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2018年9月16日 (日)

全国知事会の地位協定改定提言を報じた東京新聞の功績と限界

戦争が終結して70年余り。それでも独立した国足りえない日本。
その象徴ともいえる「日米地位協定」について全国知事会が抜本的改定を求める提言を採択していたそうな。
一般市民は知らないし、その熱気も伝わってこない。
知事会の、そしてそれを報じた東京新聞も良い仕事と思うが、それを広げて欲しい。志を広げて欲しい。
新党憲法9条(天木直人さん)のブログ(リンク)からの引用です。
***************************************************************
いずれ書くだろうと期待していた。
 そして、書かなければ批判しようと思っていた。
 そうしたらついにきょう8月8日の東京新聞が、「こちら特報部」で書いた。
 7月27日に札幌で開かれた全国知事会が全会一致で日米地位協定の抜本的改定を求める提言を採択したことを。
 憲法9条を否定し、日米同盟を最優先する読売や産経などには到底マネの出来ない報道だ。
 東京新聞と同じく憲法9条護憲を謳える朝日新聞でさえもマネが出来ない。
 なぜなら、朝日もまたはは日米同盟を最優先するからだ。
 安保が憲法9条と矛盾するものであることを知っていながら、護憲を装うだけたちが悪い。
 その意味で、きょうの東京新聞の「こちら特報部」の特集記事は、歴史的で画期的な記事として高く評価したい。
 その記事を読むと、今度の提言の採択に至った経緯がよくわかる。
 いきなり採択されたわけではない。
 2015年1月に翁長沖縄県知事が「日本の安全保障は全国的な課題で、国民全体で考えて行く必要がある」と発言したことがきっかけだった。
 それに基づいて2016年7月に米軍基地のある地域を含む11都道府県の知事をメンバーにした「米軍基地負担に関する研究会(座長・上田埼玉県知事)が設置された。
 また、それに先立つ2016年2月には、基地を抱える全15都道府県でつくる「渉外知事会」の会長である黒岩祐治神奈川県知事が、「(日米地位協定の)改定に向け独自の試案を提示する」と県議会で発言した。
 おりから日米地位協定のありかたが問われる米軍がらみの事故が相次いだ。
 それらが積み重なって今度の全国知事会の決定につながったのだ。
 つまり、「本土の沖縄化」が進むに従って、本土の住民、つまり国民が、在日米軍の不合理に気づき、知事を突き上げ、知事が動かざるを得なかったのだ。
 この背景を教えてくれた東京新聞「こちら特報部」の功績は大きい。
 しかし、同時に「こちら特報部」は今度の決定の限界についても書いている。
 米軍のトラブルや騒音に悩む「基地県」の中には温度差があると。
 交付金という飴を使った国の影響力は揺るがないと。
 私が残念に思ったのは、「こちら特報部」の記事からは、決して、何があっても日米地位協定の改定を実現しなければいけないという熱意、気迫が伝わってこない事だ。
 あくまでも、「画期的な提言が実現した背景には、なにがあったか」という観点から書かれた調査報道なのである。
 これでは日米地位協定改定に向けた国民的運動に発展していかない。
 ここに、きょうの東京新聞の「こちら特報部」の限界を見る。
 今度の全国知事会の、「日米地位協定の抜本的見直し」提言の全会一致採択は確かに画期的だ。
 しかし、それがモメンタムを失うことなく実現に向けた動きにつながらない限り、ガス抜きに終わる。
 そして、大手メディアは、見事に今度の決定を無視した。
 果たして東京新聞は日米地位協定の改定の先頭に立つ覚悟があるのだろうか。
 それとも今度の「こちら特報部」の特集記事は、あくまでも「こちら特報部」どまりの調査報道に過ぎないものなのだろうか




井上誠 

2018年9月11日 (火)

跳ね上がるイージス・アショアの配備費用 6000億円を超える恐れも

使い道の無い超高額の兵器、買ったあとも兵器の面倒見てもらうためにヒモ付きだろう。この超無駄遣いは官邸が承認したのか?
リンクより引用
・・・・・・・・・・・・・引用開始・・・・・・・・・・・・・・・・
跳ね上がるイージス・アショアの配備費用 6000億円を超える恐れも
 防衛省が7月30日、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に最新鋭レーダー「LMSSR」(ロッキード・マーティン社製)を搭載すると発表した。同時にレーダーを含むイージス・アショア2基の取得経費は2679億円で、維持・運用費と教育訓練費を加えると総額が4664億円に膨らむ見通しも明らかにした。だがこの額はミサイル取得費は含んでいない。ミサイル取得費も含む総額は6000億円をこすことが明らかになっている。
 防衛省は当初、イージス・アショアについてレーダーも含めて1基800億円と試算していた。それは「海上自衛隊が保有するイージス艦のイージスシステムを陸上に設置する」ことが前提だった。ところが今回、防衛省が採用を言明したのは、海自イージス艦に搭載している「SPY6」(レイセオン社製)から格段の機能強化になるLMSSRだった。SPY6の探知範囲は400㌔程度だが、LMSSRの探知範囲は1000㌔をこす。最新鋭装備の配備を決めたことで、1基あたり約1340億円に膨れあがった。
 同レーダーは100以上の情報を一挙に画面に映し、1分以内で危険度の高い攻撃目標を特定し、一つのイージス・アショアから10の攻撃対象を同時に追尾・破壊する。「飽和攻撃」(瞬時に多数の弾道ミサイルを同時に着弾させる)や通常より高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」の弾道ミサイル対処能力も強化する。
 防衛省が配備候補地にあげている萩は中国や朝鮮半島からグアム向けに飛ぶミサイルの軌道線上にあり、秋田はハワイ向けの軌道線状にある。米太平洋軍司令部があるハワイと在沖海兵隊の移転先であるグアムを守るため、日本が巨費を投じる姿が露わになっている。
 そして米国防総省とロッキードが示したのは、最新鋭レーダー取得費に加え、30年間運用した場合の維持・運用費(1954億円)や教育訓練費(31億円)も上乗せされるということだった。防衛省はこの経費を合計し「総額4664億円になる」と見通しを発表している。
 しかしこの額は施設整備費や迎撃ミサイルと発射機の取得費用などを含んでいない。ルーマニアのイージス・アショアはSM3ブロックⅡAミサイルを8発装填できる発射台が3つあり、1基あたりミサイルを24発配備している。SM3ブロックⅡAは1発が約40億円であるため、イージス・アショア2基なら約1920億円(48発分)の取得費が別途かかる。それも加われば総額が6000億円をこすのは必至である。それだけでなく陸上配備のイージス・アショアは、ミサイル攻撃やテロの標的になりやすいためイージス・アショア自体を守る厳重な防空システム、テロ対応の装備も不可欠だ。イージス・アショアを運用する100人規模の部隊隊舎の建設費も加わる。そしてイージス・アショア本体も、アメリカのいい値で額が決まる「有償軍事援助」(FMS)で調達するため、さらに値上がりする可能性が高い。
 なお、海上自衛隊のイージス艦が現在配備しているミサイルはSM3ブロックⅠAで射程距離は1000㌔、最高到達高度500㌔である。他方、イージス・アショアに搭載しようとしているSM3ブロックⅡAは射程距離は2000㌔、最高到達高度が1000㌔にも及び格段の増強になる。




わっと

平和祈念式典中に反安倍デモ、首相らの演説中に「安倍ヤメロ」の声!

8月6日、毎年原爆の日に平和記念式典が行われますね。
先日も広島で行われたわけですが、毎年式典中にはもの凄いデモが行われているそうです。
そんなことは全く知らず、NHKの黙祷のシーンを今まで中継で見ていたのですが、今年の中継にはついに、デモの声が入ったそうです。
そこで初めて、一気に、デモの存在があらわになったのです。
これまでいかにも「厳粛な式典」というイメージがありましたが、これもマスコミが作りあげたものだったのですね。
リンクより紹介します
8月6日に広島県で行われた平和祈念式典で安倍政権に対する抗議デモがあり、安倍晋三首相の演説中にもデモの音が入るというトラブルがありました。
平和祈念式典に合わせた抗議デモは毎年行われていますが、今年は安倍政権が核兵器禁止条約に反発したこともあり、例年よりもデモの勢いが強かった印象です。
平和祈念式典の最中にもデモは継続して行われ、安倍首相の演説を記録しているマイクにもデモの声が若干入り込んでいました。これは首相官邸が公式ホームページに掲載した演説動画でも確認することができ、ネット上では式典中のデモ運動に反発の声もあったところです。
 
阿部首相の式典後のツイッター
他の地元民とみられる方々のツイッター
「本年もまた8月6日を迎え、広島を訪れ、平和記念公園での式典に参列しました。原子爆弾の投下により犠牲となられた数多くの方々の御霊に謹んで哀悼の誠を捧げるとともに、広島の悲劇を決して繰り返してはならないとの決意を新たにいたしました」
「原爆の日って平和公園で粛々と式典が行われてる横で暑い中頑張って安倍やめろデモする日でしょ知ってる」
「テレビや新聞では報道されないんですが、毎年いつも、原爆ドーム前からデモしてる人たちに見える様に「平和祈念式典挙行中は、お静かにお願いします」という垂れ幕がかかっているんですが、なかなか信じて貰えないので、動画を回しときました。」




北尾璃枝 

2018年9月10日 (月)

安倍長期政権が続く理由

 安倍首相のよもやの3選が次第に現実味を帯びてきた。
何故この安陪政権が続く理由について内田樹氏は次のように述べている。
リンク
以下引用~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
今朝の毎日新聞の「論点」は「揺らぐ戦後国際秩序」というタイトルで、海外の二人の論者によるドナルド・トランプの保護貿易主義批判の論を掲載していた。
ひとりは国際政治学者のフランシス・フクヤマ、一人はWTO(世界貿易機関)前事務局長のパスカル・ラミー。
中略
「日欧はアメリカ抜きの国際秩序を構築して、アメリカがもたらす災厄を最小化するように努力した方がいい」という点で二人の論者が一致していた。
しかし、この重大なメッセージを安倍政権はきっぱり無視するだろうと私は思う。ノーコメントで押し通すはずである。
日本はこれからも引き続きトランプの貿易政策には、日本の国益に致命的な被害を与える政策についてさえ正面切った反対は自制するだろう。
そして、できるだけ低姿勢でトランプのご機嫌をとって、彼の大好きな「ディール」でいいようにあしらわれて、アメリカの兵器産業や水ビジネスや原発ビジネスに国民から集めた税金を流し続けるだろう。
そうしている限り、安倍政権の属国日本の「代官」の地位はトランプが保全してくれるからだ。
日本の国民資源をアメリカの富裕層の個人資産に付け替えることにこれだけ熱心な政権をトランプが切るはずがない。
それがわかっているから、政府はフクヤマやラミーの忠告には一切耳を傾けない。
「アメリカ抜きで・・・」というようなことを政権中枢の誰かが一言でも口走った瞬間に政権は終わる。
おそらく旬日を見ずに終わるだろう。
別にアメリカが「首相を替えろ」というような内政干渉をするわけではない。安倍の「跡目」を狙う自民党政治家たちとアメリカに恩を売りたい官僚たちやメディアが一斉に襲い掛かって、引きずりおろすということである。
アメリカに対してどれほど従属的であるかが日本ではドメスティックな格付けのほぼ唯一の査定基準である。
引用終わり~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
日本の政権が国民資源を米国に貢ぐ事で成立しているという変わらない事実が、今の日本の「救われなさ」や「報道されない憤り」の根源にあるように思われます。





高橋克己

2018年8月27日 (月)

猛暑の夏に東京五輪をやる本当の理由!

東京オリンピックまで2年の節目を迎えた。それにしても、猛暑の日本、何故夏に開催するの?誰もが疑問に思っている。裏には裏の事情がある。
しかし、今更ながら何とか出来へんのかな・・・。
猛暑の夏に東京五輪をやる本当の理由!(阿修羅より引用)
リンク
▼猛暑の夏に東京五輪をやる本当の理由!
 きょうは7月24日。2年後のこの日、東京五輪の開会式を迎える。昨日は東京都内で気温が初めて40度を超えた。これは涼しい場所で測った数字だから、実際の体感温度は47度前後だ。
 日本列島は猛烈な暑さに襲われた。日本の夏は、これから35度以上の猛暑日が常態化するとの予測がある。こんな中で果たして大会が開催可能なのか?アスリートはもとより、観客、大会ボランティアなど関係者が熱中症でバタバタ倒れるのではないか?救急車が間に合わず、死者が出る危険性がある。
 気候のいい秋にやればいい。なぜ、こんな猛暑の時期に五輪を開くのか?
 最大の理由は米国内の事情だ。すべて米国のご都合である。
2017年12月のギャラップの世論調査によると、米国人の最も好きなスポーツは
 NFL(アメリカンフットボール)37%、
 NBA(バスケットボール)11%、
 MLB(野球)9%の順だ。
 秋はNFLとNBAが全米のテレビ中継を独占。特にアメフトは五輪以上に米国で人気があるスポーツだ。
 しかも、米放送大手のNBCが2032年まで五輪放映権を獲得することで国際オリンピック委員会(IOC)と合意。取得金額は約76億5000万ドル(約7800億円)だった。
 だから、IOCがNBCの意向を無視して五輪の日程を決めるわけにはいかないのである。開催国、日本の事情など考慮する余地などツメの垢ほどもない。その結果、熱波が押し寄せる猛暑の開催となった。
 商業主義に毒されたIOCが変わらない限り、どうにもならない。
 東京五輪・パラリンピック大会組織委会長の森喜朗は日刊スポーツのインタビューに応えこう言った。
 「この暑さでやれるという確信を得ないといけない。ある意味、五輪関係者にとってはチャンスで、本当に大丈夫か、どう暑さに打ち勝つか、何の問題もなくやれたかを試すには、こんな機会はない」―。
 この男は長生きする。200まで生きるよ。やはりテンネンだった。
 暑さ対策として、昔ながらの「打ち水」や街頭ミスト(霧吹き)、会場の大型冷却器、観客へのかち割り氷の配布などが検討されている。
 こんなママゴトで熱中症が撃退できるのか? 誰だ、笑ったのは?




橋本正雄 

2018年8月24日 (金)

『タネはどうなる?!』種子法廃止と種苗法運用改変

種子法廃止に関する書籍を紹介した記事。モンサント等の「ハゲタカ」がいよいよ日本にも触手を伸ばしてきた。政府は例によって、ニュースにならないようにしている。それを農水大臣の方が書籍にしたとのこと。
表題記事の紹介です。以下リンク からの転載です。
****************************
農林水産大臣を歴任し、オールジャパン平和と共生運営委員ならびに顧問を引き受けてくださっている弁護士の山田正彦氏が新著を出版された。 『タネはどうなる?!-種子法廃止と種苗法運用で-』 (サイゾー出版)リンク
帯には 「種子法廃止が意味するものとは?  自家採取ができなくなる?! 日本の食料の最大の危機をあきらかにする 元農水大臣・山田正彦渾身の一冊」 とある。
安倍内閣は主要農作物種子法を廃止し、種苗法の運用を大幅に変更している。これらの施策は誰のためのものなのか。そして、この施策はTPPといかなる関係を有しているのか。
最大の問題は、これらの重大問題が公の場でのオープンな議論なしに、闇の世界で検討、決定され、国会が単なる日本の国民に重大な影響を与える重大な施策が、国民の意識、認識のないなかで音速の勢いで推進されている。
支配しているのはハゲタカ=グローバル巨大資本である。恐るべき現実=知られざる真実に私たちは気付かなければならない。
山田正彦氏はTPP阻止のために体を張って力を注がれてきた。私的な経済的利得など皆無である問題に、全身全霊の力を注がれてきている。その激務の合間を縫って、次から次に著作を執筆されて発刊されている。その尽力に本当に頭が下がる。
安倍政治の下で、こうした国士然とした政治家は誠に稀有の存在になっている。
鳩山友紀夫元首相が私財を投入して東アジア共同体の創設、平和と共生=友愛社会の創設に心血を注がれている姿と重なる部分が多い。国のLeaderには、このような方々になってもらいたいというのが圧倒的多数の市民の声だろう。
安倍政治には、「今だけカネだけ自分だけ」の「三だけ主義」の人間だけが集まり、最高幹部が国会において誠意ある対応をまったく示さず、ひたすら、スピーチライター・官僚が用意した原稿を読むだけのReaderと化している。
その用意された原稿すらルビが振ってなければ正しく読めないという、Readerにもなりきれない者が日本の行政機構のトップに居座っていることは、日本国民にとっての悲劇である。
しかし、その責任の一端が主権者である国民自身にあることも忘れてはならない。主要農作物種子法廃止法案は2017年2月10日の閣議決定で突然国会に提出された。政府は「種子法は戦後食糧増産のために、コメ、麦、大豆等主要な穀物の種子を種子法で安定して供給できるように制定された法律で、コメも消費が落ち込んで生産が過剰になった現在ではその役割は終えた」と説明したが、真っ赤なウソである。
政府は「国家戦略として農業の分野でも民間の活力を最大限活用しなければならない現代、民間による優秀な種子の利用を種子法が妨げているので廃止する」と説明しているが、行政としての役割をはき違えた主張である。
詳しくは『タネはどうなる?!』をご高読賜りたいが、国民にとって大切な食糧である米、麦、大豆などの主要農作物について、その種子を国が管理して農家が安価に安定的に種子を調達できるように、「公共財」として守ってきたのである。
ところが、ハゲタカ資本が、この種子をビジネスにしてきた。ハゲタカ資本にとって、日本の種子法は邪魔な存在である。国が管理して安価で優れた種子を安定供給したのでは、民間の種子ビジネスが成り立たない。
そこで、安倍内閣に命令して種子法を廃止させたのだ。
さらに、安倍内閣は「種苗法」の運用を根底から改変する方針を示している。
種苗法の第21条は、育種登録された種子でも自家採取して増殖することを認めており、同条第3項で例外規定として農水省が省令で定める品種については、この条文が適用されず、自家採取を禁ずるものとしている。
ところが、安倍内閣はこの規定を根底から覆す方針を示している。
自家採取を原則禁止する方向に転換し、法改定も視野に入れていることがすでに報じられている。
私たちの食糧の根源である「種子」がハゲタカ資本に完全支配されようとしている。
極めて重大問題であり、山田正彦氏の新著は日本の国民にとって必読の書である。





蒔田一雪

2018年8月22日 (水)

日本の核装備への野心を捨てきれない安倍一族

古い計画に未だにしがみつき、世界情勢の変化に全く気づいていない我らがあべぴょん!
リンク より
竹下雅敏氏からの情報です。
 島津論文の一部を引用しました。下の動画は島津論文の一部を映像化したものです。なかなか上手く作っていると思います。
 安倍一族は核装備への野心のためにロシアに近づき、オウム真理教とも接点を持っていたと書かれています。第一次安倍内閣は、2006年9月~2007年9月です。その時のイスラエル首相はオルメルトで、アメリカ大統領はブッシュ・ジュニアでした。彼らは安倍政権がロシアに接近しないように、秘密裏に日本の核武装を認めたようです。私の調べでも、ブッシュ・ジュニア、ディック・チェイニー、オルメルト首相は、日本の核武装容認派です。
 島津論文では、ブッシュ政権で核弾頭が盗み出され、イスラエルを経由して日本はそれを受け取る手はずだったが、イスラエルは盗み出された核弾頭を自分のものにして、日本には古いものを渡したとのことです。古い弾頭は再処理が必要で、そのためには莫大な電力が要るため、福島第一原発4号機で、実際にこれを行っていたとしています。
 3.11の時のアメリカ大統領はオバマであり、イスラエルはネタニヤフ首相でした。この2人は、日本の核装備を絶対に許さない者たちです。彼らと同様に日本の核装備を許さないのは、ロスチャイルド家だったと思います。3.11は、アメリカによる日本の再占領だっただけではなく、核装備は絶対に許さないというメッセージでもあったと思います。
 日本の核装備が、安倍一族だけで行えるはずがありません。今の安倍政権を支えている日本会議の背後にいる創価学会や統一教会の成り立ちを考慮すると、満州を作った者たちがその中心にいることがわかります。要するに、この陰謀の中心にいるのは、裏天皇と八咫烏です。
 彼らは、彼らの信じるハルマゲドン思想によって着々と準備し、3.11というイスラエルの攻撃を容認したと思います。ただし、福島第一原発の核兵器製造工場まで破壊されるとは思っていなかったかも知れません。
 2011年以降は、天界の改革に一応の区切りが付き、地球上の事柄に重心が移っていく、まさに転換点でした。八咫烏はその後、自らの過ちに気付き、それまでの方針を転換しました。彼らは、自分たちがロスチャイルド家に騙されていたことに気づき、日本から追い出すことにしたようです。彼らが方針を大転換したことで、現在、地球は急速に情勢が変化しているところです。その端的な例が、北朝鮮です。
 ところが、残念なことに、古い計画に未だにしがみつき、世界情勢の変化に全く気づいていないのが、我らがあべぴょんなのです。
(竹下雅敏)
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
「極秘のUS-イスラエルによる核兵器移動が福島の爆発をひきおこした」
引用元)
つながっているこころ 2 11/10/7
Secret US-Israeli Nuke Transfers Led To Fukushima Blasts
Yoichi Shimatsu
10-2-11
(前略)
アメリカの戦略兵器の盗難が、ブッシュ/チェイニー・チーム ー 安倍晋三首相 ー イスラエル政府のエフド・オルメルトという3つの関係の下、最も高いレベルで認可されたことを、一連の出来事の経過が示している。
(中略)
安倍は彼自身の核への野心のために、ロシアよりのカードを探っていた。(中略)... 日本の核装備への支持は、彼の家系から生まれたものだ。彼の祖父である岸信介は、戦時中に原子爆弾のプロジェクトを育て、戦後は首相として、一般の核開発計画を制定した。彼の父安倍晋太郎(元外相)は、1980年代にロシアと取引をして、ロシア-日本カレッジを後援しているが、ここはオウム真理教(外国諜報機関のフロント)に運営され、崩壊したロシアから軍事科学者を雇っていた。
(中略)
ブッシュと安倍がキャンプ・デービッドで会談している間、Pantexの500人の組織化された警備員が、45日間のストライキを始めた。(中略)... 2ヵ月間にわたるストライキの合間を縫って、弾頭芯を載せたトラックがゲートから出た。(中略)... この危険な貨物は、ヒューストン港でイスラエルの国営海運会社所有の船に載せられた。(中略)... イスラエルは彼ら自身の兵器のために新しい核弾頭をかすめ取り、古いものを届けた。劣悪な弾頭は濃縮を必要とするため、日本は激怒して返済を要求したが、イスラエルはこれを拒否した。
(中略)
日本の核の開発者である経産省は、福島第1原発でウラン弾頭を濃縮する以外に方法がなかった。(中略)... 日立とGEはプルトニウムのためのレーザー抽出方法を開発したが、それには膨大な量の電力を必要とする。これは原子炉一機が予定外の稼働をしなければならないということで、3月の地震が襲ったとき、それが実際に行われていた。
(以下略)




匿名希望

「水道はすべて民営化する」麻生太郎の腹の内

今回の水道民営化法案が可決されたことに際して、そもそも日本でこの水道民営化が話題になった当時を振り返った見た。
2013年4月、麻生太郎はワシントンでスピーチを行い、「日本の水道はすべて民営化する」と発言している。この裏の支配構造をまとめてくれているので紹介する。
money voiceよりリンク
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2013年4月19日、麻生太郎副総理が、ワシントンのCSIS(米戦略国際問題研究所)を訪れたとき、開口一番、彼はこう言いました。
彼は、ここで「日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題」というタイトルでスピーチを行い、その中で、「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」と発言。会場から少なからぬどよめきが起こったのです。
CSISは、外交問題評議会(CFR)の下部組織として知られています。ワシントンDCにあるからといって、その他多くのワシントンの保守系シンクタンクの1つに過ぎません。
麻生氏は、「世界のほとんどの国では、水道経営は民営化されているので、“日本の命の糧”を、つまりは、外資に売り渡す」と宣言したのですが、もちろん、それは事実ではありません。
たかが一介のシンクタンク相手に、国会でも議論されず、公約にも一切書かれていない重大事をなぜ軽々しく約束してしまうのでしょう。
それは言うまでもなく、CFRとCSISこそが、安倍内閣の司令塔だからです。秘密保護法や共謀罪なども、ほとんどがここからの指令によるものです。
○なぜ麻生太郎は日本の水道を外資に売り渡すのか?
実は、日本の上水道の配管の内側には、水道に含まれている重金属類や化学物質の錆がびっしりこびりついているのです。日本の水道は、蛇口に口を付けて、そのまま飲むことができるほど安全だというのは、すでに過去のことです。日本のインフラが安全であるという神話は、首都高速道路の橋脚の劣化によって露呈されたように、安全どころの話ではなく、危険水域に入っていると言ってもいいのです。これは、米国も同じですが、インフラ投資に回す予算がないため、騙し騙し使っているの過ぎないのです。麻生副総理は、全国の水道の配管を新しいものに付け替えるとすれば、おそらく数十兆円のコストがかかるため、これを税負担でやろうとすれば有権者の反対に遭って政権を失いかねないので、外資に売り渡して、外圧によって達成しようとしているのです。
○国民の生活よりも国のバランスシート
その代わり、私たちの健康は確実に脅かされることになり、水道料金は2倍、3倍と跳ね上がることは必至です。これは、すでに建設国債の発行さえままならない事態になっているように、赤字国債の増発ができなくなってしまったので、国のバランスシートから建設費を切り離すためにやろうとしているのです。
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蔵端敏博

2018年8月14日 (火)

あっという間に可決された「水道民営化法案」

7月5日、水道法改正法が衆議院本会議で可決された。
水道法改正案が審議入りしたのは6月27日。6月18日に発生した大阪北部地震により21万人以上が水道の被害を受けたことで、「老朽化した水道」という問題がクローズアップされ、一気に審議入した。
この一連の流れは何かおかしい・・・。
money voiceよりリンク
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○海外では失敗している「水道民営化」
水道事業民営化においては、海外ではいくつか失敗例も見受けられます。水道の民営化の失敗例としてよく知られているのが、マニラとボリビアの事例です。
マニラは1997年に水道事業を民営化しましたが、米ベクテル社などが参入すると水道料金は4~5倍になり、低所得者は水道の使用を禁じられました。
またボリビアは1999年に水道事業を民営化したものの、やはりアメリカのベクテル社が水道料金を一気に倍以上に引き上げ、耐えかねた住民たちは大規模デモを起こし、200人近い死傷者を出す紛争に発展しました。
当時のボリビア・コチャバンバ市の平均月収は100ドル程度で、ベクテル社は一気に月20ドルへと値上げしたのです。大規模デモは当時の政権側は武力で鎮圧されましたが、その後、コチャバンバ市はベクテルに契約解除を申し出ると、同社は違約金と賠償金を要求してきたそうです。
○世界の潮流は「再公営化」
外資が参入してきて水道料金を引き上げ、水道料金が支払えない低所得者層は水が飲めずに、衛生上よくない水を飲んで病気になるケースもみられます。
民間の水道事業者が利益ばかり追いかけたことにより、「再公営化」が世界の潮流となりつつあるという指摘もあります。
この外資企業と言われるのが「水メジャー」と呼ばれる企業で、2強と呼ばれるのがスエズ・エンバイロメント(フランスや中国、アルゼンチンに進出)とヴェオリア・エンバイロメント(中国、メキシコ、ドイツに進出)です。いずれもフランスの企業です。
人間が生きていくうえで必要なのは「空気」と「水」。私たち国民には十分に知らされないまま、水道法改正法が衆議院本会議で可決されました。
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蔵端敏博

2018年8月 9日 (木)

カジノ解禁でギャンブル依存症がこれまで以上に蔓延する

長周新聞よりリンク
安倍政府が国会の会期を延長してカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案を成立させようとしていることに対し、カジノ解禁でギャンブル依存症がこれまで以上に蔓延するとして危惧する声が高まっている。
 刑法で賭博行為が禁止されているはずの日本で、ギャンブル依存症患者(病的ギャンブラー)はなんと536万人もいる。厚労省が2014年におこなった調査でわかった。この調査は世界基準にもとづいたものだが、世界各国では病的ギャンブラーは100人に1人程度なのに対し、日本は20人に1人の割合になる。全国に460万台もパチンコ台やパチスロ機があるのをはじめ、競輪・競馬・競艇・オートレースが認められているからだ。
 福岡県の精神科医・箒木蓬生氏が最近、2年間で100人(男性92人、女性8人)のギャンブル依存症患者を診た。そこで明らかになった平均像はこうである。20歳頃ギャンブルを始め、7~8年後には後戻りが利かないほどのめり込んで借金をするようになり、20年後には平均1200万円以上をギャンブルに注ぎ込んでいた。100人のうち28人が自己破産となり、17人がうつ病、5人がアルコール依存症を併発し、配偶者の15%もうつ病やパニック障害で治療を受けていた。家計を破たんさせ、本人も家族も深刻な精神的ダメージを被っていたのである。
 ギャンブル障害専門外来に勤務する北里大の医師によれば、ギャンブル依存症とはWHOが認める「病的賭博」という病気である。ギャンブル依存症になると、ドーパミンの過活動という脳の機能不全が起こり、とくに前頭葉の動きが悪くなって思考回路が働かなくなり、自分をコントロールできず、やめたくてもやめられなくなる。
 そして、初めは少額で満足できていたものが、次第に大金をかけなければ興奮できなくなり、気がつけば借金だらけになっている。きっぱりやめようと思っていながら、気がついたらギャンブルを再開し、止める家族に何度もウソをついてまで続ける。「あのときこうしていれば勝っていた」「次にこうしたら勝つだろう」と考えると快感になり、ギャンブル思考が止められない。「借金を返すためにはギャンブルを続けるしかない」「勝って借金を返したら終わりにしよう」と思うが、勝っても「これを返済に充てても足りない。やっとツキが回ってきたのだから、これを元手にもっと増やそう」とのめり込み、傷口を広げる。
 その結果、家庭内不和や離婚、DVやネグレクト、失職や借金に行き着いたり、会社の金や公金の横領・詐欺・窃盗・殺人などの犯罪につながったり、自殺や一家心中になったりと悲惨な結末を迎えている。
 そして安倍政府のIR実施法案では、「依存症対策」としての入場規制は「連続7日間で3日、28日間で10回」というもので、これでは年に120回以上通えることになる。そのうえカジノで金を使い果たしても、その場で事業者から賭け金を借りることができる。石井国交相は「富裕層に限定される」というが、どの程度の高額所得者か定義があいまいなうえ、大王製紙の元会長が連結子会社から106億円以上を引き出し、ほぼ全額をカジノですったという例もある。ジャンケットと呼ばれるカジノ専門の仲介業者が、創業家3代目の元会長をターゲットにしてVIPルームに案内し、現地での資金調達を手伝ったことを、本書はふれている。
 今、「日本にカジノができれば年間で総額400億㌦(約4兆円)の売上が期待でき、米国、マカオに次ぐ世界第3位のカジノ市場になる」といって、米カジノ大手が色めき立っている。ラスベガス・サンズは東京・お台場エリアに複合リゾート施設をつくる構想を、MGMリゾーツ・インターナショナルは大阪湾の夢洲(ゆめしま)に同様の施設をつくる構想をうち出している。夢洲には2025年に万博を誘致する計画もある。
 その代理人となって条件整備を急いでいるのが安倍政府である。日本人の個人資産を差し出すとともに、国民に依存症の正しい知識すら提供せず、今以上に悲惨な家庭を増やして平気というのは売国そのものである。



高梨俊寛

«こんどは資産価値126.1兆円といわれる日本の水事業が外資に売り渡されようとしている