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2017年10月21日 (土)

米国に代わって日本が中国と戦うことになる

安倍総理が国連で演説するそうだ。
彼がどのような思い=志を持っているのか‥。今は聞くにならない。
新党憲法9条さんにが、アメリカの盾となる日本の姿を指摘されている。
(リンク)
****************************************************************
ワシントン発共同が元陸上幕僚長のとんでもない発言を教えてくれた。
 すなわち、昨年7月まで陸上幕僚長であった岩田清文という元自衛隊幹部が、ワシントンで開かれたシンポジウムで次のように明らかにしていたことが15日にわかったというのだ。
 岩田氏の発言要旨はこうだ。
 米国が中国と南シナ海や東シナ海で軍事衝突した場合、米軍が米領グアムまで一時移動し、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ軍事上の海上ライン「第一列島線」の防衛を、同盟国の日本に委ねる案が検討されているというのだ。
 その理由は、米軍を中国近海に寄せつけない中国の「接近拒否戦略」に対応するためで、中国が開発した対鑑弾道ミサイル「東風21D」による米空母撃沈をさけるため、米軍空母はその射程外にある「第二列島線」(伊豆諸島・グアム・パプアニューギニア海上ライン)まで引き下がるためだという。
 こんなことが米軍と自衛隊の間で検討されているというのだ。
 驚くべき証言だ。
 まさしく日本は米国のために中国と米国の代理戦争をさせられるということだ。
 よくもこのような発言を元陸上幕僚長が平気で公言できるものだ。
 ご丁寧に、岩田清文氏は、米軍支援の為に自衛隊の役割拡大が求められるとまで言ったらしい。
 おまけに、自衛隊の役割拡大は中国との戦争だけでなく、米国と北朝鮮との戦いにも言及したらしい。
 自衛隊は北朝鮮のミサイル基地を攻撃できる能力を持つ必要があるとまで言ったらしい。
 米国の戦争のために日本が戦わされることになるのだ。
 しかも、アジアの隣国であり、アジアの同胞である中国や北朝鮮と戦わされるのである。
 過去の日本のアジアへの侵略について、まともに謝罪、和解できていないというのにである。
 政治がまともに機能していれば、この岩田発言は国会で大問題になる発言だ。
 このような重大な発言を共同通信がスクープ配信したのに、きょうの大手メディアでその事を報じたのは毎日新聞だけだ。
 しかも一段の見落としそうな記事でしか報じていない。
 この国はすっかり戦争にマヒしてしまったごとくだ。
 あの大戦からわずか70年余しかたっておらず、しかも当時の戦争体験者が、いまでも存命しているというのにである。
 暗澹たる思いだ。
 私は新党憲法9条を掲げて今度の衆院選に立ち上がる。
 いまの政治のままでいいのか、と訴える(了)



井上誠

2017年10月19日 (木)

知らなきゃよかった…日本の空は「実はアメリカのもの」だった 2

しかも一回発射すれば世界中で報道してくれるし、多くの国の調査機関が性能まで割り出してくれるのだから、宣伝活動にうってつけということになる。
さきほど、石油はドルが支配していることを明らかにしたが、ドルが支配するほかの取引に「武器」と「穀物」である。
今年3月、北朝鮮についての気になるニュースがあったことをご存知だろうか。それは、SWIFT(国際銀行間通信協会)が、北朝鮮のすべての銀行に対して銀行間決済に必要な通信サービスの提供を停止するというものだった。これは北朝鮮が外貨――特にドルを獲得するルートを遮断されたことを意味している。
燃料と食料が欲しい北朝鮮としては自国産の武器を販売することで、是が非でもドルを手に入れなければならないのだ。昨年わずか5回しか行わなかったミサイル発射実験が、SWIFT遮断以降9月まで11回も行われている事実がその根拠といえよう。
ではミサイル発射が兵器のショーウインドーだとすれば、9月3日の核実験はどう考えたら良いのか。現在の世界情勢から考えると諸外国で核実験はほとんどできない状況だ。あのアメリカでさえ臨界核実験に切り替えて、爆発させずに核兵器の品質を維持しているほどである。
しかしこの地球上で、そうした非難を一切気にせずに核実験を行える唯一の国……それこそが北朝鮮にほかならない。核開発は北朝鮮が独占分野となっているのである。
見せかけにすぎない「独立」と「安保改定」
「日本の空」がすべて戦後70年以上経ったいまでも、完全に米軍に支配されているということは、じつは日本の法律の条文に、はっきり書かれている「事実」です。
下は1952年、占領終結と同時に、新たに制定された日本の国内法(航空法特例法)の条文です。そこにはまさに、身もフタもない真実が書かれているのです。
航空法特例法 第3項
「前項の航空機〔=米軍機と国連軍機〕(略)については、航空法第6章の規定は(略)適用しない」
ここで重要なのは、右の条文で「適用しない」とされている「航空法第6章」とは、航空機の安全な運行について定めた法律だということです。つまり、「離着陸する場所」「飛行禁止区域」「最低高度」「制限速度」「飛行計画の通報と承認」など、航空機が安全に運行するための43ヵ条(第57~99条)もの条文が、すべて米軍機には適用されないことになっているのです。
要するに、もともと米軍機は日本の上空において、どれだけ危険な飛行をしてもいい、それは合法だということなのです。この条文のもとで米軍は、1952年に占領が終わったあとも変わらず日本の上空で、なんの制約も受けずに飛ぶ権利を持ち続けました。
そして、それから60年以上たった現在に至るまで、この条文はひと文字も変更されていません。そのことだけを見ても1952年の「独立」や、1960年の「安保改定」が、いかに見せかけだけのものだったかがわかるのです。



大川剛史

沖縄で米軍の核ミサイルが事故! Nスペ衝撃のスクープは過去の話じゃない、北朝鮮危機に乗じ核配備を狙う安倍政権  ①

リンク より
2017.09.14 沖縄に大量の核兵器が配備されていた リテラ
 那覇の米軍基地で、核ミサイルが誤発射される事故が起きていた──。9月10日放送のNHKスペシャル『スクープドキュメント 沖縄と核』が衝撃の事実を報じた。
 東西冷戦の最中である1959年、アメリカの支配下にあった沖縄には、共産主義勢力に対する防波堤として大量の核兵器が配備され、その大半が嘉手納弾薬庫地区に貯蔵されていた。番組によれば、これを敵機の攻撃から守るための迎撃用核ミサイル「ナイキ・ハーキュリーズ」が、嘉手納などの弾薬庫を取り囲むように8カ所に設置。“核兵器によって核を守る”という態勢のなかで、ナイキ誤発射事故が発生していたという。
『Nスペ』は、3カ月に及ぶ取材の末、当時、事故を起こしたナイキ運用部隊に所属していた元米軍兵士、ロバート・レプキーさん(81歳)を見つけた。事故について初めて語ることを決断したというレプキーさんは、ディレクターに対し、事故時の状況を説明。それによると、事故は1959年6月19日、海に面した那覇基地(現在の那覇空港の場所)で訓練中に発生した。一人の兵士が操作を誤り、突然、ブースターが点火して、ナイキが水平に発射。核ミサイルはそのまま海に突入したという。実際、番組が独自入手したナイキ運用部隊の日報には、「兵士が1人死亡。原因はナイキの点火」と記されていた。レプキーさんは、番組に対しこう語っている。
「突然、轟音が鳴り響きました。振り向くとナイキが海に突っ込んでいました。地面には仲間が倒れて死んでいました」
「(ナイキに)核弾頭は搭載されていました」「核弾頭特有の装置が付いていたので分かったのです」
「その核弾頭の威力は広島に投下された原爆と同じ規模で20キロトンでした」
 人口密集地である那覇で、この事故により、もしナイキが核爆発を起こしていたら──。状況が異なるので単純に比較はできないが、広島型原爆の場合、炸裂した瞬間の中心温度は100万度超で、熱線と爆風により、半径2~3キロメートル内では木造家屋がほぼ倒壊、焼失した。大量の放射線放出も含め、甚大な被害を及ぼしたのは間違いない。
 だが、ナイキの事故は徹底して隠蔽された。NHKが入手した米軍の「SECRET」と記された内部文書には、「核兵器の事故は、アメリカの国際的地位を脅かす」「すべての情報は関係者以外、極秘とする」と記載されており、米軍は海に沈んだナイキを密かに回収。レプキーさんはこう証言している。
「事故は全面的に機密扱いで、一切話すなと命じられました。核が絡んでいたからです」
「核爆発を起こしていたら那覇が吹っ飛んでいたでしょう」
■元米国防長官が証言「沖縄に核を持ち込むことを選んだのは、日本政府」
 実際、事故発生翌日の沖縄紙では、沖縄タイムス・琉球新報ともに「1人が即死し、5人が負傷した」「事故の原因は明らかではない」との軍司令部情報部の発表が伝えられただけで、核弾頭を搭載したミサイルの事故であったことは記されていない。今回のNHKによるスクープまで、米軍の隠蔽により、真相は完全に封印されてきたのである。
 愕然とするほかないが、『スクープドキュメント 沖縄と核』ではほかにも、60年代、米軍が接収した沖縄本島北部の伊江島の土地で、住民に知らせることなく核戦争を想定した訓練が行われ、落下した模擬核爆弾で住民が死亡したことや、キューバ危機の際、沖縄の核ミサイル発射基地で、いつでも共産主義圏に核を発射できる態勢が整っていたことなどを、内部資料や当時の米軍兵士の証言などから突き止めている。結果的に冷戦下での核戦争は寸前で回避されたが、もしも沖縄から核ミサイルが発射されていれば、当然、ソ連も報復として沖縄を核攻撃しただろう。アメリカと「本土」に翻弄された沖縄は、住民がまったく知らない間に、壊滅する一歩手前までいったのである。
 そして、1972年に本土に復帰してからも、沖縄には依然として在日米軍基地の7割が集中し、米軍関連の事故や犯罪が相次いでいるが、『Nスペ』も指摘しているとおり、沖縄に基地が集中的に置かれた背景のひとつには、本土での核兵器配備への反対運動の煽りを受けて、代わりに、アメリカ統治下の沖縄に核兵器を配備する方針が敷かれたことにある。
 また、日本政府は公に認めていないが、日米間で核密約が交わされていることは公然の秘密だ。たとえば、60年安保時の首相・岸信介は、ダグラス・マッカーサー2世駐日大使らとの間で核搭載戦艦の通過や寄港は事前協議の対象としないとする密約を交わしたとされ、さらに、沖縄返還時の首相・佐藤栄作の密使だった若泉敬氏は、1969年ホワイトハウスでの首脳会談の際、佐藤とニクソン大統領が密室で沖縄への核持ち込みの密約を交わしたと証言している。『Nスペ』でも、ニクソン政権で国防長官を務めたメルヴィン・レアードが、昨年の死去の2カ月前にインタビューに応じ、沖縄核密約の背景をこう語っている。
「核を沖縄に持ち込まないのなら、他の場所を探さなければならない。結局、日本は沖縄を選んだ。それが日本政府の立場だったよ。公にはできないだろうがね」
 本土は、太平洋戦争での沖縄戦だけでなく、戦後の安全保障でも沖縄を“捨て石”としてきた。その構図は2017年現在でも、まったく変わっていない。




 
加藤俊治

沖縄で米軍の核ミサイルが事故! Nスペ衝撃のスクープは過去の話じゃない、北朝鮮危機に乗じ核配備を狙う安倍政権  ②

リンク より
■北朝鮮の核開発を口実に、核配備を狙う安倍政権と安倍応援団
 実際、“沖縄核密約”はいまでも効力があるとみられている。昨年、春名幹男・早稲田大学大学院客員教授が発見し、「世界」(岩波書店)16年6月号で示した米国防総省の歴史書には、〈米国は(核)核兵器を撤去するが、危機の際にこれらを再持ち込みする権利を維持している〉と記されていた(第7巻「Melvin Laird and the Foundation of the Post-Vietnam Military」344頁)。この記述のある「Secretaries of Defense Historical Series」と題された歴史書群は、米国の機密文書ではなく、国防省のホームページで誰もが閲覧可能なもの。つまり、アメリカは核の持ち込みを「密約」ではなく「権利」として誇示しているのだ。
 そう考えると、沖縄返還以降も、米軍によって秘密裏に核兵器が持ち込まれてきた可能性は否定できない。北朝鮮の核開発が始まって以降、その可能性はさらに増大していると考えるべきだろう。
 そして、今後、米国、トランプ政権は北朝鮮の核武装への対抗という名目で、日本の米軍基地への核配備を秘密裏でなく、正式に認めるよう圧力をかけてくる可能性もある。
 これは、安倍首相やその応援団にとっても願ったりかなったりの事態だ。安倍首相はもともと、官房副長官時代の2002年、早稲田大学で開かれた田原総一朗氏との対話のなかで「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と語っていたことからもわかるように、核武装論者だ。2015年の広島での平和記念式典での演説では、「非核三原則の堅持」の文言を自らの判断で省いてもいる。
 安倍首相もまた、北朝鮮の核開発を理由に、非核三原則を見直し、まず米軍が核兵器を持ち込めるように動くだろう。
 
 すでに、安倍応援団はそうした世論づくりに動き始めた。産経新聞は9月12日大阪夕刊で、河村直哉・論説委員が〈核兵器による核抑止という均衡の上に平和が保たれている現実を、忘れてはならない〉として、〈核は抑止力であり、日本の安全保障の向上につながるなら、議論されてしかるべきだろう〉〈米軍の核搭載艦船の寄港などを認める日米間の密約が明らかになりながら、いまだに「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を建前としていることなど、思考停止した偽善にも等しい〉と鼻息を荒くしている。
 NHKスペシャル『スクープドキュメント 沖縄と核』は、9月19日深夜に再放送される。日米両政府の思惑でつくられた“核の島”は、決して半世紀前の過去の話でも、沖縄だけの問題でもないのだ。




 
加藤俊治

2017年10月16日 (月)

「異次元」を乱用する異次元の男

国民の大半が反対し、そもそも廃棄物の処理方法がない原発をなぜ継続させようとするのか。アメリカの指示に従っているだけだろう。
リンクより引用
・・・・・・・・・・・・・・引用開始・・・・・・・・・・・・・・・
「異次元」を乱用する異次元の男
北朝鮮情勢を巡って「異次元の圧力」などと叫んでいるのは安倍晋三だけだろう。言葉の選択も含めて、もう少しどうにかならないのだろうか…といつも思う。
 時間が経つにつれて各国首脳の発言や政府コメントには本音が出始めているが、「核実験を非難する」=武力行使容認、制裁容認ではなく、それでは解決にならないと見なして対話による解決を求めている国が大半だ。安保理の制裁決議は、ロシアや中国など常任理事国が一カ国でも反対すれば成立しない。国際社会の駆け引きはもっぱら当事者の北朝鮮を飛び越え、この米ロ、米中の攻防に移っている。
 トランプが顔を真っ赤にしている相手は金正恩なのか? はたまたロシアのプーチンなのか? 中国の習金平なのか? アメリカはこの間、北朝鮮への経済制裁を徹底せよとロシアや中国に圧力を加え、安保理決議への協力を求めてきた。それに対して、中国は北朝鮮への非難を表明しつつ、同時にトランプ政権に対して、「北朝鮮を先制攻撃した場合は北朝鮮を支援し、中国企業への制裁についても報復する」と警告したことが報道されている。韓国へのTHAAD(高高度防衛システム)ミサイル配備についても、中国はそれが自国抑え込みを意図していることから反発してきた。
 さらに、シリア問題やウクライナ対応を発端にしてアメリカはじめ西側諸国から経済制裁をくらい、アメリカとは双方の国に滞在する大使館員の追放合戦をくり広げるなど揉めているのがロシアだ。プーチンは北朝鮮対応について「どのようなものであれ、この状況下で制裁という手段に訴えても無駄だし効果もない」「(制裁強化や軍事力の行使について)地球規模の大惨事につながりかねず、膨大な数の犠牲者が出るだろう」と懸念を示し、話し合いによる解決を呼びかけ続けている。そして、「北朝鮮は雑草を食べることになったとしても、自国の安全が保障されない限り(核開発の)計画をやめない」と述べ、ロシアに制裁を科す米国が北朝鮮への制裁でロシアに協力を求めている状況について「ばかげている」と一蹴している。
 北朝鮮が要求しているのは、朝鮮戦争を終結させて平和条約を締結することと、朝鮮半島を脅かしている在韓米軍を撤退させること、さらにその後の体制保障である。これにアメリカがどう向き合うのかが、朝鮮戦争以来、何十年と続いてきた朝鮮半島を巡る矛盾の中心問題だ。核ミサイルを製造する“ならず者国家”というだけでは歴史的な文脈が抜け落ちたものにしかならず、きわめて一面的といわなければならない。いわんやそのような理屈に乗って「異次元の圧力」を加え、原発を抱えたままミサイルの撃ち合いすら厭わないというのは、「異次元の馬鹿」しか考えつかないことだ。
 冷戦が終結した後も、引き続き米国とどう対峙するかが東アジアにおいて重要な問題になっている。軍事的にも経済的にも、どう各国が連携して東アジアの安定を作り出すかが問われている。対北朝鮮だけで事は動いていないのである。 
(引用終了)   





匿名希望

2017年10月 1日 (日)

沖縄 県民大会に4万5000人が結集 島ぐるみで新基地建設に対抗(その1)

沖縄だけで米国と戦っている様に見える。米国支配は日本全体の課題のはずだ。
リンクより引用
・・・・・・・・・・・・引用開始・・・・・・・・・・・・・・・・
沖縄 県民大会に4万5000人が結集 島ぐるみで新基地建設に対抗
2017年8月16日
 沖縄県名護市辺野古への新基地建設反対を訴える、「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない8・12県民大会」が12日、那覇市の奥武山陸上競技場で開催され、約4万5000人(主催者発表)が参加した。北朝鮮のミサイル問題など国際情勢が大きく動くなかで、戦争政治を進めようとする日米両政府に対する怒りを共有し、沖縄県民が一丸となって新基地建設の策動を跳ね返していく気迫に満ちた大会となった。
 初めに日米両政府の態度を絶対に許さないという満身の怒りをこめて、参加者全員で「NO辺野古新基地」「我々はあきらめない」と声を上げ、プラカードを掲げた。主催者であるオール沖縄会議共同代表の高里鈴代氏は「沖縄の過去の歴史は苦渋に満ちたものだが、今なおオスプレイの墜落や女性が殺され、その裁判さえいまだできないという理不尽な状況のなかにあることを、私たち県民が一丸となって世界に、日本全国にしっかりと示していこう」と語った。
 同じく共同代表の玉城愛氏は、昨年うるま市で起きた米兵による女性殺害事件の被害者の父親の言葉である「この事件は沖縄に米軍基地があるがゆえに起こったことであり、そして1日でも早い基地の撤去を県民の1人として望む」という言葉を胸に1年間基地反対を訴えてきたとのべ、「私は現在日本政府が強行している辺野古への新基地建設は絶対にできないと確信している。これから沖縄で生きる“うちなんちゅ”として堂堂と主張し抵抗していきたいと思う」と力強くのべた。
 オール沖縄会議現地闘争部の山城博治氏が「戦争に反対し平和を願う県民を尻目に暴走を続けるトランプ政権、安倍政権の朝鮮政策がいよいよ破綻し、この地域に大きな緊張をもたらしている。戦争政策をやめ、外交と協調によってこの地域に平和をもたらす、そのような政策の転換をもたらさなくてはならない。今こそ団結を強めよう」と述べると、大きな歓声と拍手がわき起こった。
 その後各地域ブロック代表が挨拶と連帯の決意をのべた。
 八重山ブロックの男性は「私たちのこの自然豊かな沖縄に、戦争に繋がる辺野古基地を建設することに断固反対する。先日は未亡人製造器、空飛ぶ棺桶と呼ばれるオスプレイがオーストラリア沖で墜落した。この欠陥機が私たち沖縄県民の上空を飛び回ることは許されることではない。日米両政府に強く抗議する。今八重山では自衛隊基地の建設計画が進められている。防衛省は地元住民に十分な説明もなく強行している。近いうちに自衛隊はオスプレイを配備する計画だ。私たちの宝である島島が基地の島にならないように、基地配備、自衛隊配備は断固反対する。戦後72年、私たち県民はさまざまな犠牲のなかから多くを学んできた。それは沖縄が世界に平和を発進する島であるということだ。県民の強固な願いと思いを県内外に、そして日米両政府に強く訴えていこうではないか」と訴えた。
 宮古ブロックの代表は、現在石垣をはじめとした南西諸島でも自衛隊配備の増強や新基地が建設されようとしていることを指摘し、「建白書実現、新基地建設はいらない、普天間基地の即時閉鎖、そして欠陥機オスプレイの配備撤回を、宮古の島ぐるみ会議もみなさんとともに頑張ることを誓う。石垣にも新たな基地は建設させないたたかいを、県民のみなさんと連帯して頑張る」とのべた。
 北部ブロックを代表して登壇した名護市の男性は、「私たち市民、県民は名護市長選挙、市会議員選挙、県知事選挙、県議会選挙、参議院選挙、衆議院選挙のあらゆる選挙で辺野古に新しい基地はつくらせないという民意を何度も何度も示してきた。にもかかわらず、政府は辺野古基地建設を強行にすすめようとしている。絶対に許してはならない」と憤りを語り、来年1月の名護市長選挙をたたかう決意を表明した。
 総がかり行動実行委員会代表の福山真劫氏は、沖縄での基地反対の闘争が全国の戦争反対と平和を求める行動に大きな影響を与えていることを語り、「安倍政権の憲法を破壊しながら戦争をする国、軍事大国への暴走は止まっていない。辺野古新基地建設の強行に加え、戦争法の強行、共謀罪の強行、福島の切り捨て、原発再稼働、核兵器禁止条約への不参加、憲法九条の改悪へと踏み出している。今日の沖縄のみなさんのたたかいへの決意、熱い思いを胸に東京に帰り、ともに頑張りたい」と連帯を表明した。
 稲嶺進名護市長は「辺野古の海にも陸にも新しい基地はつくらせない。その思いで多くのみなさんの支持・支援をいただきながら踏ん張っている。政府に対し孤軍奮闘ともいえる状況のなかでたたかっている翁長知事を支えるのは、県民1人1人の力とその結束である。ともに頑張ろう」と辺野古新基地建設反対を貫く決意をのべた。
 
(その2)に続く




匿名希望 

沖縄 県民大会に4万5000人が結集 島ぐるみで新基地建設に対抗(その2)

リンクより引用
(その1)より続く
 最期に登場した翁長雄志知事は「昨年12月には名護市安部区にオスプレイが墜落し、その6日後には原因究明がなされないまま飛行が再開された。1週間前には普天間基地所属のオスプレイがオーストラリアで墜落し、3名が亡くなっている。2年前に私がワシントンDCに行く前にハワイに立ち寄ったさいにもオスプレイが墜落し、死傷者が出ている。まさに県民が危惧したとおりの状況になっており、憤慨に堪えない。米軍が運用上必要といえばすぐに引き下がる。これでは日本の独立は神話であるといわざるを得ない」と日本政府の姿勢を厳しく批判した。そして「オスプレイの配備撤回、辺野古の新基地建設反対、普天間飛行場の閉鎖、撤去という県民の民意はこれまでの直近の名護市長選挙、県知事選挙、衆議院選挙、県議会選挙、参議院選挙これら一連の選挙で示され続けており、県民の主張はいささかも揺るぎのない正当な権利である。沖縄県民の誇りと尊厳をかけたたたかいであり、負けるわけにはいかない。しかし、日本政府の姿勢、米国の関係も含め、巨大な権力に立ち向かうのは相当の覚悟が必要になる。沖縄県民は戦後一貫して、そういった厳しさのなかで声を出し、生き抜いてきた。自由、平等、人権、民主主義、自己決定権、地方自治のあるべき姿を私たちは投げ出すわけにはいかない」と強く語り、会場からは大きな拍手と指笛が響き渡った。
 また7月24日の国を相手にした岩礁破砕等行為の差し止めを求める訴訟についても触れ、「埋立承認撤回の時期は私の責任において必ず決断する。私は辺野古新基地をつくることは絶対にできないと確信している。辺野古大浦湾を埋め立てて、耐用年数100年とも200年ともいわれる半永久的な基地をつくらせることは到底容認できない」と訴えた。
 最後に「オスプレイの配備撤回、辺野古の新基地建設反対、普天間飛行場の閉鎖、撤去の実現にとりくんでいく不退転の決意を皆様に約束し、連帯の挨拶とする。一丸となって頑張りましょう」と決意をのべ会場は大きな拍手に包まれた。
 大会の最後には「沖縄県内のオスプレイ配備を撤回し、米軍普天間基地を即時閉鎖・撤去すること」、昨年12月の名護市安部沿岸でのオスプレイ墜落事故、今月5日のオーストラリア沖でのオスプレイ墜落事故について「原因を究明し、全て公表すること」「欠陥機オスプレイの沖縄・国内における飛行を全面禁止すること」「沖縄県内における米軍用機の低空飛行訓練、夜間訓練、つり下げ訓練を禁止すること」「自衛隊によるオスプレイ導入を撤回すること」を盛り込んだ特別決議と、「辺野古新基地建設断念」「オスプレイの配備撤回」「普天間基地の閉鎖・撤去」の実現を日米両政府に求める大会宣言を可決した。
(引用終了)




匿名希望

2017年9月25日 (月)

なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか?知ってはいけないウラの掟

リンク
 
私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっているという。
たとえば2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」が、大きな注目を集めたが、日本での首脳会談が近づくにつれて事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられなかった。なぜ、いつまでたっても北方領土問題は解決しないのか。はたして、この国を動かしている「本当のルール」、私たちの未来を危うくする「9つの掟」とは?
(中略)
なぜなら、外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル(「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月)のなかに、
○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。
という見解が、明確に書かれているからです。
つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の基地提供要求に「NO」ということはできない。そう日本の外務省がはっきりと認めているのです。
北方領土問題が解決できない理由
さらにこの話にはもっとひどい続きがあって、この極秘マニュアルによれば、そうした法的権利をアメリカが持っている以上、たとえば日本とロシア(当時ソ連)との外交交渉には、次のような大原則が存在するというのです。
○ だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない。*註1
こんな条件をロシアが呑むはずないことは、小学生でもわかるでしょう。
そしてこの極秘マニュアルにこうした具体的な記述があるということは、ほぼ間違いなく日米のあいだに、この問題について文書で合意した非公開議事録(事実上の密約)があることを意味しています。
したがって、現在の日米間の軍事的関係が根本的に変化しない限り、ロシアとの領土問題が解決する可能性は、じつはゼロ。ロシアとの平和条約が結ばれる可能性もまた、ゼロなのです。
たとえ日本の首相が何か大きな決断をし、担当部局が頑張って素晴らしい条約案をつくったとしても、最終的にはこの日米合意を根拠として、その案が外務省主流派の手で握り潰されてしまうことは確実です。
2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」は、大きな注目を集めました。なにしろ、長年の懸案である北方領土問題が、ついに解決に向けて大きく動き出すのではないかと報道されたのですから、人々が期待を抱いたのも当然でしょう。
ところが、日本での首脳会談(同年12月15日・16日)が近づくにつれ、事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられませんでした。
その理由は、まさに先の大原則にあったのです。
官邸のなかには一時、この北方領土と米軍基地の問題について、アメリカ側と改めて交渉する道を検討した人たちもいたようですが、やはり実現せず、結局11月上旬、モスクワを訪れた元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長から、「返還された島に米軍基地を置かないという約束はできない」という基本方針が、ロシア側に伝えられることになったのです。
その報告を聞いたプーチン大統領は、11月19日、ペルー・リマでの日ロ首脳会談の席上で、安倍首相に対し、「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる」と述べたことがわかっています(「朝日新聞」2016年12月26日)。
ほとんどの日本人は知らなかったわけですが、この時点ですでに、1ヵ月後の日本での領土返還交渉がゼロ回答に終わることは、完全に確定していたのです。
もしもこのとき、安倍首相が従来の日米合意に逆らって、「いや、それは違う。私は今回の日ロ首脳会談で、返還された島には米軍基地を置かないと約束するつもりだ」などと返答していたら、彼は、2010年に普天間基地の沖縄県外移設を唱えて失脚した鳩山由紀夫首相(当時)と同じく、すぐに政権の座を追われることになったでしょう。
(後略)




 
吉 四六

2017年9月23日 (土)

稲田防衛相がなつかしい(天木直人のブログ)

稲田おろしの背景は、米国が重要なことを決めるのに都合が悪いということ。
天木直人のブログより引用します。(リンク)
///////////////////////////////////////////////////////////////////
(引用開始)
米国が稲田防衛相の更迭を安倍首相に求めた理由がわかった。
 そう思わせるような今度の日米外務・防衛担当閣僚会合だ。
 今度の合意は、すでに書いたように、極めて深刻な意味を持つ合意だ。
 そして今度の会合はもっとはやく開かれるはずだった。
 しかし、稲田朋美氏が防衛相である時に会合を開くことを米国は嫌った。
 稲田大臣で大丈夫か、と言って会合を延期させた。
 なぜか。
 それはこんな重要な合意を行うには稲田氏では危ないと米国が考えたからだ。
 稲田大臣が防衛に素人だからではない。
 日本の防衛大臣などは素人でもいいのだ。
 なぜなら米国の言いなりになるしかないからだ。
 米国が稲田氏を嫌ったのは、稲田氏が日本国民の信用を失いつつあったからだ。
 そんな稲田大臣が合意したとなると、日本国民が日米合意を信用しなくなる。
 こんな重要な合意を、稲田防衛相にさせて大丈夫なのかと。
 せっかくの合意が日本国民に疑義を持たれては、元も子もなくなる。
 その一方で北朝鮮の危機は待ったなしだ。
 これ以上2プラス2を開くことを遅らせることは出来ないから、はやく稲田大臣を更迭しろと米国は安倍首相に迫ったのだ。
 もち論、稲田大臣から小野寺大臣に代わっても、米国にとってはどうでもいいことだ。
 日本の官僚は米国の言いなりであり、その官僚におんぶにだっこの日本の大臣は誰であろうとも、米国の言いなりだ。
 しかし、同じ言いなりでも、稲田朋美では日本国民は相手にしない。
 小野寺氏に代われば、日本国民も納得する。
 いまとなっては稲田防衛大臣がなつかしい。
 稲田防衛大臣が合意する日米同盟強化など、信用できない、そう言って野党が合意そのものを国会で審議し、やり直しを求める事ができるからだ。
 同じ対米従属でも、もっともらしい印象を与えて日本国民をごまかす小野寺防衛相のほうがたちが悪い(了)
(引用おわり)
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匿名希望

2017年9月14日 (木)

日米地位協定の見直しはおかしいのか!?

よう言うた!と思った江崎沖縄北方領土担当大臣の発言も、腰砕け。
それ以上におかしい反応が。
野党、マスコミのあほらしさを、新党憲法9条さんがスパっときっています。(msg:リンク
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江崎沖縄北方領土担当大臣が、「日米地位協定をもう少し見直さないといけない、私はそういった気持ちを持っている」と記者会見で発言した。
 就任したばかりの、しかも基地問題を抱える沖縄を担当する現職閣僚が、ここまではっきりと日米地位協定の見直し発言をしたのは驚くべきことだ。
 しかし、野党もメディアも、あたかも発言を失言と騒ぎてて安倍攻撃に使っている。
 これほど愚かなことはない。
 もし野党やメディアが安倍首相を追いつめたいのなら、この江崎大臣の失言を褒め殺すべきなのだ。
 よくぞ言ってくれたと。
 まさしくこの発言は沖縄や日本国民の正直な思いだと。
 任命した担当相がここまで発言したのだから、今度こそ安倍首相は本気で日米地位協定に取り組むべきだと。
 そう言って安倍首相に迫るべきなのである。
 この失言に一番驚いたのは安倍首相であり在日米軍だろう。
 江崎大臣の更迭を求めるのは米国であり、できるものなら江崎大臣を更迭したいと真っ先に思ったのは安倍首相だろう。
 安倍首相はしたくても出来ないのだ。
 上がったばかりの支持率がまた下がるからだ。
 ひょっとして、江崎大臣は二階幹事長が送り込んだ安倍政権の刺客ではないのか。
 そんなことはない。
 この発言は正直者の江崎議員の単なる失言だ。
 しかし、そう思わせるほどの絶妙なタイミングで発せられた、絶妙な失言だったのだ。
 批判するより褒め殺すのだ。
 江崎大臣がここまで仰るのだから、日米地位協定の見直しは待ったなしではないでしょうかと。
 支持率を上げたければいまこそ日米地位協定の見直しをされたらどうかと。
 江崎大臣を批判したり江崎大臣の更迭を求めるのは、野党の戦略としては下の下である



井上誠

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