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2019年2月18日 (月)

日露外交に行き詰る安倍・河野コンビ:永遠に成立しないとわかっている北方領土返還交渉に、なぜ、露プーチンがマメに相手してくれているのか、国民はみんな、素朴な疑問を持つべき!

リンクより引用します。
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1.安倍・河野コンビが20回以上も頻繁に繰り返している日露交渉の目的は、ほんとうに北方領土返還交渉なのか、みんな疑問を持て!
 
 安倍・河野コンビが20回以上も頻繁にやっている北方領土返還を巡る日露首脳・外相交渉は、完全にロシアペースになっていて、やればやるほど、日本はロシアに主導権を握られていく有様です。安倍氏と露プーチンの日露首脳会談はもう、20回超となっていますが、北方領土返還はとても、実現しそうにもありません。
 
 ネットでは、安倍氏は日露外交に失敗しているとの指摘があります(注1)。
 
 さて、本ブログの見方では、安倍氏が繰り返す日露首脳会談の真の目的は、北方領土返還交渉ではないと観ています(注2)。
 
2.安倍氏は、彼を傀儡化している米国戦争屋CIAネオコンの要求で、露プーチンに3兆円規模の巨額口止め料を、われら日本国民の血税から支払うよう強制されているに過ぎない
 
 米国戦争屋CIAネオコンの傀儡・安倍氏は、彼らからの要求で、ロシアに3兆円の口止め料を、彼らに成り代わって、われら日本国民の血税で支払わされる交渉であると、本ブログでは観ています。
 
 それでは一体、何の口止め料かと言えば、ロシアに亡命している元NSA(CIAと並ぶ米戦争屋の諜報機関)出身のエド・スノーデンがNSAのコンピュータからハッキングして、ロシアに提供している9.11偽旗テロ事件やケネディ暗殺事件など、米国戦争屋CIAネオコンのトップシークレット情報を露プーチンが全世界に公開しないようにするための口止め料と、本ブログでは観ています(注2)。
 
3.われら日本国民は、露プーチンがなぜ、20回以上も、安倍氏と会談してくれているのか、そして、なぜ、安倍氏のボス・米国戦争屋CIAネオコンがそれを許しているのかについて疑問を持つべき
 
 米国戦争屋CIAネオコンにとっての仮想敵国ロシアのボス・プーチンは、米戦争屋CIAネオコンの傀儡・安倍氏から要求されて、スンナリ、北方領土を日本に返還する気は元々ありません。北方領土にはすでに多数のロシア人が棲みついている以上、いくらカネを積まれても、絶対に日本に返還しないでしょう。
 
 にもかかわらず、露プーチンはなぜ、20回以上も、ロシアを敵視する米戦争屋CIAネオコンの傀儡・安倍氏と会談することを承諾しているのでしょうか、われら国民は、このような素朴な疑問を持つべきです。
 
 ズバリ、露プーチンにとって、日本から3兆円をゲットできるからです。他には、何の理由もありません、すべて、カネ、カネ、カネです、国家間交渉は・・・。
 
 一方、米戦争屋CIAネオコンの傀儡・安倍氏は、上記のようなウラ事情を日本国民には公表できないので、露プーチンと会うのは北方領土返還を求めるためだと、もっともらしいウソをついて、国民を欺いているに過ぎません。
 
 その露プーチンもしたたかですから、安倍氏がわれらの血税・3兆円をロシアに渡せば、露プーチンは、サンキューと言って、もう二度と、安倍氏とは会談しないでしょう。
 
 国民はみんな、疑問を持つべきです、すなわち、なぜ、安倍氏は異常なまで、頻繁に露プーチンと会談したがるのか、そして、なぜ、安倍氏を傀儡化している米国戦争屋CIAネオコンは、安倍氏が頻繁に露プーチンと会うことを許しているのか、そのウラの理由をしっかりと見極めるべきです。





佐藤晴彦

2019年2月 7日 (木)

日本がファーウェイを締め出す本当の理由

以下リンクより
これだけではファーウェイやZTEが漏えいに関わっているとまでは断定できないようにも見えますが、米国は「ファーウェイやZTEは中国政府や軍と密接につながっている」とのレポートを出しています。同盟国であり、米国と機密情報を共有する立場である以上、日本も他国と同様に両社の商品を排除するしかないのが現状です。
というのも、日本はかつて、イージス艦に関する機密情報を自衛官が持ち出し、中国側に漏えいしたと疑われました。こういったことから、米国は「日本は情報セキュリティーが甘い国」と認識しました。そんな事情などから、日本はステルス戦闘機「F-22」を米国から輸入できなかったのです。
各キャリアが、5Gに関連する通信機器で中国勢の製品を使わないことを決めたのも、米国側の要請によるものです。5GはIoTなどにも広く活用される予定で、現在主にスマホが使用している4Gよりも重要かつ膨大な情報が扱われることになるからです。
それでは、アップルやサムスンの通信機器を使っていれば情報を収集されないのかというと、そういうわけでもありません。
米・グーグルはかつて、提供している無料サービス「Gmail」でユーザーのメールの内容を読み取り、広告営業などに生かしていました。
米国では犯罪行為やテロを防ぐ手段として合法的に情報を傍受しています。ただ、この合法的傍受も定義や範囲が曖昧です。
07年のIWC・国際捕鯨委員会の総会について、日本での水面下でのロビー活動は、電話やネットの傍受によって、反捕鯨国側に筒抜けになっていたと、米・中央情報局(CIA)元職員、エドワード・スノーデン氏の極秘ファイルを入手したNHKが報じました。
日本政府がファーウェイ、ZTEを排除しようとしている理由は、単に両社が情報を不正に傍受しているからではなく、繰り返しとなりますが、安全保障上の理由がとても大きいのです。
本当は国産の技術を基盤にするべきなのですが、残念ながら今の日本にはその能力がありません。そうすると、せめて同盟国に情報が集まるほうがベターです。当然米国に収集された情報は日本との外交取引に利用されてしまう可能性もあるので、ベストではないのですが、中国などに漏れるよりはいいだろう、という苦渋の判断なのです。
格安スマホを持つといたずらの危険高まる
次に、一般に出回っているファーウェイやZTEのスマホについてです。
まずこれは、今回の政府やキャリアによるファーウェイ・ZTE排除とは全く別問題です。政府の要人などでない限り、中国政府が一般人のスマホから情報を入手して、その持ち主を攻撃する、とは考えにくいためです。
しかし、たしかにファーウェイなどが取り扱う格安スマホ端末は、情報漏えいのリスクが高額なスマホより格段に高いとはいえるでしょう。これはファーウェイというよりは格安スマホ端末全般にいえる話です。が、結局、市場に出回っている格安スマホ端末は中国メーカーの商品が多いのです。
格安スマホ端末はその低価格を実現するためにセキュリティーが脆弱な部品を使っている可能性が高いとされています。ある米国の研究では、末端価格が約3万円以下のスマホはバグなどが多く、情報漏えいのリスクが高いと報告されています。また、スマホから不正に収集したデータを販売して、低価格販売による収益の減少分を補っている、という見方もあります。
それでは、政府ではなく、個人レベルでセキュリティーが脆弱なスマホを使うとどんな危険性があるのか。簡単にいえば、ハッカーの“いたずら”対象になりやすくなってしまいます。
セキュリティーの穴が見つかってしまえば、そこから、メッセージアプリの会話履歴、他人に見られたくない写真、GPSの位置情報などを、第三者に見られてしまうかもしれません。
格安スマホ端末は、高額なスマホに比べて、処理速度など性能は劣るものの、ラインや通話など最低限の利用しかしないユーザーにとっては、たしかにコストパフォーマンスはいいのでしょう。ただ、常にこういったリスクがある、ということを認識したうえで使用するべきと、私は考えます。
逆にハッキングが身近に起きていることを知らずに、安いという理由だけで格安スマホ端末を使うのはやめたほうがいいでしょう。




落地独歩

2019年2月 4日 (月)

『エコノミスト2019』表紙に描かれた3つの経済予言②~ロスチャイルドが模索する新イギリス連邦

(342177の続き)
TOCANA 2018.12.27記事
リンク
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■注目はイギリスの動き
 2つめに気を付けるべきはイギリスについての予測である。これはイギリスの話だと言っても実質的に世界経済の枠組み再編の話になるため、関係諸国に投資をしている日本企業には影響の大きな話になる。
 表紙絵の中ほど左側にはイギリスを象徴するブルドッグの横に「ブレグジットを越えて」という文字が描かれている。その近くにはマハトマ・ガンジーとインド象が描かれ、そのインド象の牙は右肩上がりの折れ線グラフの意匠にデザインされている。
 ブレグジットは直接的にはイギリスがEUから離脱をすることなのだが、世界経済的には離脱したイギリスが経済発展のためにどこと手を組むのかというのが大きな関心事だ。「つまりその新しい同盟とはイギリス=インド同盟か?」と言うことになるが、実は符牒はそれだけではない。
 絵をよく見ると、ガンジーのさらに右下の方にナイジェリアと南アフリカの国旗が描かれている。どちらも旧イギリス連邦に所属する国々だ。
 そうしてみるとブレグジット後、つまり単なる英国のEU離脱を越えてロスチャイルドが模索している新たな枠組みとは、新イギリス連邦への世界再編だと考えられるのだ。
 そして見落としていけないのはイギリスを象徴するブルドッグが座り込んでいる場所である。それが地球儀の上のカナダに位置する場所である。実はカナダはトランプ大統領の政策によって北米自由経済協定(NAFTA)の枠組みの見直しを余儀なくされ、アメリカとの貿易上の様々な利権を取り上げられる状況へと追い込まれている。
 そこに新たに接近するのがイギリス政府ということになる。日本への影響としては、イギリス、カナダ、インドの経済同盟が一番経済的な影響が大きい三国ということになろう。産業的にはITに加えて自動車産業がこの新同盟で大きな影響を受けることになる。日本がアメリカ市場をあいかわらず重視し続けるか、それとも新イギリス連邦へとある程度の重心を動かしていくべきか、日本企業はその選択を迫られることになろう。
 さて3つめに日本経済に関連する符牒が、今年の一番のモチーフであるダ・ヴィンチの「ウィトルウィウス的人体図」の男性の左手に描かれている。この左手(向かって右側)にはスマホ決済を象徴するQRコードが表示されたスマホと、富の格差が2019年もさらに拡大することを暗示した「天秤にかけられた人々」のアイコンが描かれている。
 孫正義氏が2018年末にしかけたPayPayの100億円キャンペーンに踊らされた読者の方も多いかもしれないが、実はあのPayPayはロスチャイルドの指示で日本のキャッシュレス社会化を推進するための行動計画の一部だったと言われている。その見返りにソフトバンクは上場による2兆円の現金を手にしたらしい。
 スマホ決済は便利であるが、その先にあるのはすべての国民に対するビッグデータによる与信管理である。実際、スマホ決済の先進国である中国ではすべての国民がクレジットスコアで管理されることになったことで、ちゃんとした生活をしなければ買い物すらできなくなるというリスクに国民がおびえて暮らす「管理社会の脅しによる平和」が実現している。
 日本についての行動計画的には、2019年に新世界秩序による国民管理スコアの導入が計画されている。だから日本政府がここのところ急に「キャッシュレス社会化の推進」を声高に叫ぶようになってきているのである。
 エコノミストの表紙絵をよく見ると、その左上にはバーコードで管理された赤ちゃんを運ぶコウノトリが、そして「ウィトルウィウス的人体図」の右腕にはDNAのらせんが描かれている。日本人を含め、人類全体の管理は2019年にさらに大きく前進しそうである。
 さて、最後にこれらの3つほどは大きな話ではないが、表紙に予言されている気になるものについても挙げておこう。それは「月に行く前澤友作氏」を暗示する絵である。誰と一緒に行くのかわからないが、ぜひ月旅行を楽しんでいただきたい。
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太刀川省治

2019年2月 3日 (日)

大本営の設置 -「統合作戦室」の出所は第4次アーミテージ・レポート

世に倦む日日よりリンク
 
中谷元が毎夜のようにテレビで熱弁を振るっている「統合作戦室」の設置。12月7日の日経の記事にはこう説明がある。「(自公WTの)会合で政府は新たに『統合作戦室(仮称)』の新設を検討すると説明した。宇宙やサイバーなど新たな領域の重要性が増していることを踏まえ、陸海空を一元的に運用する体制を整える。自衛隊トップの統合幕僚長の負担を軽減する狙いもある」。この「統合作戦室」が、実際に新防衛大綱の中でどう書かれているか調べると、「5.自衛隊の体制等」の中に次の記述があった。「あらゆる分野で陸海空自衛隊の統合を一層推進するため、自衛隊全体の効果的な能力発揮を迅速に実現し得る効率的な部隊運用態勢や新たな領域に係る態勢を統合幕僚監部において強化するとともに、将来的な統合運用の在り方について検討する。また、各自衛隊間の相互協力の観点を踏まえた警備及び被害復旧に係る態勢を構築するなど、各自衛隊の要員の柔軟な活用を図る」とある。これを見ると、中谷元や森本敏がテレビで威勢よく宣伝し強調しているのとは違って、やや抑制的なトーンになっている。
(中略)
この「統合作戦室」の発想はどこから来たのか。実は、10月に発表された第4次アーミテージ・レポートでこの件が要求されている。ネット上に岡崎研究所が第4次アーミテージ・レポートの要約を紹介していて、それを読むと、「自衛隊の統合司令部の創設」の文言があるのを確認できる。第4次レポートが出た時点では、この問題に注意を向ける者はいなかった。レポートでは次の提言がされている。(1)日米による基地共同運用。(2)日米共同統合任務部隊の創設、(3)自衛隊の統合司令部の創設、(4)共同作戦計画の策定、(5)防衛装備品の共同開発、(6)日本のファイブ・アイズの諜報ネットワークへの組み込み。この5項目の中で、他に新防衛大綱に反映されたものはない。(3)についても、大綱の文言の中には具体的な明記はない。第4次アーミテージレポートが出たとき、私は、ここでの提言が年末の新防衛大綱に盛り込まれるだろうと予想を言ったが、実際のところはそのまま明記されるという形になっておらず、防衛官僚がレポートと距離を置いて慎重に構えた事情が窺われる。簡単には米軍の下請けにはならないぞという抵抗の意思の表れだろうか。あるいは国会での野党対策だろうか。
新防衛大綱を読むと、自民党や安倍官邸や米国の論理や要求とは独立した、自衛隊独自の内情なり課題なりがよく見えてくる。今、自衛隊が困っているのは人員不足と経費不足なのだ。組織の維持に汲々としているのが現状なのだ。「4.防衛力強化に当たっての優先事項」では、第一の「基本的考え方」のところでこう言っている。「人口減少と少子高齢化の急速な進展や厳しい財政状況を踏まえれば、予算・人員をこれまで以上に効率的に活用することが必要不可欠である」。本当は、サイバー・宇宙・電磁波について強力な実力部隊を作り上げたいのだけれど、人手不足と経費不足が深刻化し、頭を抱えているというのが自衛隊の今の姿である。どうしてあれほど青天井で予算を取っているのに経費不足かといえば、防衛省の予算がことごとく米国からFMS調達する兵器のローン支払いに消えるからだ。報道によれば、19年度に支払時期を迎えるローンは2兆647億円で、それを支払っても同時に2兆5100億円の新たなローンが発生する。2基4664億円のイージス・アショアを押し売りされ、1機100億円のF-35Bを追加で100機買わされ、自衛隊は借金漬けで首が回らなくなってしまった。予算を他に使えない。
面白いことに、アーミテージ・レポートでは、自衛隊にサイバー・宇宙・電磁波の新軍事力の装備を要求していない。ハイテク分野については、日本をファイブ・アイズの一員に組み込むという戦略だけが示されていて、ハイテク領域でのハイテク戦力の強化を自衛隊に求めておらず、米軍はそれを必要としていないのだ。どうやら、米軍にとっての自衛隊の位置づけは、徹底してペリフェラルであり、手駒として使える戦場の部隊であり、独立した軍隊としてのインテリジェンスを高度に持たせようとしていない。前線で血を流す部隊として自衛隊を捉えていて、われわれの従来の観念 - 米軍が矛、自衛隊が盾 - と全く違う。逆の位置関係だ。今、米軍にとって自衛隊が必要なのは、中国大陸に向けたミサイル前線基地の任務であり、イージス艦と対潜哨戒機の索敵能力であり、南シナ海で中国海軍と戦う空母と潜水艦であり、人工島に上陸して占領する水陸機動団だけなのだろう。おそらく、来年は日本への中距離ミサイルの配備が問題として浮上し、また何兆円かローンを組めという話になるだろう。そして、第4次レポートにある「日米による基地共同運用」とか「日米共同統合任務部隊」というのは、中距離核ミサイル基地とその運用として実現するのではないか。
それは、日本が初めて核武装するということを意味する。今回と同様、それを「他機能ミサイル」などと欺瞞を言い、参院選後に与党が容認するのではないか。




高嶋靖男

元米軍幹部の辺野古基地不要論を報じないこの国のメディア

政府・マスコミは周知でも、それを公にしなければ国民は何も知る事が出来ない。
この国は完全に情報管制下にある、と政府は思っているかも知れない。
野党も存在価値が無い。
しかし、そんな時代ではなかろう。国民の意識レベルを誤認している。
新年、みんなの声が表出する事を期待したい。
以下、天木直人さんのブログ(リンク)からの引用です。
********************************
二日前の夜、日刊ゲンダイの記者から電話を受け、コメントを求められた。
 琉球新報に元在沖縄海兵隊幹部のインタビュー記事が掲載されたと。
 その幹部は米軍が沖縄に海兵隊を置くのは戦略的必要性からではなく日本が経費を肩代わりしてくれるからだと語っている、これをどう思うか、と。
 その詳しい内容はこうだ。
 元米陸軍大佐のローレンス・ウィルカーソン氏(73)が12月23日の琉球新報のインタビューに応じこう語っている。
 沖縄の海兵隊は米軍の財政事情と軍幹部の都合で駐留しているに過ぎない。すなわち、日本政府が多額の駐留経費を払ってくれるからだ。おまけに、沖縄の海兵隊を本土に戻しても駐留させる場所がなかっため、海兵隊幹部が兵士削減をおそれたからだと。
 これは知る人ぞ知る米軍の本音であるが、国民のほとんどは知らない。
 そして、ここまではっきりと元海兵隊幹部の口から語られる事は初めてだ。
 ウィルカーソン氏はただの元海兵隊幹部ではない。
 ブッシュ(息子)政権でパウエル国務長官の首席補佐官を務めた要人だ。
 米海兵隊の責任者として、冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖の調査・分析を行った人物だ。
 その人物が、いま、安倍政権によって辺野古土砂投入が強行され一大政治問題になっているタイミングで、このような発言をし、それが報じられたのだ。
 私は日刊ゲンダイの記者にこう答えた。
 きょう(24日)のメディアは一切報じていないがそれは本当か?それが事実なら重大な証言だ。辺野古阻止の運動に火がつくことになる、と。
 その私のコメントは、昨日の日刊ゲンダイ(12月26日付)にその通り掲載された。
 ところが、きょう12月26日担っても全国紙はいまだ一切取り上げない。
 日刊ゲンダイが報じて丸一日が経つのに、辺野古反対の朝日や東京さえも取り上げない。
 野党の動きも皆無だ。
 ただひとり日刊ゲンダイだけが私のコメントを掲載しただけだ。
 トランプ大統領は費用対効果で判断する大統領だ。シリア派兵も割に合わないから撤退したくらいだ。日本の膨大な財政負担の代わりに撤退してくれと安倍首相が言えば、あっさり、それならやめようと言い出すかもしれないと。
 なぜ、この当たり前のことを、大手メディアは報じようとしないのか。
 野党議員は追及しようとしないのか。
 これでは辺野古は止められない(了)




井上誠

2019年2月 1日 (金)

日本政府は“トークンエコノミー”を理解できていない。トークンエコノミーは地方から?

立憲民主党の若手衆議院議員の記事からの引用。国会で議論になっている点は注目点だが、世界各国がトークンエコノミーの研究、導入に舵を切っている中で、日本は遅れを取っている。
おそらく、日本は金貸し支配の影響力が強いといったことが要因として考えられるが、大多数の国民が、トークンエコノミーの意味、可能性を知らないといったことが、政府の腰を重くしているのではないだろうか。
日本では、今のところ法定通貨の円に対する信用度が高く、他国に比べてまだ金融システムも安定しているということが、危機意識を持たない要因になっていると思われるが、実は金貸し支配の終焉→金融危機は間近に迫っている。
日本政府も研究はしているはずだが、実現できるかどうかは、やはり危機意識⇒可能性追求の本気度による。いち早く可能性に気付き、実現して行こうという新勢力の追求から、本源社会の金融システムも変わっていくだろう。
地域通貨・トークンエコノミーへの取り組みは、危機意識の強い地方の方から始まっている。国家主導というより、地域発で転換が進んでいくのではないだろうか?
>世耕経済産業大臣への国会質問
>要約すると、トークンエコノミーがまだなんだかよくわからないけど、今後のブロックチェーン技術が発展して、中谷の言っているようなことが実現していくのか、様子見てみるよという内容でございまして、残念ながらこちらも日本が主導的に技術仕組みを牽引していくという気概を感じることはできませんでした。
>今後日本がブロックチェーンの分野で世界の後塵に拝することがあれば、経済のみならず、金融や行革にも大きな影響を与えることになります。
>行政事業改革においてもエストニアや韓国がブロックチェーンの活用を先進的に進める中で、日本政府におけるブロックチェーンの取り組みは、残念ながらあまり力が入っておりません。
>その証左として、国における予算措置をされた事業を確認したところ「ブロックチェーン利活用事業費」1億2000万円が計上されておりましたが、これのみであり、予算的にも本腰を入れて牽引していこうという気概は見られません。
私たち国家の予算と政策分野を担う者は、10年後、20年後、世の中にどんな風に変化していくのかということを想像して、未来から逆算をした戦略を打ち出していく必要があります。
<リンク>より引用



雪竹恭一 

2019年1月27日 (日)

プーチンが言及。「米国のポチになりきっている日本(安倍政権)」

もはや隠しようのない事実だが、戦後日本の政権は米国の言いなりである。安倍政権になってことさら露骨になってきている。他国の首脳が公の場でそのことを口にすることはあまり無かったと思うが、プーチンは違った。年末恒例の記者会見ではっきりと言葉にした。いよいよ仕掛ける機と捉えたか、2019年はプーチンに注目すべし。
日刊ゲンダイDIGITAL 2018/12/22記事
リンク
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安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃
「日本は本当に主権国家なのか」――。
 ロシアのプーチン大統領から仰天発言が飛び出した。20日に開いた年末恒例の大規模記者会見で、北方領土を日本に返した場合に米軍基地が置かれる可能性について、「日本が決められるのか、日本がどの程度主権を持っているのか分からない」と指摘したのだ。
 驚いたのはその先で、基地問題で主権を行使できていない実例として、ナント、米軍普天間飛行場の辺野古移設についてこう言及した。
「知事が基地拡大に反対しているが、(日本政府は)何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みんなが反対しているのに計画が進んでいる」
■北方領土交渉に暗雲
 ウクライナ南部のクリミアを併合したロシアに言われたくない気もするが、確かにプーチンの指摘は的を射ている。
「北方領土交渉を有利に進めたいプーチンの牽制ですが、日本は痛いところを突かれた。まさか辺野古を持ち出されるとは思っていなかったでしょうから、官邸も外務省も腰を抜かさんばかりの衝撃を受けたはずです。安倍首相は北方領土に米軍施設を置かないと言っていますが、プーチンは日本には決定権がないと切り込んだ。米国の言いなりで主権を行使できない日本とは、北方領土問題を含む平和条約の締結は難しいと突きつけたのです」(元外交官の天木直人氏)
 21日の会見でプーチン発言について聞かれた菅官房長官は「コメントは控える」と逃げた。情けないことに、日本政府は反論もできず、ダンマリを決め込んでいる。
「1月に日ロ首脳会談を控え、下手に反論してロシア側を刺激したくないのでしょう。北方領土問題を抱える一方で日米同盟は崩せず、立ち往生している。しかし、本当にトランプ大統領と世界一仲がいいのなら、『武器をたくさん買うのだから、辺野古基地建設はやめよう』と言えば済む話です。それで、北方領土には米軍基地を置かないと明言してもらえば、ロシアとの交渉も進められます。ロシア疑惑で急所を握られているトランプ大統領は乗ってくる可能性がある。それができないのなら、首相が誇る米ロ首脳との信頼関係はマヤカシということです」(天木直人氏)
 米国に何も言えず、ロシアにも足元を見られている現状では、“外交の安倍”が聞いて呆れる。年明け早々の訪ロが恥の上塗りにならなければいいが……。
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太刀川省治

2019年1月21日 (月)

辺野古埋め立て開始に沖縄の憤りの声

全国ニュースでの取り上げは小さいが、2018年12月14 日、日本政府は、沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の「移設先」として、名護市辺野古の沿岸部に土砂の投入を始めた。
前日の13日には、沖縄県の玉城デニー知事が岩屋毅防衛相および菅義偉官房長官と面会し工事中止を求めていたが、政府側は応じなかったようだ。
前沖縄知事の翁知事は今年8月に亡くなったばかりだ。そして、この新基地建設の強行的な本格開始。沖縄県民からは憤りの声が上がっている。
地主は別だろうが。。。
(以下、リンクより引用)
「辺野古県民投票の会」代表の元山仁士郎さんは、「沖縄の声がないがしろにされる姿勢が、改めてむき出しになった」と悔しさをにじませる。
元山さん「9月30日に沖縄知事選があり、政府が全精力を注いで応援した佐喜眞淳氏が敗れ、玉城デニー氏が当選しました。こういう結果が出たにもかかわらず、土砂投入をするという、政府がそういう行動に出るのは悔しい思いでいっぱいです。日本の民主主義のあり方に対して疑問に思わざるを得ません。日本政府、安倍政権の、沖縄の声をないがしろにする姿勢があらためてむき出しになりました」
沖縄の声を改めて明確にする手段として、来年2月24日に辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が実施されることになっている。沖縄県民の有志グループは今年9月、県民投票の条例制定を請求。請求のために集まった署名は、必要数を大幅に上回る約9万3千人分だった。
今月発足した「辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す県民投票連絡会」の共同代表を務める照屋義実氏(県政策参与・照正組会長)は、投票の意義について「間接民主制の欠陥を補完する直接請求制度により制定された条例に基づくもので、辺野古埋め立てに対し、改めて民意を示します。賛成の人も反対の人もしっかり投票し、自分の意見を反映させるものです」と話す。投票は、埋め立てに「賛成」または「反対」の二択で行なわれる。
実際に投票を行なうには、県内に41ある市町村の協力が必要だが、投票実施に対する姿勢は様々だ。複数の市議会で県民投票反対の意見書が可決されたり、投票事務の予算が否決されたりしている。土砂投入が始まった14日、浦添市議会では、投票実施の経費を含む補正予算案が一票差で否決された。
元山さん「沖縄県民がもっている一票の権利を、市町村議会で『剥奪する』という行為がなされるのではないかと危惧しています。私たちは、県民投票条例が制定されたら、投票に向けて映像を作ったり学習会を開くなど、投票を呼びかける行動を重点的にやりたいと思っていました。このように市議会で反対意見書が出されたり、予算を否決されるという事については想定していなかったので、残念に思っています。県民投票、投票事務を拒否するというのは、住民の声を本来大事にするべき議員が住民の声を聞かない、ないがしろにするということですから、議員自身の存在意義も危ぶまれるわけで、おかしなことが起きているのではないかと思います」
いっぽう照屋氏は、「市町村によって県民投票に対する温度差があるのは自然で、予期していた」としながらも、県民の意見表明の機会は保障されるべきだと主張する。
照屋氏「県民投票条例に基づき、市町村長が県民投票に関する予算を計上するのは義務であり、たとえ議会が否決するにしても、市町村長は再度議会に提案することで、県民投票の実施を求めることができます。市町村長が反対して議会に予算案を提出しなかったり、議会が予算案を否決した場合には、憲法で保障されている自由な意思表現の機会を奪うことになり、裁判やリコールなどの住民運動に発展しかねません」
関係者は今後、県民投票にかかわる予算の動向について各市町村の議会の状況を注視していく。元山さんは、「否決の動きがある市町村の首長や議員に面談を申し入れていく予定です。年明けからは学習会やシンポジウムを通して投票を呼びかけていきます」と話している。
(引用終わり)




志葉楽

辺野古での新基地建設は米国の世界制覇プランに基づく戦争の準備

リンクより引用します
(以下引用)
 日本政府は12月14日、沖縄県名護市辺野古のアメリカ軍キャンプ・シュワブ南側の沿岸部に土砂を投入し始めたという。アメリカ軍の「普天間飛行場を移設」するためだとしているが、これは口先だけで、「新基地建設」が実態だろう。
 首相だった橋本龍太郎と駐日大使のウォルター・モンデールが普天間基地の返還合意を発表したのは1996年4月。その前年にアメリカ兵が少女を暴行するという事件が引き起こされ、それが「移設」の口実に使われた。
 1995年は日本がアメリカの戦争マシーンへ組み込まれる節目の年である。その年の2月にアメリカの国防次官補だったジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を発表、国連中心主義の立場を放棄してアメリカの単独行動を容認するように求めている。
 ナイ・レポートが発表された翌月20日に帝都高速度交通営団(後に東京メトロへ改名)の車両内でサリンが散布され(地下鉄サリン事件)、同月30日に警察庁長官だった國松孝次が狙撃されて重傷を負っている。
 8月27日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙には、1985年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事が掲載された。その当時、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C-130の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づいている。記事の内容は割愛するが、自衛隊の責任を示唆するものだった。
 基地へ戻ったアントヌッチたちに対し、アメリカ軍の上層部は墜落に関する話をしないように命令したが、その10年後にアメリカ軍の準機関紙にその話が掲載された。軍の上層部が許可したということだ。
 1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれた事件(松本サリン事件)を含め、日本政府を震撼とさせる出来事が相次いでいる。
 当時、アメリカは1992年2月に作成された世界制覇プランに基づいて動き始めていた。1991年12月にソ連が消滅するとネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと認識し、他国に配慮することなくアメリカが単独で行動できる時代が来たと考えた。
 その考えに基づき、国防総省のDPG草案という形で作成したのだ。当時、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツが中心になって書き上げられたことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。
 ソ連を消滅させる決定はロシア大統領だったボリス・エリツィンが行ったが、この人物はアメリカなど西側支配層の傀儡。ソ連は解体され、ロシアはシティやウォール街の属国になって略奪されることになる。
 ネオコンが次に潰す相手と考えたのは中国。そこで東アジア重視を打ち出す。明治維新以来、アングロ・サクソンが中国を侵略する拠点として使う国は日本にほかならない。こうした流れの中で「普天間飛行場移設」が浮上したのである。その先には中国との戦争が見える。
 ここで詳しくは書かないが、ナイ・レポート以降、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれ、自衛隊はアメリカの傭兵になりつつある。アメリカは中東や北アフリカで侵略の道具としてジハード傭兵、つまりアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)と似たような役割を求められている。
 アメリカ支配層の戦略に合わせ、安倍晋三政権は戦争体制を整えてきた。「民意」など無視した強引なことを繰り返してきたが、そうしたことが可能な態勢を作る上で重要な役割を果たしたのが検察、マスコミ、そして野党だ。
 ネオコンの戦略を実行する上で障害になりそうだった鳩山由紀夫内閣が2009年9月に成立するが、そうした展開を見越して2006年には鳩山の同志的な存在だった小沢一郎に対するメディアの攻撃が始まる。
 例えば、週刊現代の2006年6月3日号に「小沢一郎の“隠し資産6億円超”を暴く」という記事が掲載された。2009年11月には「市民団体」が陸山会の政治収支報告書に虚偽記載しているとして小沢の秘書3名を告発、翌年の1月に秘書は逮捕された。また「別の市民団体」が小沢本人を政治資金規正法違反容疑で告発している。マスコミと検察がタッグを組み、小沢を潰しにかかったと言える。そして民主党の菅直人政権と野田佳彦政権は自爆した。
 「普天間飛行場移設」はアメリカが中国と戦争するための準備の一環だと考えるべきだろう。21世紀に入ってロシアが再独立、バラク・オバマ政権は2014年2月にウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させたが、その結果、中国とロシアは戦略的な同盟国になった。中国との戦争はロシアとの戦争にもなる。状況は大きく変化したのだが、アメリカの好戦派は武力を利用した制圧の方針を変えていないようだ。




匿名希望

2019年1月18日 (金)

2005年まで無かった「人身売買罪」

以下、「〈身売り〉の日本史: 人身売買から年季奉公へ(下重 清 著)」の書評(リンク)から引用。
「人権」などという概念の無かった近大社会を前提にすれば、注目すべきは「なぜ人身売買が続いていたのか」ではなく、2005年まで日本には人身売買罪の必要について議論さえ無かったことだろう(米国に言われ慌てて法律を作った)。
身元保証人制度が江戸時代に登場していることも合わせ、300年以上前の社会共認が通用していた、というのは(事例としてはいまひとつだが)日本人の本源性と言えないこともない。
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いわば日本は「身売り」の伝統を堅持し続けてきたといえる。人身売買が法的に禁止されるのは2005年のことだ。2004年に米国務省が「人身売買白書」を作成して日本をレベル2監視対象国に認定したことを受けて、2005年に遅ればせながら国連の「国際犯罪防止条約」の人身取引補足議定書・密入国議定書を批准、刑法改正し人身売買罪を新設・直ちに施行した。律令制以来慣行として残り続けていた身売り(人身売買)が法として初めて禁止された。とはいえ、例えば外国人研修生の問題など、人身売買は現代日本社会に未だに存在する問題である。
以上のような、律令制から現代まで人身売買の歴史を多くの史料をもとに概説していて、とても勉強になった。そういえば身元保証人制度についても、江戸時代の身売り契約の一環で登場してきた経緯が説明されていてへぇと思いました。江戸時代ですでに現代と大して変わらない仕組みになっていたのね・・・って感じで。




深ヰ紫

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