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2017年12月16日 (土)

グローバルエリートは日本にも大量の難民を流入させるつもりです。

 難民を想定している前提には、紛争をあらかじめ企んでいるということですね。
リンクより引用です。
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 どうして日本政府は北朝鮮危機で大量の難民が日本に押し寄せると断言しないのでしょうか。つまり、日本政府はグローバル・エリートの指示通りに(欧米諸国にならって)大量の難民を受け入れる準備をしているということです。北朝鮮危機も偽旗なら、大量難民も偽旗です。これらは偶発的な事象ではなくNWOに向けた準備です。
 厚労省が北朝鮮危機を想定して感染症対策に乗り出すなんて。。。明らかに朝鮮戦争ありきで物事が進んでいます。はーやくこいこい朝鮮難民!と歌っているのでしょう。
 
 グローバルエリートは、朝鮮戦争を勃発させた上で何隻もの船を用意し北朝鮮人民(中には工作員やテロリストもいる)を船に乗せて日本に似非難民として送り込むのでしょう。アフリカや中東からヨーロッパに流入している偽難民と同じように。
 日本の大量移民、難民受け入れの準備が整いつつあるようです。
 リンク
【厚労省】北朝鮮からの大量の難民を想定 感染症対策検討へ
 北朝鮮が核・ミサイル開発を進める中、厚生労働省は、万が一有事が起きて大量の難民が日本にやってきた場合に、保護した施設などで感染症が発生するおそれがあるとして、専門家による研究班を初めて立ち上げ、対策を検討することになりました。
 厚生労働省は、北朝鮮で万が一有事が起きた場合、大量の難民が日本にやって来ることも想定されるとしています。
 ヨーロッパでは、難民を保護した施設で、はしかや風しん、A型肝炎などの感染症が発生したケースがあるほか、WHOの報告によりますと、北朝鮮の国内でマラリアが発生していることから、厚生労働省は新たに研究班を立ち上げ、感染症の予防や周辺地域への拡大を防ぐ対策を検討することになりました。
 研究班は感染症に詳しい医師や保健所の職員などがメンバーとなり、北朝鮮から数万人の難民が日本にやって来るという想定で、受け入れ施設で実施すべき予防接種の種類や、あらかじめ準備すべき医薬品や医療機器の量などを検討します。
 また、感染症を早期に特定するために必要な医療体制なども検討します。
 厚生労働省が北朝鮮からの難民を想定して研究班を立ち上げるのはこれが初めてで、研究班は来年2月ごろまでに対策案をまとめることにしています。
配信11月13日 5時10分
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(引用おわり)





達磨防人

2017年12月12日 (火)

元経済ヤクザが分析する「トランプ日本訪問の本当の狙い」

裏社会にいた人間だからこそ分かる実態に限りなく近い分析。
戦争がいかに金儲けの手段であるかを、マスコミは大々的に報じていくべき。
以下
現代ビジネスより
リンク
-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-
まるで「盃儀式」
解散から衆院選に向かう10月7日、AFP通信がある重要な外信記事を報じたことをご存じだろうか。日本で話題にならなかったものの、それは『米、サウジにTHAAD売却へ 約1兆7000億円』というものだ。朝鮮半島危機が、中東を舞台に早くも経済効果となって表れたか…と私は驚きを覚えた。
「緊張状態が金を生む」という発想は、暴力団員として生きてきた私にとってあまりにも当然の自己体験によるものだ。組と組の抗争が始まれば、各個人、組織とも「道具」(武器)を整備しなければならず、合法と非合法にかかわらず莫大な金が動くことは言うまでもない。
また「いざ」となった時は実行犯の逃走資金はもちろん、一昔前であれば出頭前の遊興費まで組織が用意した。逮捕後の差し入れ、裁判の弁護士費用から、残された家族の面倒を見るための資金も組織が用意しなければならない。
ヤクザ組織の戦闘力とは「懲役に行ける組員を何人所属させているのか」と同意なのだが、そうした人員を支えるものこそ経済力なのだ。この意味で、緊張状態は金を生む、のである。
(中略)
オバマ政権下では米・サウジ関係は冷え切っていたものの、トランプ政権となり両者の関係は劇的に改善。今年5月、アメリカはサウジへの約12兆円の武器輸出と10年間で約39.2兆円の追加輸出の契約を結んだばかりだ。
まさに緊張が金を生んでいる。北朝鮮のミサイル発射実験と核実験をうけ、制裁が発動された。困窮する北朝鮮はイランに武器・技術を供与する。イランの脅威が高まることを警戒したサウジアラビアは、アメリカから武器を買う…回り回って、北朝鮮危機はアメリカに大きな利益をもたらしているのだ。
朝鮮半島の緊張を支点に、いわば「マッドマン・エコノミクス」が生まれたわけだが、その利益を享受しているのは、イランという金主を見つけた北朝鮮も同じであるといえよう。
(中略)
戦争というのは、国家が暴力をツールにした「国益追求」の活動である。「戦争は悲惨」と人は言うが、悲惨なのは大量の死者が出ることではなく、たかが銭金のために大量の人が死ぬことだ。拉致問題においても国益を追求した北朝鮮が、金になる打算もなく日本にミサイルを撃ち込むはずがない。
資源もないこの日本の財産は、高等教育を受けた大量の労働力と、超高度に整備された電気、ガス、交通インフラなどがある国富に満ち溢れた国土だ。北朝鮮が国益を追求するのならば、無傷でこの黄金の国土の入手を考える方が合理的である。断言しても良いが北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込むことはない。
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匿名希望

ゴルフと会食を優先した安倍対米首脳外交の歴史的敗北

トランプ大統領は何をしに来たのだろうか?何か前進したのか?
天木直人のブログより、引用します。(リンク)
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(引用開始)
きょう11月9日の読売新聞が、トランプ米大統領の韓国国会での演説全文を掲載している。
 それを読んで思わず唸ってしまった。
 演説の冒頭の大部分を使って、北朝鮮と共に戦った韓国を讃え、米韓「血の同盟」関係を確認している。
 返す刀で演説の大部分を割いて北朝鮮を酷評している。
 極めつけは次の言葉だ。
 「北朝鮮は、あなたの祖父が思い描いた楽園ではない。誰にとってもふさわしくない地獄だ」
 そして、最後に再び韓国を絶賛し、ありがとう、あなたたちに神の祝福がありますように、と締めくくっている。
 しかもその後で、朝鮮の人々に神の祝福がありますように、と南北統一をほのめかしてる。
 いくら韓国で、「トランプ来るな」というデモが起きても、この国会演説を聞けば、韓国民は自尊心をくすぐられるだろう。
 これが、トランプを国賓として招待した文在寅大統領の首脳外交だ。
 そして、次に訪れた中国では、いまや帝王となった習近平主席が、中国が世界に君臨した時代の象徴である故宮を貸し切りにして、トランプ大統領を、聞いた事のない、「国賓を超えた賓客」としてもてなした。
 まもなく始まる首脳会談でも、立場の違いを巧みに封印して、世界を支配する米中大国関係を演出することになろう。
 これこそが首脳外交だ。
 首脳外交とは、決して首脳間の個人的友好関係を誇示するものではない。
 その国の国民を背負った二国間の首脳の、国家の威信と国益を賭けた凌ぎ合いなのだ。
 ひるがえって、それに先立って行われたトランプ大統領の来日はどうだったか。
 個人的友好関係を強調するあまり、ゴルフと会食パフォーマンスが優先された。
 米国大統領の初来日にもかかわらず国賓としなかったのは、天皇陛下の謁見を避けるためではなく、ゴルフをしたかったからに違いない。
 いまとなってはそう思わざるを得ない。
 トランプ大統領の国会演説よりも、トランプ大統領とのゴルフと会食を優先したかったのだ。
 それもそのはずだ。
 日米同盟という名の対米従属一辺倒の戦後の日米関係では、米国の大統領が日本の国会で日本国民に語るべき言葉はないからだ。
 その対米従属関係を、ここまで「強化」させ、国民に見せつけた安倍首相は、習近平主席や文在寅大統領の首脳外交に比べて歴史的敗北をおかした。
 ついでに言えば、今度のトランプ大統領のアジア歴訪の主要議題である北朝鮮問題についても、文在寅大統領や習近平主席にとっては、危機が問題ではない。あくまでも米国との外交をいかに有利に運ぶかのカードなのだ。
 その意味ではトランプ大統領も同じだ。
 一方の安倍首相は、本気になって危機を煽っている。
 笑い話だ。
 まさしく首脳外交における安倍首相の歴史的敗北である(了)
(引用おわり)
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匿名希望

2017年12月 1日 (金)

一基800億円の陸上型イージス導入はトランプ政権への「上納金」

●トランプ米国大統領が11月に来日します。
それに合せて米国は多額の防衛装備品を日本に売り付けようとしている。
何故日本は唯々諾々と従わなければならないのか、その背景を解説した記事を紹介します。
(雑誌「選択」2017.10月号)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
その代表装備が迎撃ミサイルシステムを陸上配備するイージス・アショアで、一基あたりの価格は800億円だとされている。しかし命中精度はそれほど高く無い。
そんな装備品を日本が購入せざるを得ない理由は、単に北朝鮮の脅威に対抗するためだけではない。
日本の防衛網の整備で儲けたい米国に、日本が物を言えないからだ。
米国は対外有償軍事援助(FMS:リンク)という枠組みの下で、装備品を同盟国に売りつけている。その代金は購入側が前払いでかつ、米国から一方的に契約解除できる不公平な仕組みだ。
トランプ氏は、大統領選挙中に在日米軍駐留経費の日本側負担の増額に言及していた。最近は封印しているが、この件と、併記の押し売りは無関係ではない。
日本が米国から多額の防衛装備品を購入することで、駐留経費同等か、それ以上の効果があるからだ。
また、米国製兵器の原材料を生産する地域は、トランプ大統領の支持者の多いエリアと重なる。
多額の兵器購入はトランプ大統領のための上納金のようなものだ。



荘家為蔵

2017年11月26日 (日)

いまメディアが報じるべき事はトランプ大統領の来日である(天木直人のブログ)

選挙では何も変わらず、そしてトランプが来日する。
何も変わらず、アメリカの属国の日本。マスコミの影響も大きい。
天木直人のブログ(リンク)より、引用します。
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(引用開始)
メディアは、選挙の当落の悲喜こもごもや、選挙後の野党再編成の事ばかり報じている。
 そんな報道は、ゴシップ報道でしかない。
 誰が落ちても誰が勝っても、国民の為の政治には何の影響も及ぼさない。
 野党再編に至っては、書けば書くほど野党の行き詰まりを浮き彫りにするだけだ。
 そんな事よりも、メディアが今書くべきはトランプ大統領の訪日についてである。
 これまでの米国大統領の来日で、これほど歓迎されない来日は、安保条約調印で来日しようとして、出来なかった、あのアイゼンハワー大統領以来だ。
 そのせいで岸信介首相は内閣総辞職せざるを得なかった。
 ないしろ、トランプ大統領は北朝鮮へ圧力をかけるために来るのだ。
 貿易赤字をなくせと日本に圧力をかけに来るのだ。
 その合間に、天皇陛下に謁見し、安倍首相とゴルフをする。
 こんなトランプ大統領の訪日を、国民は歓迎できるというのか。
 せめて、日米地位協定の改定交渉に応じるぐらいの覚悟を決めて来るべきだ。
 安倍首相はそれをトランプ大統領に申し入れるべきだ。
 さもなければ、国民はボイコットしてもいいくらいだ。
 メディアがいま書くべきは、その事である(了)
(引用おわり)
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匿名希望

2017年11月23日 (木)

自公希維の改憲4政党が大勝しても、安倍氏の首相続投シナリオは不透明

新ベンチャー革命より引用リンク
タイトル:今回の衆院総選挙で開票操作が実行されて自公希維の改憲4政党が大勝しても、安倍氏の首相続投シナリオは不透明:日本会議に支援される安倍氏は隠れ核武装派と疑われているから
 
1.今の安倍自民を背後から操っているのは米国戦争屋の好戦派のCIAネオコンではないか
本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、今の安倍自民政権は彼らの傀儡政権と観ています。
なお、米戦争屋は日本のみならず、米韓朝も乗っ取っていると観ています。
ただし、北朝鮮は、日米韓と違って、米戦争屋の敵役傀儡国家と観ています。
さて、宗主国・米国のトランプ政権は、当初、非・米戦争屋政権としてスタートしましたが、米の軍事戦略を中心に、トランプ政権はすでに、米戦争屋に乗っ取られました。
 
その米戦争屋は、好戦派のCIAネオコン(旧・米戦争屋)と、非・好戦派でかつ実は反戦派でもあるペンタゴン主流派(米国防総省の制服組で、新・米戦争屋系)で構成されていると観ています。そして、好戦派CIAネオコンとペンタゴン主流派は必ずしも一体化しておらず、戦争に関しては対立することが多いと観ています、なぜなら、好戦派は文字通り、戦争中毒勢力ですが、ペンタゴン主流派は戦争のプロですから、基本的には反戦主義者であり、いかなる米国の戦争も基本的にはまず、回避しようとするからです。
 
ところで、米トランプ自身は、非・米戦争屋系であり、親・欧米銀行屋系ですが、トランプ政権の重要閣僚であるティラーソン国務長官やマティス国防長官は新・米戦争屋系の人物(ともにペンタゴン主流派系)と本ブログでは観ています。
 
ところが、トランプは好戦派のCIAネオコンから常時、恫喝されているらしく、ティラーソンをネオコンのジョン・ボルトンにチェンジさせようとする動きが最近、水面下で起きたようです(注1)。
 
このように、米戦争屋CIAネオコンは米国の軍事面を中心に、徐々に米トランプ政権を掌握しつつあります。それにつれて、米戦争屋に乗っ取られる日本の安倍自民に対しても、徐々に、CIAネオコンからの圧力が増していると本ブログでは観ています。
 
なお、上記、米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。
 
 
2.米国戦争屋CIAネオコンに悪影響されて安倍自民の悪徳性が高まっている
戦後日本の政治は、今日まで、日本を属国化してきた米戦争屋に闇支配されてきましたが、米国内で好戦派CIAネオコンの覇権力が増すにつれて、彼らの属国・日本の政権与党の自民党へのCIAネオコンの支配力が増していると思われます。
 
CIAネオコンは極めて邪悪で悪徳性が高いのですが、その影響を受けて、今の安倍自民も悪徳化の一途を辿っています。その結果、目的達成のためには手段を選ばず、民主主義を無視して、平気で国民をだまし、平気で謀略工作を実行するようになっています。
 
国民の多くは、昔の古き良き保守党であった自民党をイメージしているかもしれませんが、自民内の反戦派や愛国派がパージされてしまった今の安倍自民は、国民を平気でだまして、CIAネオコンの対日要求を全面的に呑まされています。
 
その意味で、今の安倍自民は、日本人の仮面をかぶったCIAネオコン政党と観るべきです。
 
 
3.今度の総選挙は平和国家・日本がCIAネオコンに支配される戦争国家に変貌させられるかどうかを決める選挙
ネットには、今の日本が極めて危険な状態に置かれていることを指摘する声が上がっています(注2)。
本ブログも、この指摘に同意します。
すでに日本の女性中心に、安倍自民の危険性を感じる国民が増えているようですが、世界中どこでも、女性は全員、戦争反対でしょう。この世に戦争を好む女性はいないはずです。それは日本人女性も例外ではありません。
安倍氏が嫌いという女性が増えているのは、安倍氏に戦争の匂いを感じるからではないでしょうか(注3)。
安倍氏自身は単に、日本を乗っ取る米戦争屋ジャパンハンドラーの言いなりに動いているだけでしょうが、その背後に、CIAネオコンが控えているのです。
そのCIAネオコンの隠された対日戦略は、北朝鮮を敵役傀儡化し、200~300基ものテポドン・ミサイルを日本の原発に向けてスタンバイさせている点です(注4)。CIAネオコンにとって、本音では日本は北朝鮮(ニセモノの仮想敵国)とは比べものにならないホンモノの仮想敵国なのです。われら国民はみんなこの実態を知るべきです。
 
4.安倍氏を闇支配している米戦争屋の中のCIAネオコンはホンモノの仮想敵国・日本の核武装を絶対に許さない!
米戦争屋ジャパンハンドラーに傀儡化されている安倍氏は、上記、CIAネオコンから全面的に信用されているわけではありません。なぜなら、安倍氏など自民議員のほとんどが属する日本会議の中には、隠れ核武装派が潜むからです。
 
その証拠に、日本会議は高速増殖炉・もんじゅ(事実上の兵器用高純度核燃料生産装置)の開発続行を主張しているのです(注5)。
 
CIAネオコンの対日戦略は、自衛隊を米軍傭兵化して、CIAネオコンの仕掛ける米国の戦争(中東戦争含む)に自衛隊を派兵させることですが、同時に、日本が独自に核武装することだけは絶対に許さないのです。
 
そのこと安倍氏はよくわかっており、本音の核武装主義をおくびにも出さないのです。しかしながら、CIAネオコンは安倍氏が隠れ核武装派だと知っています。
 
したがって、今回の選挙で安倍自民が大勝しても、安倍氏が首相を続投することをCIAネオコンが認めるかどうかは不透明です。




匿名希望

2017年11月22日 (水)

安倍首相が田原総一朗氏に「憲法改正する必要なくなった」 昨年9月に

アメリカは日本を戦争に巻き込み事が実質できるので憲法改正しろとは言わなくなったが、それでも安倍さんは憲法改正したいそうです。
MAG2ニュースより以下引用です
リンク
THE PAGE 10/13(金)22:05配信
ジャーナリストの田原総一朗氏が13日、東京の外国特派員協会で会見し、昨年9月に安倍晋三首相に会った際、田原氏に「憲法改正する必要がまったくなくなった」と話したと明かした。
えええ??? 憲法改正は、総理の悲願ではありませんか??? もう少し詳細を。
その理由について、安倍政権が集団的自衛権の一部行使容認を決めるまでは、アメリカ側は「やいのやいのとうるさい」(田原氏)状態だったが、「集団的自衛権の行使を決めたらアメリカはまったく何も言わなくなった。満足したのだろう。だから憲法改正をする必要はない」と安倍首相は語ったという。
(同上)
「集団的自衛権の行使を決めたらアメリカはまったく何も言わなくなった。満足したのだろう。だから憲法改正をする必要はない」
なるほど~~~。アメリカは、「集団的自衛権行使」を望んでいただけだと。
アメリカは、「集団的自衛権行使容認」を望む
基本的なことですが、おさらいしておきましょう。集団的自衛権行使を認める、いわゆる「安保関連法案」は、2015年9月に可決されました。それで、日本は集団的自衛権を行使できる。これは、何でしょうか?
いままで、日米安保は「片務的」でした。つまり、日本が攻められたら、アメリカは日本を守る。しかし、アメリカが攻められても、日本はアメリカを守らない。なぜ、こんな変な条約だったのでしょうか?日米安保には、「二つの意味」があったからです。
一つは、言うまでもなくソ連の侵略から日本を守ること。日本が共産化されると、アメリカも困りますね。もう一つは、日本が再びアメリカに反抗しないように抑えつけておくこと。
ところが、時代が変わってきた。ソ連はなくなった。変わって中国が強くなってきた。一方、アメリカの力は、年々弱まっている。それで、トランプは選挙戦中、こんなことを言っていました。
「日本が攻められたら、アメリカは守らなきゃならない。しかし、アメリカが攻められたら、日本はアメリカを守らなくていいんだ。これは、フェアだろうか?」
すると、支持者は皆、「ノ~~~~~~~~~!!!!」と叫ぶ。
というわけで、アメリカは、「有事の際は、日本も一緒に戦ってくれ!」と、「集団的自衛権行使容認」を求めていた。それは、「安保法」で可能になった。というわけで、アメリカの欲求は満たされた。そして、「まったく何も言わなくなった」と。
それでも安倍総理は改憲を望む?
田原総一朗氏が暴露。安倍首相「改憲する必要なくなった」の衝撃
アメリカは、憲法改正を望まない
一方の「憲法改正」。これは、アメリカが反対する可能性が高い。なぜ? わかりますね。日本憲法をつくったのは、アメリカだからです。日本憲法は、「アメリカ製」。その目的は、「日本が二度とアメリカに反抗できないようにすること」。これを改正するということは、アメリカから見ると、「日本は俺たちから離れようとしているな!」というシグナルになる。
それでも、改憲のハードルは低くなっています。リベラル・オバマさんは2013年、完全に中国の反日プロパガンダにやられていました。それで、アメリカは、同年12月26日の総理靖国参拝に激しい反応を示した。トランプさんは、憲法改正に反対という話は聞きません。それでも、アメリカの反発を招かぬよう、説明する必要はあるでしょう。
ここで、「憲法改正は国内問題だ!」という原則論にこだわるのは、危険です。これは、とてもデリケートな問題で、対応をあやまると、米中が反日で一体化する可能性がある。
2013年12月の靖国参拝直後、米中韓は、日本叩きで完全に一体化していました。ですから、アメリカへの根回しに、人と時間を惜しむべきではありません。説明の内容は、もちろん「憲法改正は、アメリカの国益でもある!」ということになるでしょう。「憲法改正で、日本はアメリカ軍をもっと助けることができるようになる」と。
それでも総理は、改憲を望む
ちなみに、安倍総理が、「憲法改正は必要なくなった」というのは、「アメリカがおとなしくなった」という意味です。記事には続きがあります。
安倍首相は、日本の憲法学者の7割近くが「自衛隊は憲法違反」と言うので「自衛隊の存在を明記したい」と話した。
(同上)
アメリカは大人しくなったが、総理はやはり変えたいと思っている。実際、選挙後、改憲に向かう動きが加速することでしょう。
!)
引用終わり




惻隠之心

2017年11月15日 (水)

人の国に来て、戦争を仕掛けるような威嚇は止めて、出ていけ!

人の家に入り込んできて、けんか相手(北朝鮮)をやっつける兵器を持ち込んで威嚇している米国。
当然に、けんか相手は持ち込まれた兵器(日本の基地)を標的にしている。
日本は、「けんかはこっちに来て、やらないでよ」と米国に文句を云わず。
けんか相手に対して、「やってきたら、やり返すからな」と、米国から兵器を買って一緒に威嚇。
「アホとちゃうか」
米国は、戦場に成らない安全地帯に居て、威嚇合戦で兵器を売却、消費させて、軍需産業を儲けさせようとしているのに。
米国は、戦場に成らない安全地帯に居ながら商売しているのだ。
だから、米国本土にミサイルが届くようになると大変だと騒いでいる。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
北朝鮮の脅威と米国の激怒のもとでの「ガラスの家」に住む日本 
SPUTNIKよりリンク
朝鮮民主主義人民共和国は日本に対し、北朝鮮に対する圧力を継続し朝鮮半島における緊張を高め続けた場合、日本に「核の雲」がもたらされると威嚇した。今回北朝鮮はなぜ事実上米国に言及せず、他ならぬ日本に重点を置いたのだろうか。状況が悪化する中で自らを米国によって隅に追い込まれたと感じている北朝鮮が、日本の思慮分別にのみ期待しているという印象を受ける。
米国は北朝鮮の核保有国としての地位を認めることも、この問題で何らかの交渉に臨むことも拒否している。トランプ米大統領は、今後北朝鮮によるさらなる挑発には専ら「これまで見たことのないような砲火と激しい怒り」で応えると明言している。一方北朝鮮はそれに対して、弾道ミサイルの度重なる発射によって世界を際限なく驚かせ続けることはできない。極めて厳しい経済制裁の条件のもとでは、北朝鮮の政権エリートはやむなく戦術を変更しなければならない。
水爆実験 北朝鮮のハッタリか?
朝鮮中央通信が2日に配信した論評では、「日本が我が国に圧力を加え、朝鮮半島における緊張状態を悪化させるならば、日本列島に核の雲をもたらす自滅行為となる。一触即発の情勢がいつ核戦争に転じるかは誰も分からない」と述べられている。この文言を以前よりもさらに真剣に受け止める意味はあるのだろうか。
ロシア科学アカデミー・極東研究所朝鮮研究センターのコンスタンチン・アスモロフ氏によると、答えはもちろん「イエス」だ。というのは、「日本の自滅」については冷酷な事実が込められているからである。
「米軍基地は日本の領土そのものに存在している。仮に深刻な軍事紛争が始まれば、もちろん北朝鮮は米国領ではなく、日本領を攻撃するだろう。なぜなら北朝鮮に対する攻撃のかなりの部分が、まさに日本の領土から行われるからだ。
そして北朝鮮に対していかなる軍事行動が行われるにせよ、それを支えるすべての軍事インフラは米国ではなく、他ならぬ日本に存在するため、何よりもまずこの軍事インフラが破壊されることになる」。
朝鮮半島の大惨事は回避できるか 国連事務総長は潘基文氏に期待
同センターのアレクサンドル・ジェービン所長は、だからこそ、核戦争で最初に被害を受けるのが米国民ではなく、韓国と日本の国民であるということを理解していながら、米国が朝鮮半島の2つの国を核戦争に押しやろうとしていることが余計に悲劇的なのだとしている。
日本に向けた自らの発表を繰り返す中で、北朝鮮は現在まさにこの点に目を付けて圧力をかけようとしているのだとジェービン氏は強調する。
「北朝鮮が日本に対し慎重に行動するよう要求していることはまったく理にかなっている。例えて言うなら、『ガラスの家に住んでいる者は、互いに石を投げ合ってはならない』ということに北朝鮮は注意を向けているのだ。だが北朝鮮に言わせれば、日本は今まさにそれをやっている。
北朝鮮に対する経済制裁を強め、事実上貿易の完全な封鎖を実施しようとしている。複雑化した情勢のもとで北朝鮮は、地域におけるいかなる軍事的冒険も日本と韓国にとって本物の惨事につながると警告することにのみ、勝算を見出しているのだ。一方米国は、太平洋の向こう側で軍事紛争を静かにやり過ごせる公算が大きい」。
 




猪飼野

2017年11月 5日 (日)

安倍自民と小池新党が勝ったら、自衛隊は米軍の傭兵に。

今回の総選挙をどう捉えるか?・・・参考になると思うので、以下ブログから抜粋して紹介します。
『今回の衆院総選挙で安倍自民と小池新党を勝たせたら、いよいよ、自衛隊が韓国軍同様、米国の仕掛ける戦争で米軍傭兵化されると国民はみんな覚悟すべき!』
「新ベンチャー革命」から紹介しますリンク
 
   ===
■1.日本の政界の正体が国民に見えてきた
安倍氏は、野党の混乱に乗じて自公票を固め、政権基盤を強化⇒モリカケ疑惑をウヤムヤに葬り去ろうという魂胆。
にわか仕込みの小池新党(希望の党)は、小池ファーストモロ出し→前回の都知事選や都議会選とは大きく様相が異なっている。
 
さらに野党第一党の民進が空中分解→その正体が国民に見え始めた(以下)
①小池新党は第二自民そのもので、国民の政権選択肢を奪うに過ぎない。
②民進党には親・自民のトロイアの木馬議員(前原氏など)が多数、紛れ込んでいたのがばれた。
③その結果、日本の政界を米国が背後からコントロールしているのが、国民にうっすらと見えてきた。
 
■2.今の日本は独立国ではなく、米国戦争屋の属国
ネット住民の多くは、日本が米戦争屋の属国であり、自民は米戦争屋の傀儡政党だと知っている。しかし一般国民は、日本は独立国であり、日本が米戦争屋の属国であるという認識は希薄。あるいは陰謀論で片づけてきた。
しかし今回の騒動で、一般国民も、今の日本の政治が、日本国民の利益のために行われていないという疑いを持ち始めたのではないか。
安倍自民も小池新党も、日米安保推進、憲法改正を主張しているが、この政策は、日本国民のためではなく、米戦争屋の要求であると、一般国民も気付くべき。
自民が唱える日米同盟強化も改憲も“日本の軍国化”を意味するが、それは米戦争屋が要請すれば、自衛隊が米軍傭兵として、米戦争屋の仕掛ける戦争に参戦させられることを意味する。
自衛隊を軍隊化するためには、その前に日米安保を一旦解消し、日本を真に独立させた後の話。
日米同盟という名の実質的な日本の対米従属条約(日本にとって不平等条約)の下で、改憲して自衛隊を軍隊化すれば、間違いなく自衛隊は、米軍の傭兵として米戦争屋の戦争に参戦させられる。
 
■3.米国戦争屋は、90年代の湾岸戦争の頃から自衛隊の米軍傭兵化を要求していた。それを拒否してきたのも実はかつての自民党だった
米国の属国・日本の対米従属条約体制下での、米国による自衛隊の米軍傭兵化の要求は、90年代の湾岸戦争の頃から存在していたが、当時の小沢自民幹事長は、1兆3000億円の血税を米国に提供する代わりに、自衛隊の米軍傭兵化を回避してきた。
さらに2003年のイラク戦争時、再び、米戦争屋は自衛隊のイラク派兵を要求してきましたが、当時の小泉政権は、30~40兆円の血税で米国債を買って、自衛隊のイラク派遣を米軍や多国籍軍の後方支援(非・戦闘行為)にとどめた。これは、小泉氏の采配というより、野中氏など自民内の反戦派の采配だった。
ところが、米戦争屋はその後、自民内の反戦派を小泉氏に駆逐させた。
そして2012年、安倍政権が誕生して以降、安倍自民がやってきたことは、米戦争屋の執拗な要求=自衛隊の米軍傭兵化の実現。
しかしながら、この政策転換のためには、日本の戦争参加を禁じる平和憲法を破壊する必要があり、そこで、日本を乗っ取る米戦争屋は、安倍自民および小池新党などに、改憲(平和憲法の破壊)を強く求めている。
 
われら国民は、今度の選挙でその是非が問われている。それ以外の自民などの公約は単なる国民だましに過ぎない。




佐藤有志

2017年11月 3日 (金)

謎の権力構造の正体「日米合同委員会」 ①

リンク より
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●官僚機構の中に密約を維持する「裏マニュアル」
その過程で、最近出版した『「日米合同委員会」の研究』のなかで紹介していますが、日本の官僚機構の中に日米合同委員会での密約にかかわる一連のマニュアルがあることが分かった。例えば、法務省刑事局の「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」、最高裁事務総局の「日米行政協定に伴う民事及び刑事特別法関係資料」、警察庁の「地位協定と刑事特別法」、外務省の「日米地位協定の考え方」など、官僚機構の中に秘密資料・部外秘資料があって、その中で日米地位協定の条文について、米軍に有利になるような解釈をして、それに基づいて地位協定の運用をしている。しかもそれが国会議員にも、国民にもまったく知らされない形で情報隠蔽され、ずーっと秘密の運用がされていることを知ったんです。
米軍優位の日米地位協定がいかに不平等な取り決めであるのかは、かなり知られています。しかし、地位協定を実際に細かいところまで解釈する過程で、米軍に有利になるように、官僚機構の中でマニュアル化された「裏マニュアル」があり、実際に米軍に有利な運用がされてきていることが、これらの秘密資料・部外秘資料から分かって、私も驚いた。
米軍関係者の犯罪で起訴率が低い問題のほかにも、横田空域や岩国空域の問題がある。日本の空であるにもかかわらず、米軍が航空管制権をにぎっている。横田空域でいえば、厚木基地にやってくる米空母艦載機が横田空域を通って群馬県の渋川市周辺の上空に行って、低空飛行訓練をして爆音や墜落の危険をまき散らしている。日本各地で行われている米軍の低空飛行訓練を日本政府は規制できない。横田、厚木、嘉手納、普天間などの米軍機騒音訴訟でも、米軍機が騒音公害の発生源で、騒音は違法だと認められ、損害賠償も認められていながら、米軍機の飛行差し止めは認められない。米軍の軍事活動に日本政府の管理権が及ばないから、差し止めはできないというのが、裁判所の判断なのです。地方自治体も対策が打てない。結局、米軍に対して日本の司法権も行政権も及ばない。事実上の治外法権です。図:リンク 参照
そういったことが続いている背景には米軍優位の地位協定がありますが、地位協定の具体的な解釈・運用面について、日米合同委員会で在日米軍高官と日本の高級官僚が密室で秘密協議をして、そこで米軍に有利な合意が蓄積されてきているという根本的な問題がある。日米合同委員会の議事録や合意文書は原則として非公開です。情報公開法に基づく文書開示請求をしても、黒塗りの不開示とされる。合意の一部は要旨が外務省のホームページに出ているが、法務省などの秘密資料や最高裁の部外秘資料などと照らし合わせると、合意文書の重要な部分を削除したり、書き換えたりして、あたかも日米対等であるかのように装っているのが分かる。実態は米軍に有利な不平等なものです。
主権在民の下で、国民の選択によって政治が行われるというのが憲法の原理なんですが、政府・行政機関が事実を公開していない。説明責任を果たしていない。主権在民という憲法の規定が大きく空洞化されている。骨抜きにされている。いわば闇の領域に覆われているということがしだいに明らかになってきた。米軍上層部から見れば、日米合同委員会は日本における米軍の特権を維持するためのリモコン装置のようなものと言えます。占領時代からのフリーハンドの基地使用・軍事活動の特権を維持するとともに、変化する時代状況に応じて新たな特権を確保していくためのリモコン装置です。そのような政治上の装置が、日本政府の機構の中枢に埋め込まれているのです。
実際に存在する資料に基づいて、米軍の事実上の治外法権を維持する日米合同委員会の密室協議があることを明らかにして、日米関係、日本の政治のあり方はこれでいいのかということを社会に問うために、取材してきた。
この問題に何一つ手をつけないで、どうして「日本を取り戻す」などと言えるでしょうか。日本の主権を損ない米軍の特権を認める密約などは廃棄すべきです。日米安保など日米関係についていろいろな意見があっても、少なくとも日米地位協定の抜本改定と日米合同員会の廃止が必要です。「真の主権回復と主権在民の実現」。この国が戦後70年余り抱えている課題の解決に向けて迫っていきたい。
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加藤俊治

«謎の権力構造の正体 「日米合同委員会」 ②