて親米・親ユダヤ的であるといえるだろう。「イスラム国」による人質虐殺やロシアのクリミア内戦は大きく報道されても、シリアにおけるアメリカ軍の誤爆や、モサドによるパレスチナ人虐殺に関しての報道は極端に少ない。
■真実はどこにあるのか?
思い出してほしい。かつてアメリカ政府は、イラク攻撃を正当化するためにメディアと結託して、未だ発見されていない「大量破壊兵器」の存在を強調してきた。そして9・11に関しては、今やアメリカ政府による“自作自演”説を半分以上の国民が信じている状況だが、貿易センタービル爆破直後は、ほとんどのメディアが政府側に与し「テロとの闘い」を扇動していた。
ウルフコテ氏は、果たして本当に暗殺されたのだろうか? 生前の彼が必至で主張してきた、メディアと権力の“黒いつながり”を考えると、そのような可能性は捨て切れないだろう。権力に屈することなく、命を懸けて真実を伝えてきた勇気あるジャーナリストが1人失われたことは、世界にとって大きな損失といえるだろう。
(引用終わり)



中村英起

«ぜここまで平気で嘘をつけるのか? 2016年安倍首相がついた大嘘ワースト10!