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2018年7月16日 (月)

世界でも稀なる主権放棄の日米地位協定 沖縄県が独自調査をHPで公表(その1)

何もしない、本土のマスコミにとってはタブーなのか?
リンクより引用
・・・・・・・・・・・・・引用開始・・・・・・・・・・・・・・・
世界でも稀なる主権放棄の日米地位協定 沖縄県が独自調査をHPで公表
 日米地位協定の運用について全国的な論議を喚起するため沖縄県が6日、主な米軍駐留国と実態を比較した「ポータルサイト」をホームページに開設した。沖縄県は米兵の犯罪や事件が戦後一貫して日本の法律も適用されず、野放しにされてきた現実を踏まえ、地位協定の抜本見直しを求めてきた。ポータルサイトは、駐留米軍に受け入れ国の法律を適用しているドイツやイタリアを調査した「他国地位協定調査中間報告書」や韓国、フィリピンなどの協定も掲載し、「日本の主権についてどう考えるかという極めて国民的な問題」と指摘している。
<沖縄県の地位協定ポータルサイト>
 サイトで公表している「他国地位協定調査」では「昭和47年の本土復帰から平成29年12月末までに、米軍人等による刑法犯が5967件、航空機関連の事故が738件発生している」とのべ、最近も米軍属による強姦殺人事件、オスプレイ墜落や普天間第二小学校への窓落下等事件が絶えないことを指摘した。また今年2月に三沢基地(青森県)のF16戦闘機が燃料タンクを投棄し、同基地近くの小川原湖でシジミやワカサギなどの全面禁漁に追い込まれたことにも言及し「日米地位協定の見直しについては、米軍基地が集中する沖縄という一地域だけの問題ではなく、我が国の外交・安全保障や国民の人権、環境保護、そして何よりも、日本の主権についてどう考えるかという極めて国民的な問題」とした。そして「日米地位協定や米軍基地が他国と比べてどうなのかという世界的な相場観を知る必要があるとの意見」が出るなか「日米地位協定の問題点をさらに明確化」するため調査をおこなう、とした。
 沖縄県で米軍機の事故が多発していることを踏まえ、「米軍に対する受入国の国内法の適用」「基地の管理権」「訓練・演習に対する受け入れ国の関与」「航空機事故への対応」を中心項目とし、ドイツ、イタリアの二カ国を調査対象とし、日米地位協定、ボン補足協定(ドイツ)、米伊の了解覚書(モデル実務取極)の条文を比較している。
 その分析によると、ドイツとイタリアは両国とも米軍に国内法を適用し、基地内すべての区域に自治体や司令官が立ち入ると明記している。米軍の訓練や演習もドイツやイタリアでは事前に通知し許可がなければ実施できない。警察権についても、ドイツはドイツ警察、イタリアは同国軍司令官が権限を行使すると明記している。
 ところが日本は「地位協定に日本の国内法を適用する条文がない」という理由で、在日米軍に日本の国内法は適用されない。基地内への立ち入り権も明記しておらず、米軍の訓練や演習については規定がないため「規制する権限がない」となっている。警察権については「施設・区域内のすべての者若しくは財産、施設・区域外の米軍の財産について、日本の当局は捜索、差押え又は検証を行う権利を行使しない」としている。ドイツもイタリアも日本同様に第二次世界大戦の敗戦国であるが、日米地位協定と大きな違いがあることが浮き彫りになっている。
 中間報告はドイツとイタリアの現地調査結果も明らかにしている。ドイツでは米空軍ラムシュタイン基地(在欧米空軍司令部がある欧州最大の空輸拠点)があるミューゼンバッハとヴァイラーバッハの二市長、2011年に米空軍シュパングダーレム基地の戦闘機が墜落したラウフェルトの町長、航空保安のための連邦監督局局長、ドイツ航空管制の管理者から聞きとりをしている。
 ドイツでは市長や市職員は年間パスで基地内にはいつでも立ち入り可能で、米軍機墜落事故時はドイツ警察、ドイツ軍、米軍が駆け付け、ドイツ軍が現場の安全を保持したという。事故調査はドイツ側が実施したが、調査費は米側が支払っている。さらに航空保安のための連邦局が、米軍が管制する横田ラプコンについて「そのような空域はドイツには存在しない」と証言したことも紹介している。
 イタリアではトリカリコ元NATO第五戦術空軍司令官、米軍の低空飛行訓練機が起こしたゴンドラ落下事故(1998年、20人死亡)当時外務大臣として対応にあたったディーニ元首相、米空軍アヴィアーノ基地所在地のアヴィアーノ副市長らから聞きとりをしている。そこではトリカリコ元司令官が「米軍の活動にはイタリアの国会で作った法律をすべて適用させる。イタリアは米軍を監視しなければならない。外国の人間がその国に入れば、その国の法律に従う。それを合意という。それが個人であろうが国であろうが、合意がなければ法律は無秩序になる」と指摘し、ディーニ元首相が「イタリアの米軍基地にはイタリア軍の司令官がいて、米軍はすべての活動についてイタリア軍司令官の許可が必要だ。ここはイタリアだ。コソボに出動するのもイタリアの許可が必要だ」「米軍基地があるのは日本だけではないが、インターナショナルな見直しを進めていかないと、日米関係だけが奇異な関係になってしまう。米国のいうことを聞いているお友達は日本だけだ」とのべたことも報告している。
 そして総括でドイツ、イタリアについて「自国の法律や規則を米軍にも適用させることで自国の主権を確立させ、米軍の活動をコントロールしている」とし、日本について「原則として国内法が適用されず、日米で合意した飛行制限等も守られない状況や地元自治体が地域の委員会設置を求めても対応されない状況であり、両国とは大きな違いがある」と指摘している。今後はドイツやイタリア以外の地位協定の実情も調査し、国内外に情報発信するとした。ポータルサイトには日米地位協定の全文や各種合意文書、韓国、フィリピン、イラク、アフガニスタンが米国と結んだ地位協定、NATO地位協定も掲載している。
(その2)に続く




匿名希望

世界でも稀なる主権放棄の日米地位協定 沖縄県が独自調査をHPで公表(その2)

リンクより引用
(その1)からの続き
国内法の上に米軍特権 武力制圧の実態
 問題になっている日米地位協定は「在日米軍に多様な特権を認める協定」にほかならない。日本は独立した主権国家であり、表向きは国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基調とする日本国憲法が適用される法治国家である。だがここに「日米地位協定」で「例外」を作り、米軍やその関係者はどんな犯罪を犯しても処罰されない特権を持たせてきた。それは米兵が日本国内で引き起こした事件が日本側で裁判にかけて処罰することもできず、ことごとく無罪放免にされてきた過去の事例でも歴然としている。
 現在、日本には128の米軍基地や米軍の訓練空・海域がある。その存在根拠としたのが日米安保条約と日米地位協定である。日米安保条約で戦後日本を占領した米軍が引き続き日本に米軍基地を置くことを認め、その地位は「別個の協定及び合意される他の取り決めにより規律される」とした。この「別個の協定」が日米地位協定だった。
 28条で構成する日米地位協定で認める特権の第一は、日本のどこにでも基地提供を求め設置できる特権(2条)である。通常の安保条約は基地の名称や場所を記載しているが日米地位協定にはその規定もない。それは沖縄だけにとどまらず日本全土をいつでも基地として使える規定である。
 しかも基地・区域内は「(アメリカが)すべての管理権を行使する」特権(3条)があり、治外法権地帯となっている。そのほか、外国軍隊である米軍の艦船や戦闘機が日本に自由に出入りし日本国内を移動できる特権(5条)、日本の公共サービスを優先利用できる特権(7条)、入国審査もなく米兵・軍属・家族が日本に出入国できる特権(9条)、関税・税関が免除される特権(11条)、課税が免除される特権(13条)もある。米兵が刑事事件を起こしても、「公務執行中」となればアメリカが優先的に裁判権をもつ特権(17条)があり、損害補償も多様な免除特権(18条)がある。
 さらに日米地位協定はあいまいかつ難解な条文で構成され、その解釈や運用の詳細は「日米合同委員会」(アメリカ側代表=在日米軍司令部の副司令官、日本側代表=外務省北米局長)で決める(25条)、としている。そしてこの日米合同委員会(傘下に日本の官僚などで作る部会がある)での合意事項や協議内容は「日米双方の合意がない限り非公表」で一切開示しない。それは日米安保体制に基づく米軍の占領支配システムが続く限り、日本の国民主権を蹂躙した恣意的な運用も変わらないことを示している。
途上国でも撤退相次ぐ タイ、比、イラク
 各国の対米地位協定や運用をみると、日本政府の異常さは際立っている。韓国では2012年に韓米地位協定(SOFA)を改定させ、フィリピン、タイ、イラクなどは自国の主権と独立を守るたたかいで米軍基地を撤去に追い込んでいる。
 韓国はかつて米兵が事件を起こしたとき、起訴前に身柄を確保し捜査することはできなかった。「米兵は現行犯逮捕されないかぎり、起訴以降にしか身柄を拘束できない」とし、現行犯逮捕でも「24時間以内に起訴できなければ釈放しなければならない」と韓米地位協定で規定していた。起訴の裏付け捜査を24時間以内で終えることは不可能で、犯罪米兵は常に米軍側に守られる状態だった。しかし2000年に起きた米兵による韓国人ホステス殴打殺人事件を機に基地撤去世論が噴出し、2001年の改定で12種の凶悪犯罪(殺人、強姦、強盗、誘拐、放火など)は起訴段階での身柄引き渡しを米側に認めさせた。2005年には住民のたたかいで梅香里(メヒャンニ)にあった米空軍射爆場を閉鎖に追い込んだ。
 そして2011年にまたも米兵が女子大生と女子高生を強姦する事件を引き起こし、韓国国民の怒りが爆発した。韓国政府は運用ルール見直しをアメリカに要求し、2012年に「24時間以内起訴ルール」も削除させた。現在は12種の凶悪犯罪は起訴前の身柄引き渡しが事実上可能になっている。それは起訴前の身柄引き渡しについて米側が殺人と強姦に限って「好意的な考慮を払う」とした日米地位協定とは大きな差がある。
 フィリピンでは1965年から86年まで21年間、アメリカの全面支援を受けて独裁政治を強行したマルコス政府打倒・追放の民衆蜂起が米軍基地撤去の契機となった。新政府のもとで作られた新憲法は「外国軍基地の原則禁止」を条文に盛り込み、米比基地協定が1991年9月に期限切れを迎えた後は「新条約を結ばなければ外国軍基地をフィリピン国内に置くことはできない」と定めた。新条約承認には「上院議員3分の2以上の同意」「議会が要求する場合は国民投票」が必要と規定した。
 1991年に上院が新基地条約の批准を採決すると、上院議員24人中、賛成11、反対12(欠席1)となった。この結果、92年11月までにすべての米軍基地がフィリピンから撤退せざるを得なくなった。フィリピンではアメリカが引き起こした米比戦争(1899~1913年)で100万人近いフィリピン人が米軍に虐殺された経緯がある。そうした経験に根ざした独立を求めるたたかいが基地撤去を実現させている。
(その3)に続く
 




匿名希望

世界でも稀なる主権放棄の日米地位協定 沖縄県が独自調査をHPで公表(その3)

リンクより引用
(その2)からの続き
 ベトナム戦争時、米軍の最大出撃拠点となったタイも米軍基地を撤去させた経緯がある。タイではベトナムから米軍が撤退した1973年の政変で軍事独裁政府を倒し、1975年の選挙でククリット政府が誕生した。同政府は中立外交を掲げ「1年以内の米軍撤退」を表明した。アメリカは「タイ軍の訓練のため」と主張し、4000人規模の米軍が残留することを求めたが、タイ側は「残留米兵に特権は認めず、タイの法律に従わせる」との条件を突きつけた。アメリカは「(米兵の)刑事裁判権をタイ政府が握るなら、米軍を同国から完全撤退させる以外ない」とし、1976年に約5万人いたタイ駐留米兵を撤退させた。基地もすべて返還した。こうして第2次大戦前、欧米列強の植民地支配で苦難を強いられたASEAN(東南アジア諸国連合)加盟国(タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシア、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア)には外国軍基地は存在していない。
 イラクも米軍を2011年に完全撤退させている。アメリカは2008年に地位協定を締結したが、そのときイラク側はアメリカ側の協定案に対し110カ所の修正を突きつけた。その中心は、①協定に米軍撤退を明記、②2011年を過ぎても米軍がイラクに駐留可能と受けとれるあいまいな表現は削除、③米兵がイラクで犯した罪はイラク人が裁く、④米軍がイラク国内から他国を攻撃することを禁止する条項を追加する、⑤米艦船の捜査権はイラク側が持つ、⑥米軍基地からイラクに入国する米軍人・軍属の名簿を点検・確認する権利をイラク側が持つ、などだった。その結果、協定の名称は「イラクからの米軍の撤退と米軍の一時的駐留期間の活動に関する協定」となり、第24条には「すべての米軍はイラクの領土から2011年12月31日までに撤退する」と明記した。圧倒的な軍事力で国が叩きつぶされたイラクだが、それでも日本の支配層のようにすべていいなりにはならなかった。アメリカは2012年以後も「イラク軍を訓練する」との名目で1万人規模の米兵を駐留させるため、政府高官や米軍幹部を送り込み執拗に圧力をかけたが、イラク側は米軍が駐留の絶対条件とする米兵への刑事免責特権は拒否し続けた。その結果、交渉は決裂しアメリカは4万人超のイラク駐留米軍を2011年末までに完全撤退することになった。
 米軍基地を抱える国国では長期駐留の現実から、どの国でも「国防のため」「安全保障のため」と称して居座ってきた米軍の正体が暴露されている。いまだに朝鮮半島有事に対応する「朝鮮国連軍地位協定」を国連軍に参加する11カ国(アメリカ、オーストラリア、イギリス、カナダ、フランス、イタリア、トルコ、ニュージーランド、フィリピン、タイ、南アフリカ)と結び、横田基地へ朝鮮国連軍後方司令部を置いているが、これも朝鮮戦争終結となれば存在根拠を失うことになる。
 そもそも独立国のなかに外国の軍隊が無法状態で居座り続けること自体が異常であり、世界各国で米軍の受け入れを歓迎する国は減り、米国外に駐留する米軍は居場所を失いつつある。世界各国では不平等な地位協定の抜本改定にとどまらず、米軍基地を撤去させ、国の独立を守り国の主権回復と平和を目指す流れが勢いを増している。
(引用終了)




匿名希望

2018年7月13日 (金)

安倍政権は言われるままに米国の武器を買う

日米首脳会談後にハプニング トランプ米大統領が「日米の巨額取引」暴露
リンク 
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■北朝鮮問題では歩調を合わせた日米だったが…
安倍晋三首相は6月7日、ドナルド・トランプ大統領と会談した。
日米首脳会談では大きく分けて二つのテーマが話し合われた。第一はもちろん、12日に控えた米朝首脳会談に向けて、北朝鮮問題に関する今後の方針について両首脳が綿密な擦り合わせを行い、拉致・核・ミサイルといった諸懸案を前進する歴史的な会談となるよう一致を見ることだった。
■トランプ氏が「暴露」した「あるキーワード」
第二のテーマが難題の通商・貿易問題だった。あらためて言及するまでもなく、11月の中間選挙を前にしたトランプ大統領の最大の関心事は貿易不均衡是正、すなわち米国の対外貿易赤字解消である。
日米首脳会談後の共同記者会見でハプニングがあった。会談直後に日本側が発表したニュースリリースには次のように記されている。
<安倍総理からトランプ大統領に対し、対日貿易赤字額以上に米国にある日系企業が輸出を行っていることや、日本企業による米国への投資を通じた米国の雇用への貢献、防衛装備品や日本企業による米国産エネルギーの購入額の増大等を説明したのに対し、トランプ大統領から一定の評価が示されました>
この文言の中の「防衛装備品」がクセモノなのだ。
トランプ氏は共同会見ではそのほとんどを用意された草稿をもとに発言していたが、1ヵ所だけアドリブで言及したのがこの防衛装備品であった。トランプ氏は安倍氏が首脳会談でbillions and billions dollars (何十億ドル)もの防衛装備品を購入すると言ってくれたと白状してしまったのだ。
安倍政権は、実は今秋に発表する防衛大綱と中期防衛力整備計画(中期防)に「防衛費のGDP(国内総生産)比2%」を盛り込むことを予定している。2018年度当初予算の防衛費は約5兆2000億円であり、これを実行すれば、防衛費は数年かけて倍増することになる。
米国からイージス・アショア(陸上配備型迎撃ミサイルシステム)、空中給油機、海上自衛隊巡洋艦「いずも」の空母化に伴う艦載機など高額防衛装備品を導入するのだ。
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トランプ大統領、米国製の武器また売り込み
リンク 
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トランプ米大統領は七日の日米首脳会談後の共同記者会見で、日本が米国製の武器購入を今後さらに増やすとの見通しを示した。日本の防衛費は本年度まで六年連続で増加。高額な米国製武器の購入費は防衛費を膨らませる一因だ。トランプ氏は日米首脳会談の度に同様の「売り込み」を重ねており、購入圧力を弱める気配はない。
「防衛関係で製品を日本にさらに購入していただくことになる」
トランプ氏は七日、安倍晋三首相と並んだ記者会見で言い切った。四月の首脳会談後の共同記者会見でも「米国は日本の防衛能力向上を助ける。日本が米国の武器を早く買えるようにする」と話していた。
日本が米国から買う武器の費用はすでに拡大傾向にある。米国からの武器調達に多く適用される有償軍事援助(FMS)の契約額は、民主党政権時代の二〇一一年度は四百三十二億円だったが、第二次安倍政権で急増し、一八年度は約四千百億円に上った。
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匿名希望

2018年7月 8日 (日)

日本が真の独立国ではない3つの理由

この我が国は未だ「真の独立国ではない
mag2ニュースより以下引用です
リンク
憲法改正の議論より、私なら最初に「日本は独立しているのか、どうしたら独立できるのか」を議論したいと思います。というのは、私たちはすでに日本人の誇りを失っていますが、せめて子供たちの時代には誇りある日本として「独立した日本」にしたいと思っています。
日本が独立していないのは、次の3つが原因しています。
1.国民を守ることができない
2.他国の軍隊が駐留している
3.不平等条約が存在している
です。
第一の点は、横田めぐみさん等の拉致被害者の存在でわかります。今度、米朝首脳会議が行われるということで、北朝鮮に抑留されていたアメリカ人の3人が解放されました。4月になってアメリカの報道官はマスメディアの質問に答えて、「外国にとらわれている国民を取り返すのは当然だ」と言い、武力行使にも言及していました。
簡単に言えば「わが国民を返さなければ軍事力を使って取り返すぞ」と言っているのです。国にはいろいろな事情がありますし、北朝鮮に抑留されているアメリカ人にそれ相応の問題があったかも知れませんが、事情がなんであれ、そんなことは議論せずに「とにかく取り返す」というのが「独立国」なのです。
「独立国」のもっとも大切なことは「国民を守る」ということで、たとえ北朝鮮で悪いことをしたとしても、アメリカ人である限り、アメリカに取り戻し、もし裁判を受けさせる必要があればそれからというのが独立国なのです。
そして、報道官は北朝鮮の悪口は言いませんでした。国際的関係というのは他国は他国の利害ですから、それを云々するのではなく、自分の主張だけをハッキリ述べるのが原則です。日本のように要求をハッキリ言わずに相手国を非難するのがもっとも稚拙なやり方と言えるでしょう。
つまり、拉致被害者が拉致されている最中にはなにもそれを防ぐ手段を取らず、メディアも拉致を知っているのに報道せず、その後も要求を述べずに悪口ばかり言っているというのが最悪です。
自衛隊が「防衛のみ」であることはそれほど問題ではありませんが、その防衛には「自らの国土から拉致された国民を取り返すこと」は当然、任務の中に入っています。だから、現在の憲法下で最高裁判所が憲法の番人としてあるのにも関わらず、自衛隊が60年にわたって存在するということは、自衛隊は違憲ではないということですから、その任務をはっきりさせれば独立の第一要件をクリアすることができます。
・日本駐留のアメリカ軍はなぜ撤退できないのか?
第二のこと
、日本からアメリカ軍を撤退させるのが最も難しい課題でしょう。
なぜアメリカ軍が日本に駐留しているかというと、
1.世界の国にとって日本という国は危ない
2.アメリカにとって中国とロシアの進出を防ぐため
の二つの理由があります。第一の理由はサンフランシスコ平和条約の時に、日本を独立させるのは危険であるという意見に対して、「軍隊を持てない、アメリカ軍が駐留する」という条件で各国(戦勝国)が納得した経緯があるので、それに対して日本が膨張主義をとらないということを明確にすることによって克服できます。
また、アメリカの防衛に対して日本列島が「不沈戦艦」であるという位置づけは、長い航続距離を持ち核を発射することができる原子力潜水艦の存在で緩和することができ、少なくとも自衛隊が日本軍として行動し、アメリカとの安保条約を強固にし、原潜の寄港地としての便宜を図れば、アメリカも軍事費の支出で苦しんでいるので、受け入れる可能性があります。
それは「日米地位協定」の改訂も含めて実施する必要があります。
憲法9条や在日アメリカ軍にくらべて、地位協定のことを精通している日本人は少ないのですが、簡単に言うと「日本にいるアメリカ軍人や軍属は日本の法律に従わなくてもよい」という前時代的な不平等条約です。敗戦国のドイツやイタリアですら、すでにこの種の不平等条約は改訂されています。
ただ、日本では「日本を守る。日本の誇りを守る」という立場の右翼やメディアが「従米」と言われていますから、話題にも出ないし、「アメリカのやることは常に正しい」というスタンスですので表面化しないのですが、ある意味で幕末に黒船のペリー総督との間で締結した「日米和親条約」よりも屈辱的とも言えます。
つまり、世界の大国であり、どの国よりも古い2000年の歴史を持つ日本が、世界でほぼ唯一の「非独立国」であることは私にとっては耐え難いことです。そこで、まずは自衛隊を軍隊として認めて、「日本人の生命財産を守ることができる軍隊」として日本人自身が認知し、それに基づいてアメリカとの協定を改正して、対等な立場になるとともにアメリカの極東戦略に全面的に協力することが必要と思います。(つづく)
引用終わり




志水満

2018年5月30日 (水)

アメリカはずっと戦争に催眠術を使っている

マスコミによる共認支配とはまったく別構造の意識支配技術。アメリカ政府機関から流出されたとされる文書の内容が衝撃的である。遠隔マインドコントロールや肉体に苦痛を与える遠隔操作が実際に戦争で使われていたというもの。ネットやスマホを通しても可能なスキーム。発想自体狂ってるとしか思えないが、残念ながら効果は実証されているようだ。
「あなたはどう思われますか? アメリカ政府から「誤って流出した」とされる遠隔マインドコントロールと「肉体に苦痛を与える遠隔操作」が記された文書。その個別の内容をすべて書き出してみました」indeepより引用ですリンク
◆このアメリカ政府の文書とされるものが公開された経緯について
・政府機関等に情報を共有を要求しているマックロック(MuckRock)というNPO組織がワシントン州に質問状を出した際に、その回答が届いた。
・回答の内容はともかく、そこに「おそらく誤って」添付されていた書類が、人間の遠隔マインドコントロールに関してのものだった。
・書類の名前は「人体に対するEM効果 (EM effects on human body)」。
・そこには、人体にどのような操作を行うか、そして、その方法が示されていた。
・書類自体は間違いなく政府機関から送付されたものであるため、誤りであるにしても何にしても、「実在する政府の書類」である可能性がある。
・NPO組織マックロックは、この書類をインターネットで公開。
◆アメリカ政府から流出したのかもしれない図の説明に書かれてあること
「人の声を生きている人間の頭蓋骨に直接伝送した最初の機密扱いではない伝達実験の成功は、ジョセフ・C・シャープ博士によって1974年に行われた。博士は、米国ウォルター・リード陸軍研究所の心理研究者である」
「湾岸戦争(1990年)では、複数の催眠術師の声をごく小さな音で使用するか、あるいは暗号の手法で使用した。これにより(米軍は)相手に気づかれることなく、その相手に催眠術をかけることができた。そして、すべての証拠を消すことも同時にできた」
◆身体への遠隔コントロール
「まぶたの裏側に突然のかゆみを生じさせる」
「強制的に喉の気道を操作する。これは外部からの発声へのコントロール介入も含む」
「遠隔操作で、発疹を伴わない強力なかゆみを生じさせる。それは、しばしば繊細で面倒な作業中に、手の届きにくい場所に優先して生じさせる」
「遠隔操作で、作業中に強制的に腕を振らせ、怪我や作業の混乱を引き起こす」
「生殖器の領域に、かゆみ、あるいは強烈な痛みをもたらす」
「強制的に痛みを起こす。それは、場合によっては肉体に深く押し込まれる刺されたような痛みである」
「あるいは、短い間隔で手足が激しく震える。それは死後硬直のような間隔となる」
「頭や足先などの部分の、手では届きにくい場所でのかゆみの発現。それは決して発疹を伴わない。それはしばしば小さな電気ショックのような感覚となる」
「数分に一度ずつ、つま先が 90度後ろに曲がるようにコントロールする」
◆身体への遠隔コントロール
相手の思考を読み取る。あるいは相手に思考を吹き込む」
「夢をコントロールする」
「目覚めの際のビジョンを身体の動きとシンクロさせて強制的に作り出す」
「マイクロ波を聞かせる」
「まぶたを透かせる」(※ 訳者注 / やや意味不明です。原語は「まぶたを透明化する」というようなニュアンス)
「人工的に耳鳴りを発生させる」
「あごの動きと、歯のカチカチ(かみ合わせの震え)を強制的に作り出す」
「強制的に ”筋肉の震え“を作り出す」
「両手に高度な操作を与える。時には、それは強制的な目覚めの際のビジョンとシンクロさせる」
◆心理電子兵器のさまざまな効果
一般的な効果 : 突然の体温の異常な上昇、全身の痛み、強制的な睡眠の妨害、強制的な睡眠の誘発、「ここに行け、あそこに行け」という避けがたい心の中からの指令、電気ショック
それに伴い不本意ながら体験すること : 家庭や職場で、衣服や家具、あるいはビジネス文書をダメにしてしまう。コンピュータの破壊や盗難。




匿名希望

2018年5月22日 (火)

柳の下の二匹目のドジョウを狙う安倍

拉致問題を利用して、支持率のアップ=「柳の下の二匹目のドジョウを狙う安倍」
なりふり構わず、G7外相らが採択したロシア非難の共同宣言に日本が署名を行った。
北朝鮮がらみの動き、シリアがらみの動きから先を読まずして、己の保身しか頭にない。
遠くない将来、トランプから下駄を外され、中国から沖縄を含む領土問題で攻撃される可能性大。その時、それらに対向するためには、ロシアの協力が絶対に不可欠なのだが・・・。
・・・・・・・・・
スプートニク日本 リンクより
○ロシア駐日大使が遺憾表明 ロシア非難のG7外相宣言に日本が署名(4/18)
スクリパリ氏服毒事件
ロシアのミハイル・ガルジン駐日大使は18日、声明を表し、ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)のセルゲイ・スクリパリ氏とその娘のユリア氏の服毒事件に関して、G7外相らが採択したロシア非難の共同宣言に日本が署名を行ったことについて、遺憾の意を表した。
・・・・・・・・・
リンクより
○トランプ氏「拉致取り上げる」=安倍首相に明言、米朝会談で
安倍晋三首相は17日午後(日本時間18日未明)、米南部フロリダ州パームビーチに政府専用機で到着し、トランプ米大統領と会談した。首相が5~6月初旬と想定されている史上初の米朝首脳会談で日本人拉致問題を提起するよう求めたのに対し、トランプ氏は「取り上げる」と明言した。また、両首脳は北朝鮮の非核化へ最大限の圧力を維持することで一致した。
・・・・・・・・・・・・・



 
加藤俊治

2018年5月14日 (月)

米海軍佐世保基地の揚陸艇 協定破り夜間訓練強行 地元自治体の抗議続く

日本は米国の属国でしかないことが明らかだ。安倍自民ではどうしようもないだろう。
リンクより引用
・・・・・・・・・・・・・引用開始・・・・・・・・・・・・・・・・
長崎県西海市に移駐した米海軍佐世保基地所属のエアクッション型揚陸艇(LCAC)が地元との協定を無視した夜間訓練をくり返し、地元自治体が「市民の安全が確保できない」と強く抗議する事態が続いている。沖縄と同様の傍若無人な米軍の振る舞いが目に余るものとなっており、国民の安全をないがしろにする「日米安保」の姿が浮き彫りになっている。
 米軍佐世保基地のLCAC(7隻)は、海上の揚陸艦から海兵隊員や軍用車両を乗せたまま水上を航行し、上陸後はそのまま陸地を走行できる水陸両用のホバークラフトで、戦時には「殴り込み」(強襲上陸)のために使用される。米国外では日本だけに配備されている。約90㌧の船体を浮上させプロペラで進む構造で、凄まじい爆音とともに水しぶきをあげながら航行する。周囲では日常生活や漁業にも甚大な被害をもたらすため運用中止の声が強まり、5年前に佐世保湾の入口南側に位置する西海町(当時)横瀬に移駐した。
 2000年1月、西海町(合併後は西海市)は、LCAC基地の受け入れにあたって夜間訓練を拒否し、それを移駐の条件にするため「夜間及び早朝のLCACの航行についてはおこなわないよう米軍と調整する」とした協定書を福岡防衛施設局と締結した。移駐後の2014年には米海軍が九州防衛局を通じて西海市に夜間訓練の実施を打診したが、西海市は「船舶の安全や住民の安心が脅かされる」「協定を順守すべき」としてこれを拒否し、地元の瀬川漁協も「組合員だけでなく、夜間操業等をおこなっている漁業者が安全に操業するためにも認めることはできない」と抗議していた。
 ところが昨年11月7日、突如としてLCAC2隻による夜間訓練を開始し、8日には3隻、9日は1隻、さらに断続的に続けた。今年1月31日、2月1日には事前通告もなく日没後から訓練を開始したため、西海市は「駐機場を受け入れた経緯からして夜間航行は断固受け入れられない」として協定順守を求める要請書を提出。市議会では「夜間航行の禁止を求める意見書」を全会一致で採択した。
 だが、在日米軍司令部は、日本のメディアが「協定違反」と報じたことにいきり立ち、公式ツイッターなどのSNS上で「(日本の新聞が)米国が協定を破り佐世保湾においてエアクッション型揚陸艇(LCAC)の夜間訓練を実施したとの誤った主張をした」「米軍と日本の間では、米海軍が夜間にLCACの訓練をしないという合意は一度もなされていない。米国は、記事で書かれたような協定の当事者ではなく、その条件のいずれにも同意したことはなく、拘束されたこともない」と反論。「この誤ったジャーナリズムの実例に異議を唱え」、「記事を修正するために適切な措置を講じることを要請する」と批判した。また、佐世保基地の司令官は、「今後、どの時間に訓練がおこなわれるかは今回の訓練が目安」「昼夜を問わずおこなわれる作戦行動で運用できるようにするため、これからは海軍上層部の決定でおこなわれる」と居直り発言をくり返した。
 さらに4月の2~6日、5月は9~15日に夜間訓練をおこなうと一方的に通告し、2日から訓練を強行した。西海市役所には1日に「防災基地対策課」が新設されたばかりだが、夜間訓練は想定していないため防衛省との間にも規定は存在せず、米軍の無法地帯で住民の安全確保に追われている。
 米軍との唯一の窓口である防衛省は、米軍の通告を受けて「訓練実施はやむをえないものと判断した」(九州防衛局)と発言しており、「(駐留を認めていることは)米軍がかかる目的の達成のため、訓練を含め、軍隊としての機能に属する諸活動を一般的におこなうことを当然の前提としている」「(今回の訓練は)日没後1時間以内に帰港するなど一定の配慮をおこなった」(防衛省)と米軍側を評価する認識を示すなど、地元との「協定」などなかったかのような態度を決め込んでいる。「夜間訓練をおこなわないように調整する」のではなく、「おこなえるように承認している」のが現実だ。くり返される公文書改ざんや記録廃棄と同様、米軍のためなら協定すらなかったことにする主体性のなさを見せつけている。
匿名希望



 
匿名希望

2018年3月29日 (木)

議長・副議長選めぐり紛糾する名護市議会 官邸采配の市政運営に危惧高まる

まさか市議選まで不正はしないだろう。結果がどうなる。
リンクより引用
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議長・副議長選めぐり紛糾する名護市議会 官邸采配の市政運営に危惧高まる
党会派は副議長の選出を拒否 市長の「助言」を受け
 辺野古への米軍基地建設問題を抱える名護市議会では20日、市長選後初めての臨時議会が開かれた。新たに就任した渡具知市長が提案する副市長、教育長の任命について議論をする予定だったものの、空席となった副議長選挙が与党議員のあいつぐ「辞退」によって4回もおこなわれるなど空転。議会運営をめぐる攻防が激化している。
 名護市議会の構成は、渡具知市長の与党側が自民党(11人)、公明党(2人)の13人、対する野党側(稲嶺前市長の与党)は14人。稲嶺前市政では野党側が議長と副議長を務めていたが、市長選後、副議長が辞任(議長が受理)し、野党側は「与党になった自民・公明が副議長を出して市政を支えるべきだ」と主張している。選挙後に「辺野古容認ではない」というものの、これまで市議として「容認」の立場をとってきた渡具知市長が辺野古移設推進へと暴走することを見越して、議会採決における多数を確保することで「稲嶺市長の意志を引き継ぎ、辺野古基地建設にブレーキをかける」(野党市議)ためだ。
 だが、午前10時からはじまった議会では、選挙で選ばれた与党議員らがあいついで「諸般の事情により辞退」をくり返したため、副議長は4回選挙をおこなっても結論が出ないまま閉会時間を迎えた。会派代表による調整で、自民党会派が「このまま空転はさせられないので副議長は与党側が受けるが、議長はこれまで通り野党側が留任してほしい」との条件を出したため、閉会時間を延長したが、与党議員らは「会派による協議」として渡具知市長のもとに助言を求めにいった。その「助言」の結果、与党会派は先に出した条件を撤回して「副議長の選出拒否」の振り出しに戻り、審議は28日の臨時議会に持ち越しとなった。
 野党の市議らは、「自民党会派は、稲嶺市政時代に何度も議案に反対して否決に持ち込もうとしてきた。市長選で与野党の立場は逆転したが、今度は頭数で上回る野党が結束して市長提案に反対することを恐れているのだろう」「稲嶺市政時代には、与党側が正副議長を出していたが、採択では公明党会派とも協議をしながら是是非非で対応してきた。市長の意見を聞いて会派方針を撤回する姿一つを見ても、市議会としての独自の判断よりも市長の考えを追認する姿勢が透けて見える。市長が国のイエスマンになり、市議会まで市長のイエスマンになってしまえば、市政のチェック機能はなくなってしまう」と指摘する。これまで自民党会派は、代表だった渡具知市長自身が現議長の不信任案を2回も提出しており、「いまさら“議長はこのまま続けてほしい”では筋が通らない」とも語られている。
 渡具知市長が初めて議会に登場するのは3月5日からはじまる定例会だが、22日におこなわれた議員への議案説明には出席予定だった。ところが、市長は「急な体調不良」により欠席した。
 この日、野党議員らの請求によって、渡具知市長が上京して菅官房長官に提出した「要請書」が秘書課から全議員に配布された。
 先に出回っていた「要請書」【既報】とほぼ同じものだが、配布された文書には「名護市長渡具知武豊」の署名が入っており、「公約実現のため国から優秀な人材を複数名確保(総務省、経済産業省、国土交通省等)」することを官邸側に要求したことを市が認めたことになる。国が配置する官僚を市の部長や政策調整官ポストに就けることを意味しているが、地方自治の主体性を放棄し、市役所を「官邸の出先機関」にすることへの市民の反発は強く、3月定例会では大きな焦点となることが予想される。
 その他、「給食費の無料化」「保育料の無料化」「市独自の奨学金制度の創設」「ロングビーチ構想の着手(大手リゾートホテル誘致等)」など14項目の要望事項を揚げているが、これらの計画が市の財源ではまかなえきれないことは明確であり、「稲嶺市政でコツコツ積み立ててきた72億円の基金を切り崩して借金財政にすることで、国に依存する体質へ逆戻りさせる可能性が高い」「身の丈にあわない大型開発を先行させ、それを維持するために手をさしのべる形で国が交付金や補助金を増額し、辺野古基地建設に反対できない状況をつくるのではないか」とみられている。
 同じく米軍厚木基地からの空母艦載機部隊の移駐を突きつけられた山口県岩国市では、県と市が、米軍基地の沖合埋め立ての土砂を搬出するために愛宕山開発を進め、それを「赤字」とすることで、防衛省が米軍住宅地として買い上げるシナリオがつくられた。また、市長はすぐに「容認」とはいわず、「移転容認の見返り」として民間空港、野球場やサッカー場をつくることを先行させて艦載機移転を既成事実化させた事例がある。
 なお、名護市議会では、これまで「中立」の立場をとってきた公明党も自民党会派と一致した動きを見せており、市長選の連携体制はそのまま議会でも継続していることを示した。9月に予定される市議選では「公明党はもう一人新人を出してくる」との話も広まっており、「平和の党」「与党内のブレーキ役」といいながら、辺野古移設に道を開く市長選における「大活躍」の功労賞として議席を確保してもらう、なりふり構わぬ姿に市民の嫌悪感が高まっている。




匿名希望

2018年3月24日 (土)

来る知事選でオール沖縄の本領発揮を(その1)

リンクより引用
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  沖縄全島に号外を配布 来る知事選でオール沖縄の本領発揮を
名護市長選の解明に大きな関心
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沖縄全島に号外を配布 来る知事選でオール沖縄の本領発揮を
政治経済2018年2月20日
名護市長選の解明に大きな関心
 本紙は17、18日の両日、沖縄県内の支援者の方方の協力を得て、沖縄県内の各都市で本紙号外『名護市長選の全貌を解明 現地取材から見えてきたこと』(2月14日付)の戸別配布をおこなった。名護市内をはじめ、那覇市、浦添市、豊見城市、うるま市、沖縄市、宜野湾市などで約2万5000部を配布した。辺野古新基地建設をめぐって政府が総力を注いだ名護市長選の実相について沖縄県民の関心は高く、年末の知事選を迎え撃つ鋭い問題意識が各所で語られた。
 市長選から約2週間が経過した名護市では、今も市内いたるところで市長選についての話題が絶えず、今後の市政運営とかかわって辺野古新基地建設の動向に注目が強まっている。号外を受けとった市民は、1人1人の経験や思いを繋いで見えてきた市長選の全貌に強い関心を示すとともに、「確かに気持ちの悪い選挙だった。想像をこえる大きな力が動いていたことをはじめて知った」「名護市民の民意をねじ曲げるために仕組まれた選挙だった」「カモフラージュして選挙で勝ったとしても、有権者を裏切るなら長くは続かない」と口口に語っていた。
 自営業者の男性は、「この2週間のうちに渡具知陣営と稲嶺陣営のそれぞれの支援者と接する機会があったが、勝ったはずの渡具知陣営の方が元気がなく、多くを語らない。口を閉ざす人が多く、選挙の結果を素直に喜べないという人もいる。渡具知に投票した8~9割の人人は辺野古への基地建設を容認したわけではないし、渡具知本人も“容認ではない。裁判の結果を見守る”と明言していた。それなのに選挙直後に、菅官房長官は“(辺野古移設に対する)民意が示された”といい、すぐに上京した渡具知市長を安倍首相が“よく頑張った”とまるで自分の子分のように扱っていた。これには多くの市民が幻滅した。副市長人事なども周囲に何の相談もなく候補者を決定しており、支援者からも“勝ったらやりたい放題なのか”と不信感が増している」と話した。
 また、「稲嶺前市長は、自民党経済界ボスの仲泊弘次会長(東開発)の介在による私物化で腐敗した市政を健全化させる市民要求をバックにして、元は保守の立場から市長になった人だ。その任期中に辺野古基地問題が浮上し、保革を統一して国を相手に正論で対峙してきた。今回の選挙でも“名護のことは名護で決める”といっていたが、反対派の運動で外人部隊が多すぎたことは逆効果だったと感じている。薄薄は感じていたが、選対本部が収拾できないほどさまざまな運動員が乗り込んできたり、横断幕も勝手に作っていたことなどもはじめて知った。でしゃばるべきではない人が反対運動の表に出てきたことと、裏で金と組織を使った自民・公明の力が動いて、選挙が国の思惑通りにコントロールされたと思う」とのべた。
 土建業者の男性は「テレビの全国放送でも“沖縄は辺野古基地建設を止められるのか”というテーマのものが多い。知事認可がなくても埋め立てが進んでいるかのような報道がされているが、実際の工事現場では陸地の仕事ばかりしている」と明かした。市長選後、辺野古に入るトラックの数が倍増したことをメディアが伝え、建設工事に拍車がかかったかのような印象を与えているが、「現場に動員されるトラックには1台あたり約10万円の日当と運搬費用が国から支払われている。その元締め業者が上前をピンハネしたとしても、本部港から辺野古を往復した分の費用と合わせて8万円程度が支払われているはずだ。しかも、ほとんど荷を積んでいないことは業界の人間ならすぐにわかる。石材を満載すれば大型ダンプでも辺野古ゲート前の急な坂道はなかなか登らないが、スイスイ登っている。そのトラックの前に反対派の人たちが座り込み、朝から100~200台の大渋滞を引き起こして住民の反発を受けている。そんな光景を見て、なんともいえない気持ちになる」と話した。「基地建設は知事権限では止められない」というのも「工事は進んでいる」というのも、県民を諦めさせて知事ポストを奪うための印象操作であることを強調していた。
 衣料品店の婦人は、「山口県から来て詳しく調べていただいてありがたい。今もお客さんとは選挙の話になるのでみんなに読ませたい」とのべた後、「辺野古問題についての名護市民の民意はすでに結論が出ている。1997年の住民投票では反対が過半数となったのに、当時の比嘉鉄也市長は容認を表明して辞任した。その後、辺野古を争点にした選挙では市長選でも知事選でも反対派が勝ったのに、そのたびに国は“地元の意志は関係ない”と無視を続けてきた。民主主義もなにもない。そして公明党も“基地反対”といいながら、容認派の市長を全力で応援したことは頭にきている。経済対策で期待をさせて若い人にも投票を呼びかけていたが、結局は安倍首相が“名護市の皆さん、ありがとう”などといっている。“何をいっているのか? 誰も賛成などしていない”とみんな怒っている。渡具知市長の後援会関係者さえ“4年持つだろうか…”というほどで、勝手なことをするならみんな黙っていないという空気だ」と語気を強めた。
 号外を読んだ市民からは、選挙で「大活躍」した公明党についても「私のところにも創価学会の同級生が50年ぶりに県外から訪ねてきた」「家を訪問してきて1時間以上ずっと説得され、あまりにしつこいので“警察を呼びますよ”といったら帰った」「最後は泣いて投票を求められた」などのエピソードとともに、「政治とつながった宗教は怖い」「気持ち悪かった」という声が絶えない。渡具知市政の態度一つで「平和の党」も市民からの強い反感を集める趨勢にある。
(その2)に続く




匿名希望

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