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2018年5月14日 (月)

米海軍佐世保基地の揚陸艇 協定破り夜間訓練強行 地元自治体の抗議続く

日本は米国の属国でしかないことが明らかだ。安倍自民ではどうしようもないだろう。
リンクより引用
・・・・・・・・・・・・・引用開始・・・・・・・・・・・・・・・・
長崎県西海市に移駐した米海軍佐世保基地所属のエアクッション型揚陸艇(LCAC)が地元との協定を無視した夜間訓練をくり返し、地元自治体が「市民の安全が確保できない」と強く抗議する事態が続いている。沖縄と同様の傍若無人な米軍の振る舞いが目に余るものとなっており、国民の安全をないがしろにする「日米安保」の姿が浮き彫りになっている。
 米軍佐世保基地のLCAC(7隻)は、海上の揚陸艦から海兵隊員や軍用車両を乗せたまま水上を航行し、上陸後はそのまま陸地を走行できる水陸両用のホバークラフトで、戦時には「殴り込み」(強襲上陸)のために使用される。米国外では日本だけに配備されている。約90㌧の船体を浮上させプロペラで進む構造で、凄まじい爆音とともに水しぶきをあげながら航行する。周囲では日常生活や漁業にも甚大な被害をもたらすため運用中止の声が強まり、5年前に佐世保湾の入口南側に位置する西海町(当時)横瀬に移駐した。
 2000年1月、西海町(合併後は西海市)は、LCAC基地の受け入れにあたって夜間訓練を拒否し、それを移駐の条件にするため「夜間及び早朝のLCACの航行についてはおこなわないよう米軍と調整する」とした協定書を福岡防衛施設局と締結した。移駐後の2014年には米海軍が九州防衛局を通じて西海市に夜間訓練の実施を打診したが、西海市は「船舶の安全や住民の安心が脅かされる」「協定を順守すべき」としてこれを拒否し、地元の瀬川漁協も「組合員だけでなく、夜間操業等をおこなっている漁業者が安全に操業するためにも認めることはできない」と抗議していた。
 ところが昨年11月7日、突如としてLCAC2隻による夜間訓練を開始し、8日には3隻、9日は1隻、さらに断続的に続けた。今年1月31日、2月1日には事前通告もなく日没後から訓練を開始したため、西海市は「駐機場を受け入れた経緯からして夜間航行は断固受け入れられない」として協定順守を求める要請書を提出。市議会では「夜間航行の禁止を求める意見書」を全会一致で採択した。
 だが、在日米軍司令部は、日本のメディアが「協定違反」と報じたことにいきり立ち、公式ツイッターなどのSNS上で「(日本の新聞が)米国が協定を破り佐世保湾においてエアクッション型揚陸艇(LCAC)の夜間訓練を実施したとの誤った主張をした」「米軍と日本の間では、米海軍が夜間にLCACの訓練をしないという合意は一度もなされていない。米国は、記事で書かれたような協定の当事者ではなく、その条件のいずれにも同意したことはなく、拘束されたこともない」と反論。「この誤ったジャーナリズムの実例に異議を唱え」、「記事を修正するために適切な措置を講じることを要請する」と批判した。また、佐世保基地の司令官は、「今後、どの時間に訓練がおこなわれるかは今回の訓練が目安」「昼夜を問わずおこなわれる作戦行動で運用できるようにするため、これからは海軍上層部の決定でおこなわれる」と居直り発言をくり返した。
 さらに4月の2~6日、5月は9~15日に夜間訓練をおこなうと一方的に通告し、2日から訓練を強行した。西海市役所には1日に「防災基地対策課」が新設されたばかりだが、夜間訓練は想定していないため防衛省との間にも規定は存在せず、米軍の無法地帯で住民の安全確保に追われている。
 米軍との唯一の窓口である防衛省は、米軍の通告を受けて「訓練実施はやむをえないものと判断した」(九州防衛局)と発言しており、「(駐留を認めていることは)米軍がかかる目的の達成のため、訓練を含め、軍隊としての機能に属する諸活動を一般的におこなうことを当然の前提としている」「(今回の訓練は)日没後1時間以内に帰港するなど一定の配慮をおこなった」(防衛省)と米軍側を評価する認識を示すなど、地元との「協定」などなかったかのような態度を決め込んでいる。「夜間訓練をおこなわないように調整する」のではなく、「おこなえるように承認している」のが現実だ。くり返される公文書改ざんや記録廃棄と同様、米軍のためなら協定すらなかったことにする主体性のなさを見せつけている。
匿名希望



 
匿名希望

2018年3月29日 (木)

議長・副議長選めぐり紛糾する名護市議会 官邸采配の市政運営に危惧高まる

まさか市議選まで不正はしないだろう。結果がどうなる。
リンクより引用
・・・・・・・・・・・・・引用開始・・・・・・・・・・・・・・・・
議長・副議長選めぐり紛糾する名護市議会 官邸采配の市政運営に危惧高まる
党会派は副議長の選出を拒否 市長の「助言」を受け
 辺野古への米軍基地建設問題を抱える名護市議会では20日、市長選後初めての臨時議会が開かれた。新たに就任した渡具知市長が提案する副市長、教育長の任命について議論をする予定だったものの、空席となった副議長選挙が与党議員のあいつぐ「辞退」によって4回もおこなわれるなど空転。議会運営をめぐる攻防が激化している。
 名護市議会の構成は、渡具知市長の与党側が自民党(11人)、公明党(2人)の13人、対する野党側(稲嶺前市長の与党)は14人。稲嶺前市政では野党側が議長と副議長を務めていたが、市長選後、副議長が辞任(議長が受理)し、野党側は「与党になった自民・公明が副議長を出して市政を支えるべきだ」と主張している。選挙後に「辺野古容認ではない」というものの、これまで市議として「容認」の立場をとってきた渡具知市長が辺野古移設推進へと暴走することを見越して、議会採決における多数を確保することで「稲嶺市長の意志を引き継ぎ、辺野古基地建設にブレーキをかける」(野党市議)ためだ。
 だが、午前10時からはじまった議会では、選挙で選ばれた与党議員らがあいついで「諸般の事情により辞退」をくり返したため、副議長は4回選挙をおこなっても結論が出ないまま閉会時間を迎えた。会派代表による調整で、自民党会派が「このまま空転はさせられないので副議長は与党側が受けるが、議長はこれまで通り野党側が留任してほしい」との条件を出したため、閉会時間を延長したが、与党議員らは「会派による協議」として渡具知市長のもとに助言を求めにいった。その「助言」の結果、与党会派は先に出した条件を撤回して「副議長の選出拒否」の振り出しに戻り、審議は28日の臨時議会に持ち越しとなった。
 野党の市議らは、「自民党会派は、稲嶺市政時代に何度も議案に反対して否決に持ち込もうとしてきた。市長選で与野党の立場は逆転したが、今度は頭数で上回る野党が結束して市長提案に反対することを恐れているのだろう」「稲嶺市政時代には、与党側が正副議長を出していたが、採択では公明党会派とも協議をしながら是是非非で対応してきた。市長の意見を聞いて会派方針を撤回する姿一つを見ても、市議会としての独自の判断よりも市長の考えを追認する姿勢が透けて見える。市長が国のイエスマンになり、市議会まで市長のイエスマンになってしまえば、市政のチェック機能はなくなってしまう」と指摘する。これまで自民党会派は、代表だった渡具知市長自身が現議長の不信任案を2回も提出しており、「いまさら“議長はこのまま続けてほしい”では筋が通らない」とも語られている。
 渡具知市長が初めて議会に登場するのは3月5日からはじまる定例会だが、22日におこなわれた議員への議案説明には出席予定だった。ところが、市長は「急な体調不良」により欠席した。
 この日、野党議員らの請求によって、渡具知市長が上京して菅官房長官に提出した「要請書」が秘書課から全議員に配布された。
 先に出回っていた「要請書」【既報】とほぼ同じものだが、配布された文書には「名護市長渡具知武豊」の署名が入っており、「公約実現のため国から優秀な人材を複数名確保(総務省、経済産業省、国土交通省等)」することを官邸側に要求したことを市が認めたことになる。国が配置する官僚を市の部長や政策調整官ポストに就けることを意味しているが、地方自治の主体性を放棄し、市役所を「官邸の出先機関」にすることへの市民の反発は強く、3月定例会では大きな焦点となることが予想される。
 その他、「給食費の無料化」「保育料の無料化」「市独自の奨学金制度の創設」「ロングビーチ構想の着手(大手リゾートホテル誘致等)」など14項目の要望事項を揚げているが、これらの計画が市の財源ではまかなえきれないことは明確であり、「稲嶺市政でコツコツ積み立ててきた72億円の基金を切り崩して借金財政にすることで、国に依存する体質へ逆戻りさせる可能性が高い」「身の丈にあわない大型開発を先行させ、それを維持するために手をさしのべる形で国が交付金や補助金を増額し、辺野古基地建設に反対できない状況をつくるのではないか」とみられている。
 同じく米軍厚木基地からの空母艦載機部隊の移駐を突きつけられた山口県岩国市では、県と市が、米軍基地の沖合埋め立ての土砂を搬出するために愛宕山開発を進め、それを「赤字」とすることで、防衛省が米軍住宅地として買い上げるシナリオがつくられた。また、市長はすぐに「容認」とはいわず、「移転容認の見返り」として民間空港、野球場やサッカー場をつくることを先行させて艦載機移転を既成事実化させた事例がある。
 なお、名護市議会では、これまで「中立」の立場をとってきた公明党も自民党会派と一致した動きを見せており、市長選の連携体制はそのまま議会でも継続していることを示した。9月に予定される市議選では「公明党はもう一人新人を出してくる」との話も広まっており、「平和の党」「与党内のブレーキ役」といいながら、辺野古移設に道を開く市長選における「大活躍」の功労賞として議席を確保してもらう、なりふり構わぬ姿に市民の嫌悪感が高まっている。




匿名希望

2018年3月24日 (土)

来る知事選でオール沖縄の本領発揮を(その1)

リンクより引用
・・・・・・・・・・引用開始・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
  沖縄全島に号外を配布 来る知事選でオール沖縄の本領発揮を
名護市長選の解明に大きな関心
長周新聞 > 記事一覧 > 政治経済 > 沖縄全島に号外を配布 来る知事選でオール沖縄の本領発揮を
沖縄全島に号外を配布 来る知事選でオール沖縄の本領発揮を
政治経済2018年2月20日
名護市長選の解明に大きな関心
 本紙は17、18日の両日、沖縄県内の支援者の方方の協力を得て、沖縄県内の各都市で本紙号外『名護市長選の全貌を解明 現地取材から見えてきたこと』(2月14日付)の戸別配布をおこなった。名護市内をはじめ、那覇市、浦添市、豊見城市、うるま市、沖縄市、宜野湾市などで約2万5000部を配布した。辺野古新基地建設をめぐって政府が総力を注いだ名護市長選の実相について沖縄県民の関心は高く、年末の知事選を迎え撃つ鋭い問題意識が各所で語られた。
 市長選から約2週間が経過した名護市では、今も市内いたるところで市長選についての話題が絶えず、今後の市政運営とかかわって辺野古新基地建設の動向に注目が強まっている。号外を受けとった市民は、1人1人の経験や思いを繋いで見えてきた市長選の全貌に強い関心を示すとともに、「確かに気持ちの悪い選挙だった。想像をこえる大きな力が動いていたことをはじめて知った」「名護市民の民意をねじ曲げるために仕組まれた選挙だった」「カモフラージュして選挙で勝ったとしても、有権者を裏切るなら長くは続かない」と口口に語っていた。
 自営業者の男性は、「この2週間のうちに渡具知陣営と稲嶺陣営のそれぞれの支援者と接する機会があったが、勝ったはずの渡具知陣営の方が元気がなく、多くを語らない。口を閉ざす人が多く、選挙の結果を素直に喜べないという人もいる。渡具知に投票した8~9割の人人は辺野古への基地建設を容認したわけではないし、渡具知本人も“容認ではない。裁判の結果を見守る”と明言していた。それなのに選挙直後に、菅官房長官は“(辺野古移設に対する)民意が示された”といい、すぐに上京した渡具知市長を安倍首相が“よく頑張った”とまるで自分の子分のように扱っていた。これには多くの市民が幻滅した。副市長人事なども周囲に何の相談もなく候補者を決定しており、支援者からも“勝ったらやりたい放題なのか”と不信感が増している」と話した。
 また、「稲嶺前市長は、自民党経済界ボスの仲泊弘次会長(東開発)の介在による私物化で腐敗した市政を健全化させる市民要求をバックにして、元は保守の立場から市長になった人だ。その任期中に辺野古基地問題が浮上し、保革を統一して国を相手に正論で対峙してきた。今回の選挙でも“名護のことは名護で決める”といっていたが、反対派の運動で外人部隊が多すぎたことは逆効果だったと感じている。薄薄は感じていたが、選対本部が収拾できないほどさまざまな運動員が乗り込んできたり、横断幕も勝手に作っていたことなどもはじめて知った。でしゃばるべきではない人が反対運動の表に出てきたことと、裏で金と組織を使った自民・公明の力が動いて、選挙が国の思惑通りにコントロールされたと思う」とのべた。
 土建業者の男性は「テレビの全国放送でも“沖縄は辺野古基地建設を止められるのか”というテーマのものが多い。知事認可がなくても埋め立てが進んでいるかのような報道がされているが、実際の工事現場では陸地の仕事ばかりしている」と明かした。市長選後、辺野古に入るトラックの数が倍増したことをメディアが伝え、建設工事に拍車がかかったかのような印象を与えているが、「現場に動員されるトラックには1台あたり約10万円の日当と運搬費用が国から支払われている。その元締め業者が上前をピンハネしたとしても、本部港から辺野古を往復した分の費用と合わせて8万円程度が支払われているはずだ。しかも、ほとんど荷を積んでいないことは業界の人間ならすぐにわかる。石材を満載すれば大型ダンプでも辺野古ゲート前の急な坂道はなかなか登らないが、スイスイ登っている。そのトラックの前に反対派の人たちが座り込み、朝から100~200台の大渋滞を引き起こして住民の反発を受けている。そんな光景を見て、なんともいえない気持ちになる」と話した。「基地建設は知事権限では止められない」というのも「工事は進んでいる」というのも、県民を諦めさせて知事ポストを奪うための印象操作であることを強調していた。
 衣料品店の婦人は、「山口県から来て詳しく調べていただいてありがたい。今もお客さんとは選挙の話になるのでみんなに読ませたい」とのべた後、「辺野古問題についての名護市民の民意はすでに結論が出ている。1997年の住民投票では反対が過半数となったのに、当時の比嘉鉄也市長は容認を表明して辞任した。その後、辺野古を争点にした選挙では市長選でも知事選でも反対派が勝ったのに、そのたびに国は“地元の意志は関係ない”と無視を続けてきた。民主主義もなにもない。そして公明党も“基地反対”といいながら、容認派の市長を全力で応援したことは頭にきている。経済対策で期待をさせて若い人にも投票を呼びかけていたが、結局は安倍首相が“名護市の皆さん、ありがとう”などといっている。“何をいっているのか? 誰も賛成などしていない”とみんな怒っている。渡具知市長の後援会関係者さえ“4年持つだろうか…”というほどで、勝手なことをするならみんな黙っていないという空気だ」と語気を強めた。
 号外を読んだ市民からは、選挙で「大活躍」した公明党についても「私のところにも創価学会の同級生が50年ぶりに県外から訪ねてきた」「家を訪問してきて1時間以上ずっと説得され、あまりにしつこいので“警察を呼びますよ”といったら帰った」「最後は泣いて投票を求められた」などのエピソードとともに、「政治とつながった宗教は怖い」「気持ち悪かった」という声が絶えない。渡具知市政の態度一つで「平和の党」も市民からの強い反感を集める趨勢にある。
(その2)に続く




匿名希望

来る知事選でオール沖縄の本領発揮を(その2)

リンクより引用
(その1)からの続き
「名護で何が起こったのか」 沖縄全島で疑問解明求める声
 名護市長選の真相には全県的な関心も高く、号外を受けとるなり食い入るように読む人や、読みながら互いに談義する光景があちこちでみられた。なかには『沖縄戦せずとも戦争は終わっていた』(2004年)、『語れなかった東京大空襲の真実』(2016年)など、過去に配布した号外を大事にもっている市民もおり、「いつも興味深く読ませてもらっている」と声をかけてくる人もいた。那覇市の中心商店街では「名護市長選の号外」と聞くなり、手を伸ばして受けとったり、「読ませたい人がいるから」と数部まとめて受けとる人も多くいた。
 那覇市の商店主は、「名護市長選で自民党は基地問題を表に出していないし、おかしな選挙だと思っていた。私は終戦時が小学一年生で、家族とサイパンから引き揚げたが、土地は一坪も持たず難儀をしてきた。沖縄はまた戦場にされる雰囲気になっている。基地はいらないと何度も意思表示をしている沖縄県民をないがしろにする政治家に対して、翁長知事をはじめオール沖縄でたたかっている。このたたかいを沖縄の歴史に残すまで頑張らなければいけない。このような新聞を配ってくれてありがとう」と力強い口調で語った。
 50代の自営業の男性(那覇市)は、「沖縄は日本唯一の地上戦がおこなわれた地だ。そして銃剣とブルドーザーで強制的に土地をとりあげられて一等地を米軍基地にされてきた。この70年でどれほどの県民の命と財産が奪われても、日本の法律では何一つ解決されない。今度の辺野古への基地建設を許すなら、この沖縄県民が“どうぞ基地を作ってください”という意思表示をしたことになる。そんなバカげた話はない。しっかり国のやっていることを暴いてくれ」と話した。
 那覇市の食品店主は、「お金だけではない裏取引がおこなわれた選挙だったと感じていた。このあたりでも辺野古の工事が進むことや知事選への影響を心配する声もある。ここは翁長さんたちが踏ん張らなければいけないし、絶対に阻止する姿勢を見せて欲しい。しっかり読ませてもらう」とのべ、号外を数部預かった。
 宜野湾市に住む40代の女性は、「毎日すさまじい音で戦闘機もヘリもオスプレイも同時に飛んでいく。防音装置も意味がなく、10%の補助でクーラーを付けても光熱費がかかる。基地があるかぎりこの苦しみはなくならないと思う。私たちは辺野古への移設は望んでいないし、辺野古に新基地を作っても米軍は普天間基地を返還しないと思っている。利用価値のない部分だけ数%返還して“返している”というが、利用価値の高いものは返さないのが米軍だ。基地を民間利用した方が経済効果が大きいことやテロのリスクが減ることは、那覇の新都心で結果が出ている。一方、ミサイルの標的に名指しされたグアムは観光客が激減した。世界自然遺産にも登録されるほどの海岸を潰して基地を作ることを喜ぶ県民などいない」とのべた。
 さらに「米軍はゴミの分別はいっさいせず、ビンも可燃物も一緒に捨てる。最近、ついにゴミ処分場がパンクして、基地のゴミを請け負っていた産廃業者が無許可の地域に廃棄して業務停止処分を受けた。このゴミ処分の引き受け先が見当たらないが、引き受けたとしてもゴミ分別は日本の税金でやるという。本当にバカにしている。米軍は日本から出て行ってもらうのが筋で、新しい基地など絶対に作らせてはいけない」と激しく語った。
 また、「ものいえる新聞として頑張ってほしい」「推進派の批判だけでなく、反対派の課題もいいにくいことにも触れて書いてあるのがいい」「沖縄の現実を全国に伝えてほしい」などの期待の声も多数寄せられている。
(引用終わり)




匿名希望

2018年3月 8日 (木)

日本で報道されない、北朝鮮をめぐる「米国に都合の悪いニュース」

耕助のブログより
こういう動きは新聞テレビには出ないので、ネットや海外ニュースから知るしか無いようです。
リンク
以下引用~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
日米のリーダーが主張してきた、北朝鮮への圧力だけが解決策のように報じられてきたが、その一方で別の解決策を打ち出していたリーダーもいる。ロシアのプーチン大統領は昨年9月、ロシアが主催する東方経済フォーラムにおいて北朝鮮を経済協力に引き入れることを提案していた。
東方経済フォーラムはウラジオストクで開催される国際会議で、ロシア極東への外国からの投資を促すのが目的で日本、韓国、中国など多くの国が参加している。ロシアの提案とは、シベリア横断鉄道と北朝鮮を通って韓国の鉄道とを結ぶ合同の鉄道建設、パイプラインの建設、北朝鮮の港湾の開発などにより北朝鮮を段階的に地域に引き入れるというものだった。
ロシアのメディアであるスプートニクによれば、この提案に中国、韓国、そして安倍首相も賛同しており、北朝鮮も反対しないと表明しているというのである。このニュースが日本のメディアで報じられることがなかったのは、おそらく米国がこれに反対していたからだろう。日本の大手メディアが米国の利益に反する報道をしないのはこれに限ったことではない。
極東の国々が経済で協力し合うというプーチン大統領の提案は、米国にとってはその影響力、極東での地位が後退するわけだから許しがたいことであるのは違いない。安倍首相は年頭に「国民を守るため真に必要な防衛力強化に取り組む」と述べたが、防衛が北朝鮮から国を守ることであれば、まず対米従属をやめ、ロシア・中国との緊密な協力に取り組むしかない。
引用終わり~~~~~~~~~~~~~~~
北朝鮮の危機は、米国が日本に高い武器を売りつける事を正当化するために伝えられるだけ。
実効性がある動きも日本では報道される事はない。





高橋克己

2018年2月20日 (火)

「米軍が日本を守る」という欺瞞

兵備は杜撰、日本を守るはずの無い、意欲最低の米軍兵士たち
日本の領土から早く出て行ってほしい
リンクより引用
・・・・・・・・・・・・・引用開始・・・・・・・・・・・・・・・・
「日本を守る」という欺瞞      2018年1月10日
 沖縄で連日のように空から欠陥ヘリコプターが舞い降りたり部品が落下して、県民の暮らしが脅かされている。県知事をはじめ各自治体や議会があれほど飛行をやめろと要求しているのに無視し続け、気持ちを逆なでするように飛び立つと、次の瞬間には砂浜等で身動きできなくなって、米軍が機体回収に奔走している。事故現場は日本人が近づけないように米軍が険しい顔をして監視し、マスコミにはカメラ撮影の妨害までするのだという。よその国で毎日のように不時着している側が「ほんとうにすみません」と詫びを入れるのではなく、主権を踏みにじって居直っているのである。
 こうした植民地従属国を舐めきった対応にまず怒りをかき立てられるが、同時に、横柄な割にやっていることは情けないというか、攻撃されてもいないのに動けなくなったり、軍隊としてはお粗末極まりないものを感じさせている。「日本を守る」とか「世界最強の軍隊」と豪語しながら、たがが外れた欠陥軍隊のように、不時着と機体回収を日常業務にしているのである。これがイラクやアフガンなら米軍は戦死者続出だろうに、何を威張っているのかと思う。
 今のところ、北朝鮮のミサイル以上に沖縄県民の生命を脅かしているのは米軍である。「おちおち寝ておれない」(翁長知事)ほど、制空権を握られた郷土の空を気にしなければならない日常を強いている。墜落や部品落下の巻き添えで人命が失われたときにはとり返しがつかない。それだけでなく、極東有事の際には真っ先に標的にされることから、沖縄県民は「米軍基地撤去」を求め続けてきた。基地に「守ってもらえる」のではなく、基地があるが故に狙われる関係にほかならないからだ。
 長年にわたって日米「安保」条約で「日本を守るため」といって欺瞞してきたが、米軍が日本に駐留するのは、極東で覇権を得るために出撃する最前線基地として利用するためであり、しかも駐留経費の75%を負担させることができるからである。そのために県民の4人に1人ともいわれる十数万人を殺戮して奪いとったのが沖縄だ。「日本を守るため」に十数万人の生命を奪ったなどという理屈は通用しない。
 戦後73年にわたって婦女暴行や事件事故が絶えないのは、はじめから守るべき生命と見なしていないからだ。墜落してなお反省なくオスプレイが飛び回るのも、沖縄を訓練場と見なしており、事故や墜落が起きても構わないと思っていること、県民の生命を守るために駐留している軍隊ではないことをあらわしている。彼らは「守るため」ではなく攻めるために駐留している軍隊なのである。
 「邦人の生命を守るため」に自衛隊が地球の裏側まで行く必要などない。まずは沖縄で米軍機を飛ばさせないことによってしか、この危険は回避させることができない。奴隷的なへっぴり腰ではなく、日本政府が動かなければ話にならない。
 




匿名希望

2018年2月18日 (日)

安倍首相の東欧外遊の意義を報じるメディアの支離滅裂(天木直人のブログ)

何のための東欧訪問だったのか?
天木直人のブログより引用します。(リンク)
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(引用開始)
安倍首相が東欧訪問を終えてあす帰国するという。
 一週間もかけて、何のための東欧訪問だったのか。
 メディアが真っ先に報じたのは、これまでの首相が一度も訪れた事のない国々まで足を運ぶ、いわゆる地球儀俯瞰外交だ。
 きょう1月16日の読売新聞も社説で真っ先に書いている。
 6年目となる長期政権のメリットを生かし、外交の幅を広げる事が重要だと。
 いずれも歴代首相で初の訪問だと。
 すべてにおいて歴代一番を誇ろうとする安倍首相らしい外遊だ。
 税金を無駄使いして自己満足の為に観光旅行をくり返すのには腹が立つが、それだけなら実害はない。
 しかし、報道が繰り返し書いたのはそれだけではない。
 訪れた先々で北朝鮮への圧力強化の合意を求めている。
 世界中がいま南北対話に期待し、ロシアやスウェーデンまでも米朝協議の仲介役をしようとしてる時に、安倍首相のやっていることはまるでピント外れだ。
 ピント外れで終わるなら、笑われるだけで我慢すればいい。
 しかし、今後の東欧訪問には中国包囲網の狙いもあったという。
 きょう1月16日の産経が報じてる。
 セルビアを訪れた安倍首相は「西バルカン協力イニシアティブ」と称して開発支援強化を約束している。
 これは、中国が一帯一路構想で既に関係強化している国々に対する巻き返しであるという。
 しかし、一帯一路構想の実施機関であるアジアインフラ投資銀行に協力していないのは、いまや米国と日本ぐらいだ。
 包囲されているのは日本の方だ。
 しかも安倍首相は、ついこの間、一帯一路に日本も参加したいと舵を切ったのではなかったか。
 支離滅裂だ。
 そして、もうひとつの支離滅裂がある。
 バルト3国は、第二次大戦ではソ連に強制的に併合された歴史を持つ反ロシア感情を持つ国々だ。
 ロシアがクリミアを併合した時の、欧米の対ロシア抑止の最前線の国々である。
 そのバルト3国を訪れて、日本は欧米と共にあるということをアピールする狙いがあるという。
 そんなことをすればプーチンのロシアが怒る事は目に見えてる。
 プーチンのロシアとの関係を重視して北方領土返還を実現するのではなかったのか。
 まるで支離滅裂だ。
 なぜこのような支離滅裂の報道が、何の批判もなく繰り返されるのか。
 それはメディアがまともな取材を怠り、外務省から与えられた広報を鵜呑みにして、それをもっともらしく作文して記事を書いているからだ。
 だからウソだらけの記事になる。
 何のことはない。
 今度の安倍首相の東欧外遊で確かに言える事は、日本国内にいるとロクなことがない安倍夫妻が、文字通り正月気分で外遊しただけだったという事である(了)
(引用おわり)
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匿名希望

2018年2月15日 (木)

すぐそこに米軍 首都圏基地問題>横田空域の返還求めず

沖縄や山口、青森だけでなく、首都圏のすぐ脇に米軍基地があり、横田基地の空域は首都圏の空域の半分近くを占めている。
以下の記事でポイントなのは、政府・官僚は実質米軍司令部の下にいること。実質、植民地状態は今も続いている。
『すぐそこに米軍 首都圏基地問題>横田空域の返還求めず 羽田新ルートで政府』2017年12月10日 【一面】東京新聞  逝きし世の面影さんサイトリンクより
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紙面東京都心上空を初めて通る羽田空港の新飛行ルートが在日米軍が管制権ををもつ横田空域を一時的に通過する問題で、日本政府が通過空域の変換を求めない方針であることが分かった。
東京都心上空を初めて通る羽田空港(東京都大田区)の新飛行ルートが在日米軍が管制権をもつ横田空域を一時的に通過する問題で、日本政府が通過空域の返還を求めない方針であることが、国土交通、外務両省や米軍への取材で分かった。
日米は管制業務の分担について協議を続けている。 
(中略)
現在、羽田を利用する民間機は横田空域を避けて航行しており、新ルートに合わせて〇八年以来となる空域返還の可能性も取り沙汰された。しかし、国交省管制課と外務省日米地位協定室は本紙取材に、「横田空域の削減(返還)は求めない」との見解を示した。
国交省の担当者は「〇八年の削減で当面の航空需要には対応できており、これ以上の削減を求めるのは米軍の運用上も難しい」と説明した。在日米軍司令部も「横田空域のいかなる部分に関しても、永久的な返還の実質的な交渉は行っていない」と文書で回答した。
(後略)
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(引用以上)




匿名希望

2018年2月11日 (日)

水道・下水道の民営化と再公営化

( リンク )より引用
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今年は日本政府による公共サービスの売却(事実上の)という「売国」、一部企業、投資家に対するレントの提供が一気に進みそうな状況です。
『公共インフラの民間売却容易に 自治体の負担軽く
リンク
 政府は地方自治体が運営する公共インフラの民間への売却を促すためPFI(民間資金を活用した社会資本整備)法を改正する。上下水道や公共施設の運営権を売却する際、地方議会の議決を不要にし、国から借りたお金を前倒しで返すことも認める。公共インフラの老朽化が進む中、民間の資金を使った低コストの運営に転換し、公共料金の引き下げも視野に入れる。(後略)』
 政府は昨年、PFI推進の行動計画を改定し、インフラ売却などの合計額を22年度までの十年間で21兆円とする目標を掲げました。
 つまりは、21兆円の「国民の資産」が売り払われ、外資系企業を含む特定企業や投資家の「利益の源泉」と化すわけでございます。
 改めて、スティグリッツ教授の言葉を掲載します。
「アメリカの政治制度は上層の人々に過剰な力を与えてしまっており、彼らはその力で所得再配分の範囲を限定しただけでなく、ゲームのルールを自分たちに都合よく作りあげ、公共セクターから大きな”贈り物”をしぼり取ったからだ。経済学者はこのような活動を”レント・シーキング”を呼ぶ」
 アメリカでは、すでに相当に進んでしまったレント・シーキングの大波が、今、日本国に押し寄せているというわけです。
 ゲームのルール(政府の規制)を自分たちに都合が良いように作り、公共セクターから贈り物を搾り取る。
 そのためには、政府の諮問会議(規制改革推進会議など)に経営者(例:竹中平蔵氏など)が「民間議員」として乗り込み、国民の代表である国会議員の頭越しに政策を推進する。
 種子法もそうでしたが、「国民の安全や豊かさ」を追求するためには、コストがかかるのです。そこに「利益」という発想を持ち込んではなりません。
 日本の種子が素晴らしい(素晴らしかった、と過去形になりそうですが)、具体的には「有料で多種多様な種子」が安価に農家に提供されていたのは、国民の税金で支えていたためです。
 あるいは、日本の水道や下水道サービスの品質が素晴らしいのは、「利益」ではなく「国民の生活」を求めて、コストが費やされてきたためなのでございます。
 そこに「利益」を追求する民間事業者を参入させる。
 いかなる屁理屈をこねようとも、「利益」を追求する限り、公共サービスの品質は下がるか、もしくはサービス料金が上がらざるを得ないでしょう。
 というか、その種の事例は世界に満ち溢れており、世界的な趨勢は、水道・下水道サービスの「再公営化」なのでございます。特に、アメリカ、フランス、ドイツなどの先進国において、再公営化が進んでいます。
 パリやベルリンといった大都市の水道も、民営化されていたのが再公営化されました。
 再公営化の理由は様々ですが、とりあえず水道・下水道民営化の「謳い文句」の嘘が明らかになったことが決定的でした。
 具体的には、
● 民営化により管理運営が劣悪になった
● 投資の不足
● 事業コストや水道料金をめぐる対立
● 水道料金の高騰
● 民間事業者に対する監督が困難
● 財務の透明性欠如
● 人員削減
● 劣悪なサービス品質
 などになります、
 失敗が明らかになっているにも関わらず、日本政府は民営化を推し進めようとしている。
 結局、安倍政権が「日本国民」のためではなく、一部のレント・シーカーたちのための政権であることが、種子法廃止や水道・下水道民営化の動きを見ていると分かります。




匿名希望

2018年2月 4日 (日)

種子法廃止の経過に見るいつもの「流れ」その1

 種子法廃止は2017年3月23日に国の水産委員会に提案され、あっという間に国会を通過してしまいました。既に決まった後ですが、この唐突な法案提起から決定までの経緯に違和感があったため調べてみました。
 違和感の内容は、何故今廃止するのか、廃止されるとどういう利益または不利益があるのか、何故突然この法案が提起され議論の隙を与えるまもなく決まったのかという、恐らく農業生産のことをあまり知らない人でも誰もが思う疑問点です。
■種子法とは?
種子法は正式には「主要農産物種子法」といい、昭和27年5月1日に施行された。その目的と定義などを抜書きします。原文はリンク先を参照ください。
リンク
(目的)
第1条 この法律は、主要農作物の優良な種子の生産及び普及を促進するため、種子の生産についてほ場審査その他の措置を行うことを目的とする。
(定義)
第2条 この法律で「主要農作物」とは、稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆をいう。
要約すると、この法案に基いて「日本はこれまで、主要農作物種子法により、優良で多様化した種子を各都道府県が管理し、農家に適正価格で提供することを続けてきました。厳密には、都道府県が種子を管理するための予算の根拠法が「種子法」だったのです。」
※「 」部分引用元は、リンク 以下同じ。
■廃止の理由
 廃止は、平成28年10月6日の規制改革推進会議農業ワーキング・グループの提言により、閣議決定され、規制改革推進会議の提言を受け、政府が種子法廃止を「閣議決定」。瞬く間に衆議院と参議院を通り、廃止法案が成立しました。
規制改革推進会議は「生産資材価格の引下げ」の一環として、種子法廃止を提言しました。
いわく、
『戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。そうした体制整備に資するため、地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する。』
(引用元は前述に同じ)
というものです。
しかし、
『種子や種苗が「戦略物資」であることは、議論の余地がありません。また、政府は国家戦略、知財戦略として種子を管理するべきであることも、これまた当然の話です。
なぜ、戦略物資であり、国家戦略・知財戦略に基づき種子を管理しようとしたとき、手法が「民間活力の最大限の活用」になるのでしょうか。国家戦略として管理するならば、むしろ政府の関与を強めなければならないはずです。
それにも関わらず、実際には種子の提供を「ビジネス」と化し、民間活力ではなく「民間の利益最大化」に資するべく、種子法が廃止された。』(引用元前述)
続く
 




高橋克己

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