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2017年8月 8日 (火)

「水道民営化」法で、日本の水が危ない!?

ニューズウィーク日本版リンク より
<政府は水道法の改正を目論んでいるが、水道料金が上がったり、排水管が損傷したりと、過去に世界中で行われた民営化は失敗ばかりだ>
先の国会では、天皇陛下の退位を実現する特例法やテロ等準備罪(共謀罪)を新設する改正組織犯罪処罰法などの重要法案が成立し、そして2つの「学園」問題などが世間を賑わせた。
そんな中で、人知れず政府が国会に提出していたのが、改正水道法案である(結局、先の国会では成立せず継続審議扱いとなった)。
これにより、水道事業が民営化されるとのことだ。これまで、鉄道事業、電信電話事業、郵政事業、製塩にタバコ販売と、さまざまな公務が民営化されてきた。今さら驚くべきことではなさそうだが、水道民営化とは、ライフラインの運営に関する民営化であり、他の民営化とは性格がやや異なる。
(中略)
■世界180の自治体が水道事業を「再公営化」
米ジョージア州アトランタ市では、スエズ社の子会社によって水道事業が運営されていた。しかし、配水管が損傷したり、泥水が地上に噴出したりして、上水道の配水が阻害されてしまい、しかも復旧対応が大幅に遅れたことがある。
その水道会社は、事業引き継ぎの際に自治体からの情報提供が十分でなかったと弁明したが、民営化によるコストカットが行きすぎて、水道管を復旧できる技術者が不足していたおそれもあった。その反省から、2003年以降、アトランタ市では水道事業が「再公営化」されている(週刊エコノミスト2015年3月3日号「問題多いコンセッション方式――大阪市が進める水道民営化 海外で相次ぐ失敗例に学べ」椿本祐弘)。
フランスの首都パリでは、ヴェオリアとスエズがコンセッション方式で水道事業を運営した結果、14年間で水道料金が倍に跳ね上がったという。しかも汚職問題まで発生したため、やはり2010年に再公営化された(月刊日本2014年7月号「私企業に『水』が奪われる!―水道民営化の罠―」佐々木隼也)。
すなわち、ヴェオリアとスエズは、自国で水道ビジネスを行うのが困難となっており、それで積極的に国際水市場へ打って出ているのである。そのターゲットのひとつが日本というわけだ。
このほかにも、イギリスの公共サービス国際研究所(Public Services International Research Unit)の報告によれば、2000年から2015年までの間で、世界180の自治体が水道事業の「再公営化」を決断しているという。その中には、ドイツのベルリン(2013年)や、マレーシアのクアラルンプール(2014年)といった一国の首都も少なくない。
再公営化を実行するためには、自治体が水道運営会社の100%株主となる必要があり、株式の払い戻し、さらに中途解約の補償も加わって、莫大な額を要することもある。いったん民営化させたものを、再び公共の手中へ取り戻すことの負担は計り知れない。
イギリスは水道民営化の成功例と紹介されることもあるが、水道料金の値上げや水質の低下、外国資本による企業買収のリスクなど、一定の犠牲を払っている。
水道事業が民営化されれば、株主への配当や役員報酬、企業内留保まで、水の原価に加わることになるため、法律制定時の目論見に反し、水道料金は値上がりするのが自然の成り行きである。
また、その地域が少雨で水不足になったとき、水を多く使ってもらうほど収益が上がる水道会社にとっては、住民に向けて節水を呼びかけるインセンティブが働きづらい。
以上のように、水道の民営化は、日本に住む私たちの利益にならない危険性が高い。それがわかっていても、あえて推進している政府には、よほどの勝算があるのだろうか。それとも、仮に民営化が失敗して企業が撤退するとしても、何らかの「うまみ」を受け取れる立場の人々が推進しているのだろうか。
そう勘ぐりたくもなるのが、今般の水道法改正である。
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引用おわり




 
橋口健一

2017年7月15日 (土)

個人情報すべて米諜報機関へ(その1)

共謀罪も国民の過半が違和感を感じ、どうすると問われれば反対するはず。アメリカの支配層に忖度する政権とは何者なのか。
リンクより引用
・・・・・・・・・・・・・引用開始・・・・・・・・・・・・・・・・
  利便性の陰で広がる監視網      国民の弾圧狙う共謀罪
  個人情報すべて米諜報機関へ    2017年5月31日付
 共謀罪法案の国会審議が参院入りするなか、同法案が国民生活にどのような影響を及ぼすのか注目を集めている。すでに日本国内では盗聴法や秘密保護法に加え、国民に12ケタの番号をつけて管理するマイナンバー法も始動した。「テロ対策」「防犯」のかけ声で生活空間の隅隅に多様な監視ツールが入り込んでいる。急速に利用者が増えたスマホやパソコンは個人情報の塊であり、メンバーズカードやポイントカードなどもその一つだ。「利便性」の陰に隠れてどのような監視ツールが陣地を広げ、そこで収集・蓄積した個人情報をだれがどのように使おうとしているのか? 監視体制強化とセットですすむ共謀罪法案の動向は決して他人事ではなくなっている。
 米国指揮下の戦時体制づくり
 どの都市でも子どもたちの通学路付近の街頭や電柱に監視カメラが目を光らせている。遠方の勤務先へ通うサラリーマンが車で高速道路に乗れば入場ゲートに監視カメラがあり、走行途中にはいくつもNシステム(自動車ナンバー自動読み取り装置)やオービス(自動速度違反取締り装置)に遭遇する。駐車場へ車を入れるときも、徒歩でコンビニに立ち寄っても監視カメラがある。郵便局や銀行のATM(現金自動預け払い機)、JRの自動券売機、官公庁や小中学校入り口、商店街や繁華街…あらゆる場所に監視カメラが溢れる。タクシーやバス、電車内まで監視カメラやドライブレコーダーが設置され、今年春には羽田空港などの保安検査で服内を透視するボディスキャナも導入している。
 こうした監視カメラは主としてオービス、Nシステム、防犯カメラの3つに分類される。オービスは全国に約600カ所あり、スピード超過車両があれば即座にナンバープレートと運転手の顔を撮影し、30日以内に警察が出頭通知を送付する。これと別に移動式オービスが約120台ある。物陰に隠れてスピード違反を摘発する「ネズミ獲り」が移動式オービスだ。
 Nシステムは警察に登録された犯罪容疑車両のナンバープレートと走行車両のナンバープレートを瞬時に照合し、一致すれば捕捉に動くシステムだ。スピード違反をとりしまる機能はないが、ターゲット車両を追跡する役割がある。これは全国に約一五〇〇カ所設置している。
 もっとも多いのは「防犯カメラ」だ。警察が設置する「防犯カメラ」(捜査用監視カメラ)は全国各地に330万台、JR駅等に5万6000台設置しているという。それ以外に全国に5万店あるというコンビニをはじめ、各地の自治体や自治会、企業などが設置した監視カメラが山ほどある。暴力団対策が動く北九州市内では市が設置した監視カメラが約200台あり、市が補助して自治会や町内会が設置したカメラが約150台あり、テロ対策で港湾設備に設置したソーラス条約対応の監視カメラ(場所も台数も非公表)がある。いずれも一定期間で映像を消去・更新していく方式だが、警察の依頼があれば即座に情報を提供する。無数にある監視カメラの全画像はみな警察が使うしくみになっている。
 この「防犯カメラ」の精度は年年高くなっている。街頭の会話を録音したり、急に動いたものを自動的に察知し警察署に送信するカメラもある。近年重視しているのは警察が保有する膨大な被疑者写真と、運転免許証写真のデータを監視カメラとつなぎ、新たな情報を得る体制だ。
 2011年3月以後、東京都内20カ所に設置した民間の防犯カメラと警視庁の写真データベースを結ぶ顔認証・照合システム(3次元画像識別システム)の試験運用を開始し、2014年には雑踏や群衆にビデオカメラを向けると瞬時に特定の人物を見つけ出すことができる「顔認証装置」を全国五都県(警視庁、茨城、群馬、岐阜、福岡)の警察に導入した。それは「10人以上の顔を同時に検知」「サングラスやマスク姿、正面でない場合も探知」「被写体の動きを追跡」「10万件のデータベースを一秒以内に照合できる」という。
 顔認証は映像から人の顔の部分を抽出し、目、耳、鼻などの位置やパーツを瞬時に数値化し自動的に照合するシステムだ。この技術は複雑なパスワードを打ち込んで入室しなければならない重要施設の入退去を容易にしたり、鍵を忘れやすい高齢者や幼児向けのオートロックキーに利用され、使い方によっては便利な機能となる。だが現在進行しているのは利便性を隠れ蓑にした住民監視の強化である。町中に溢れる監視カメラは、夜も昼もレーダーや赤外線で鮮明な画像を収集し、地域住民の動向を無条件で捜査機関へ提供するデジタル式多機能スパイ機器に変貌している。
 そして日本の警察が力を入れているのはDNA(デオキシリボ核酸)データの蓄積だ。DNA型鑑定は遺伝情報の継承と発現を担う高分子生体物質であるDNAを比較して個人を識別する。日本人でもっとも出現頻度が高いDNA型のくみあわせでも約4兆7000億人に1人の確率で識別できる。DNA型鑑定を実施した鑑定資料は増加し、2012年段階で警察庁は約30万人分を持っている。地域でなにか事件が起きれば現場近くの住人、家族、親戚、友人など少しでも関係がありそうな人のDNAデータをかき集める動きも露骨になっている。
(その2)に続く



匿名希望

個人情報すべて米諜報機関へ(その2)

(その1)より続く
リンクより引用
 メールのやりとりまで 「監視の黄金時代」
 だが監視網構築の本命は目に見える監視ではなく、国民に気付かれないように監視するシステムの構築である。それはパソコンやスマートフォンに情報を送る軍事偵察衛星や基地局で情報を収集する体制だ。パソコンやスマートフォンをはじめとするコンピュータの普及が進むなか、この大本を米軍や米諜報機関が直接押さえ、日本国内の全情報を操作するしくみが強化されている。
 スマホをインターネットにつなげばすぐに個人情報が外部へ流出する。閲覧したウェブサイト、クリックした広告、入力した言語データはみな閲覧履歴として、グーグルなど大手通信会社のデータベースへ流れていく。無料のセキュリティソフトをインストールすれば、すぐ米マイクロソフトなどコンピュータ大手にも情報は流れる。家族や友人、知り合いと電子メールや、携帯メールでやりとりした内容、フェイスブックやツイッターなどSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)やメッセージアプリを使った通信はすべて通信データとして残り、アメリカに本社を置く通信大手やNSA(アメリカ国家安全保障局)に流れていくしくみだ。
 ただ町を出歩くだけでも、スマホを持っていれば携帯電話会社が常に最寄りの基地局を規準にして現在地を特定している。携帯電話を使えば、電話をかけたり受けたりした相手の電話番号、やりとりの内容、通話時間が履歴に残る。GPS(全地球測位システム)機能がついていれば基地局より詳細な位置情報が筒抜けになる。精度は基地局が600㍍で、GPSは半径5~8㍍だ。米軍は軍事偵察衛星を使って北朝鮮のミサイル発射動向を克明に捕捉するが、日本国内でも個個人が持つスマホの発信情報で誰がどのような動きをしているかをリアルタイムで捕捉している。
 GPSは地図アプリのグーグル・マップ、タクシー配車サービスのウーバー、レストランなどのレビューサイトであるイェルプ、ゲームアプリのポケモンGOなど世代をこえて使われている。サン・マイクロシステムズ(現在オラクルに吸収)のスコット・マクネリーCEOは1999年段階で「どっちみちプライバシーはゼロだ。それを前提に行動するしかない」と豪語している。
 コンビニや店で物を買えば、その記録も自動的に残っていく。「200円買えば一ポイントつき、買い物に1円として使える」というポイントカードを提示して購入すれば、カードのデータにいつどこで何を購入したかが、日時場所とともに購買記録として残る。携帯電話で決済すればその記録も筒抜けだ。近年はそうした購買記録や顧客情報を匿名で販売する会社も増えている。
 車の運転も監視カメラの監視に加え、内蔵コンピュータにも運転記録という形で監視される。最近の自動車はみなコンピュータ制御で、どれだけスピードを出したか、どれだけペダルを踏んだか、どんなハンドル操作をしたかが、みな「ブラックボックス」に記録され事故解明の判断材料に使われる。フォード・モーターの幹部は「私たちは誰が法を犯したかを知っている。いつ違反したかもわかっている。私たちは皆さんの車にGPSを搭載しているので、皆さんの行動を把握している」と発言している。
 さらに新しい家電市場としてあらゆるものとネットをつなぐインターネット・オブ・シングス(IOT)という新技術も陣地を広げている。サムスンのIOT冷蔵庫はカメラを内蔵しドア表面は大型タッチスクリーンが付属し、ドアを閉めたままスマホで中身を確認しインターネットで食材の注文ができる。ネスレ日本のIOTコーヒーメーカーはスマホで好みのコーヒーの味を覚え込ませたり、遠隔操作で子どもや高齢者の見守りに使える「友だちリスト」の機能が付いている。auのIOT傘立てはスマホと連動し外出前に光で天気を知らせる。サンスターのIOT歯ブラシはスマホと連動し正しい磨き方をしているか確認できる機能がある。買うたびにスタンプがたまり、15スタンプで1本無料となるスマホ自販機もすでに実用化されている。
 こうしてあらゆるものにコンピュータが埋め込まれる動きに拍車がかかっている。現在地球上にあるインターネットと接続した機器は約100億台と推計されるが、IOT機器が増えれば、あらゆる物がインターネットと連動した監視ツールの目や耳となることを意味する。
 世界的な暗号研究者ブルース・シュナイアー氏(ハーバード大学法科大学院フェロー)は「NSAとイギリスの政府通信本部(GCHQ)も位置情報を監視の手段として用いている。NSAは携帯電話が接続する基地局、ログインするWi―Fiネットワーク、GPSデータを用いるアプリなど、さまざまな経路から携帯電話の位置情報を取得する。NSA内の二つのデーターベース“HAPPYFOO”と“FASCIA”には、世界中の端末の位置情報がごっそり記録されている。NSAはこれらのデータベースを使って対象者の居場所を追跡したり、誰と接点があるかを調べたり、ドローンで攻撃する場所を決めている。NSAは携帯電話の電源が切られていても居場所を特定できるといわれる。以上にあげたのは、あなたが持ち歩く携帯電話から取得される位置情報に関連した監視活動だけだ。これは今実行されている監視活動のごく一部にすぎない。あなたが日日使うコンピュータは、プライベートな個人データをひっきりなしに生成し続けている。例えばあなたが何を読み、何を観て、何を聴くかもそうだし、誰と話すかもそうだ。ネット検索で何を調べるかに反映される範囲では、あなたの頭の中も明らかになる。要するに私たちは監視の黄金時代に生きている」と指摘している。
(その3)へ続く



匿名希望

個人情報すべて米諜報機関へ(その3)

(その2)より続く
リンクより引用
 マイナンバーで紐付け 盗聴法改悪も
 こうした動きのなかで安倍政府は2015年10月、赤ちゃんを含む全国民と在日外国人に一生変わらない番号をつけて管理するマイナンバー(社会保障・税番号)制度を始動させた。すべての人に12ケタの個人番号、会社にも13ケタの法人番号をつけ、顔認証機能もついたマイナンバーカードを持たせる計画だったが、いまだに普及率は8・4%にとどまっている。
 「ワンカード化」に応じたら職歴、家族構成、所得、不動産などの資産情報、今までに受けた医療情報、失業保険、公営住宅を借りた記録、児童扶養手当など各種手当、生命保険、個人の銀行預貯金、住宅ローン、犯罪歴など国民一人一人の情報は丸裸になる。ポイントカードや図書館カードとも連動すれば「どこで何を買ったか」「どこへ旅行へ行ったか」「どんな本を読んだか」などの履歴が一目でわかるからだ。
 もともと国が想定しているのは、住所が変わり名前が変わっても同一番号で個人を特定し監視し続ける体制で、「公平公正な社会の実現」「国民の利便性の向上」「行政の効率化」の宣伝文句は方便でしかなかった。
 そのためマイナンバー法は、住基ネットで実現できなかった警察や公安機関のデータ利用を認め、「利用範囲」で「刑事事件の捜査」と「その他政令で定める公益上の必要があるとき」と明記した。「政令」では、独占禁止法の犯則調査、少年法の調査、破壊活動防止法の処分請求、国際捜索共助法の共助や協力、組織犯罪処罰法による共助、団体規制法に基づく調査などを列記している。最初から警察や国家権力が国民監視の強化を意図していたことは明白である。
 さらに安倍政府は昨年5月、複数ある刑事訴訟法改定案の一つに盗聴法改悪を潜りこませ、ほとんど国民的な論議がないまま成立させた。以前の盗聴法は強い批判世論を背景にして対象犯罪を典型的な組織犯罪である①薬物犯罪、②銃器犯罪、③集団密航、④組織的殺人の四類型限定だった。これも共謀罪審議と同様「一般人は関係ない」と主張し、盗聴方法も「第三者の立会人がいないと傍受できない」と規定していた。ところがほとぼりが冷めると改定を強行し、盗聴対象を窃盗、強盗、詐欺、恐喝、逮捕・監禁、略取・誘拐など組織犯罪と違う一般犯罪に広げた。全国警察が立会人なしでいつでも盗聴できるようにもした。携帯電話のGPS機能を使った警察の捜査も、当初は電話会社が利用者に事前に通知するとしていたが、2015年5月に改定し、いつのまにか利用者本人が知らないまま警察が位置情報を得ることを野放しにしている。
 米軍基地が監視拠点に 日本の法整備に圧力
 こうした住民監視体制の強化は戦時体制づくりと無関係ではない。戦前の日本では治安維持法に「共謀罪」に相当する「協議罪」があり、罪のない人が多数逮捕・投獄されたが、今は戦前の比ではない多様な監視ツールがとり囲んでいる。さらに今回の「共謀罪」はかつての治安維持法と異なり、アメリカの指図で具体化していること、国家権力や大企業に関連した犯罪を対象外にしていることが特徴である。
 「共謀罪」新設に先駆け、2013年に強行成立させた秘密保護法もアメリカが下案をつくったものである。アメリカ政府による情報収集活動にかかわった元CIA局員のスノーデン氏やジャーナリストは、米軍横田基地内にあるNSAの総合評議室には約100人の法律家が配置され、このグループが秘密保護法制定を妨げている国内法の縛りをどうやって解くか、機密情報をどうやって公衆の面前から隠すかなどを具体化していたことを暴露している。そこでは、アメリカが日本に「これが目指すべきことだ」「必ずすべきだ」と法案の内容まで提案していた。
 横田基地内の国防総省日本特別代表部(DSRJ)は日本のNSA本部にあたり、膨大な個人情報が集中する。「NSAが日本政府のVIP回線や経済産業大臣、財務省や日銀、三菱、三井系の企業を盗聴していた」とウィキリークスが2015年に暴露したが、盗聴で得た通信内容はすべてアメリカのスパイ機関へ流れていき、そこを日本の官僚や政治家が秘密裏に訪れて指図され、さまざまな法整備が進行していく対米従属構造が現在も続いている。
 スノーデンは日本でアメリカのスパイ機関のために信号諜報(シギント)、情報工作、インターネット監視などに携わる人員が総勢約1000人規模で配置され、主要拠点は横田基地、米空軍三沢基地、米海軍横須賀基地、米海兵隊キャンプ・ハンセン、米空軍嘉手納基地、アメリカ大使館の6カ所であることも明らかにしている。またNSAが外国との関係を3グループにわけ、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏を「ファイブ・アイズ」と呼んで情報共有対象にする一方、日本は大規模な諜報活動で利用しつくす格下扱いの限定的協力国であることも明らかになっている。
 アメリカは情報戦で常に日本より優位に立っており、そのもとで「テロの危険が迫っている」「日本が狙われている」などの情報で扇動しつつ、「法整備が進めばさらなる情報共有ができる」と圧力をかけ、日本国内で戦時立法や弾圧立法を整備させるのが常套手段である。
 日本国内では、すでに自衛隊や米軍による土地強制接収などを認めた有事法や国家権力の軍事機密情報などを守る秘密保護法が動き出している。「米軍再編」で米軍司令部を自衛隊の司令部と一体化させ「集団的自衛権」を認める安保関連法も整備している。いずれも「対テロ」「国防」を掲げて実行された法律だが、現実は日本がアメリカの指揮棒で戦争にかり出される危険、テロの報復を受ける危険が迫っている。
 ここまでくればなぜ秘密保護法をつくり、マイナンバー法をつくってきたのかは一目瞭然である。秘密保護法は軍事機密や国家権力の秘密を守る制度であり、マイナンバーは国民一人一人のビッグデータを権力側が素早く収集するためである。
 共謀罪法案はその延長線上にあり、国民の反抗を警戒し弾圧する意図を持っていることは歴然としている。
(引用終了)



匿名希望

2017年6月13日 (火)

沖縄“第2の辺野古”から始まる戦争 高江で何が起きているのか?

本土に知らされていない、沖縄での米軍・安部政権の非道ぷり、
1年前の記事だが、今日までさらに広げられている
リンクより引用
・・・・・・・・・・・・ここより引用・・・・・・・・・・・・・・
“やんばるの森”に囲まれた小さな集落に、悲鳴と怒号が飛び交った。
 7月22日未明、政府は沖縄県東村高江(ひがしそんたかえ)にある『米軍北部訓練場』のヘリパッド建設工事を強行した。
「森を壊すな!」
「これが民主主義か!」
 座り込んで反対する住民に対し、全国から集められた約500人の機動隊は殴りかかり、引き倒し、あるいは首を絞めあげるなどして排除した。
 さらに同日、国は名護市辺野古の新基地建設についても強硬策に打って出た。辺野古湾の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事が政府の是正指示に応じないのは違法だ、との確認を求め、国は沖縄県を相手に新たな訴訟を起こしたのだ。
「県民の気持ちに寄り添う」という安倍首相の言葉とは裏腹に、国の強権によってむき出しの暴力にさらされている沖縄。その北部にある人口150人に満たない高江で今、何が起きているのか。また、これまでに何が起きてきたのか─。
現職大臣が落選した参院選直後の7月11日朝、国がしたこと
 事の発端は1995年、沖縄県内で起きた米兵による少女暴行事件にさかのぼる。米軍基地の整理縮小を求めるうねりが起き、翌年、日米両政府は『沖縄に関する特別行動委員会(SACO)』の最終報告で、県内にある米軍施設の一部返還に合意した。
 だが、これによって沖縄の負担が軽減されることはなかった。宜野湾市の普天間飛行場を返還するかわりに「撤去可能な海上ヘリ基地」を辺野古に建設するなど、移設を前提にした条件がつけられていたからだ。
 辺野古では基地建設に反対する市民の座り込みが続いている。3月に結んだ県との和解条項に基づき、国は埋め立て工事を停止してきたが、中谷元防衛相は早期再開の考えを隠さない。
 またSACO合意では、米軍北部訓練場の返還も決められたが、ここでも同様の「条件」があった。高江に、主にオスプレイが離着陸するためのヘリパッドを6か所、建設するという計画だ。
 騒音や墜落事故を懸念する住民をよそに、'07年、国はN4と呼ばれる地区から工事を強行する。'14年までに2か所のヘリパッドが作られたが、これに反対する住民の粘り強い反対もあって、およそ2年、工事は中断されていた。
 ところが参院選直後の7月11日朝、国は工事再開に向けて建設資材の搬入を開始。北部訓練場のゲート前には多数の機動隊が張り付いた。また高江に続く県道の封鎖、警察による車両の検問も実施。反対住民を威圧し揺さぶりをかける意図があったのは明白だろう。
 今回の参院選で、沖縄選挙区では、基地反対を訴える伊波洋一氏が自民党の島尻安伊子氏に大勝している。現職大臣の落選という形であらわされた「反基地」の民意を、国は力ずくで踏みにじったのだ。
昼も夜も1日に何度も、轟音をうならせながら超低空を飛ぶ米軍機が
抗議集会には1600人が集まった
 工事強行の前日、各地から1600人が駆けつけた緊急抗議集会でも、耳を傾けることはなかった。
「普通に暮らしたいだけなんです」
 高江住民の安次嶺雪音(あしみねゆきね)さん(45)はそう訴える。
 集会の間、頭上でオスプレイらしきヘリが巡回していた。沖縄防衛局の測定データによれば、N4地区で6月の夜間(午後7時~翌午前7時)に確認された騒音発生回数は383回。地下鉄の構内と同等の100デシベル近くまでに達していたとの指摘もある。
「6月に入り、オスプレイが飛ぶ回数がグンと増えました。昼も夜も、1日に何度も来る。騒音もひどいけれど、身体にビリビリと響く低周波が気持ち悪い。墜落の怖さもある。今は子どもたちを連れて(東村と隣接する)国頭村へ避難していますが、このままでは転校も考えなければ……」
 轟音をうならせながら超低空を飛ぶ米軍機は、沖縄では珍しくない光景だが、「こんなの、許されるの!? って昔は驚きました」
 そう話す伊佐育子さん(55)は京都出身だ。結婚を機に沖縄へ。高江の自然に惹かれて、ここで息子を育て上げたが、子どもたちを育んだ豊かな森は戦場へとつながっていた。
「ベトナム戦争のときには、北部訓練場で、ジャングルでの戦闘のために出撃前の最後の訓練をして、ここから多くの米兵が飛び立っていったんです。高江の住民をベトナム人に見立て、殺戮の訓練が行われていた場所でもある。今も地上戦闘部隊などの訓練が行われています」(伊佐さん)
 ヘリパッド建設に際し、住民への説明は十分になされていない。なぜ新たに作る必要があるのか? 飛行ルートは? 飛ぶ時間帯は? 安全と生活に関わる重要な質問に対し、沖縄防衛局の回答は「米軍の訓練内容については、いっさいわからない」だった。
 高江地区では'99年と'06年に、住民総会で2度の移設反対決議を出している。それでも国は「(東村)村長は容認している」として工事に着手した。子どもが生まれたばかりの住民もいるのに……。
なにがなんでも…という国のやり方は戦前の軍国のよう
高江で暮らす『ヘリパッドいらない住民の会』の伊佐育子さん
安心して暮らしたい。自然を壊して作る“戦争の準備をする場所”ではなく、やんばるの森をそのまま子どもたちに残したい。伊佐さんら母親たちは立ち上がり、『「ヘリパッドいらない」住民の会』を結成する。'07年のことだ。
「座り込みといっても、最初は何をどうすればいいかわからない。辺野古の人たちに教わりながらやっていました。最近は、県外からの応援も多くてありがたい。大阪でしょう、千葉でしょう……」
 そう言うと伝票の束を見せてくれた。全国から支援物資が続々と届く。
 10年にわたる闘いの間には、前代未聞の裁判もあった。国は住民15人を相手取り「通行妨害禁止」を求めて訴えたのだ。被告には8歳の子どもまで含まれ、証拠としてあげた写真には別人が写っているというずさんぶり、乱暴さだった。
「ここまでやるのかと思いましたね。なにがなんでもヘリパッドを作ろうとする国のやり方は、戦前の軍国のようで、恐ろしいです。でも、6つ作る計画だったヘリパッドがまだ2つしかできていないのは、住民の粘り強い反対があったから。私たちは、あきらめるわけにはいかないんです」
<引用終了>



匿名希望

2017年6月 9日 (金)

トランプ登場後高騰する軍事関連株

長周新聞リンクより
アメリカが原子力空母を展開し朝鮮半島をめぐる緊張が激化すると、細谷火工(照明弾や発煙筒)、興研(防毒マスク)、石川製作所(機雷や弾薬)など軍需関連企業の株価がそろって年初来の高値を更新した。軍事緊張が高まり、戦争の危機が迫れば、貿易や経済活動は縮小し国民生活は甚大な打撃を被る。当然、日本の株式市場もリスク懸念から株価全般は下がったが、軍需関連株だけが急騰している。
 トランプ政府登場以後、豊和工業(自動小銃や迫撃砲)、日本無線(無線機)、東京計器(レーダー装置)の株が急上昇し続けているのも特徴だ。三菱電機(イージス艦搭載システムの保守)、OKI(潜水艦ソナー)、コマツ(装輪装甲車)や三井造船(護衛艦)、川崎重工(潜水艦、輸送機)、三菱重工(イージス艦、戦車)、IHI(ヘリ空母)など軍需大手の株にも買いが集中した。軍事緊張が高まることで防衛省による武器購入額が増え、戦争にでもなればばく大な数の弾薬や戦車など兵器供給が不可欠になるからだ。シリア爆撃後は、アメリカでもトマホークを製造するレイセオンや、ロッキードマーチン(戦闘機)、ジェネラル・ダイナミクス(軍用機)、グラマン(戦闘機)などの株価が急騰している。
 そして昨年来問題になってきたのは、稲田防衛相が夫名義で軍需企業五社の株を大量に保有していることだ。防衛相就任前に取得したのか、就任後に取得したのか本人は説明していないが、武器輸出解禁で一気に軍需産業の市場が拡大した時期と符合して軍需産業株を大量取得している。保有株の内訳は三菱重工業=3000株、三菱電機=2000株、川崎重工業=6000株、IHI=8000株、日立製作所=3000株の計2万2000株である。中国や北朝鮮の脅威を煽って戦争の危機が高まれば高まるほど、稲田一族は巨額の配当を手にする関係である。まともな外交交渉をせず、はてしもなく「北朝鮮の脅威」を煽ったり、「テロに屈しない」と叫んで自衛隊の海外派兵を強行して敵を増やすばかりで戦争の危機が一向に解決へ向かわないのは、こうした戦争によってもうける勢力がうごめいているからである。それに大臣までが投機するという信じ難い状況が露呈している。



高梨俊寛

2017年6月 2日 (金)

日米FTAに向けて日本売りが進行中

TPP以上の青天井の譲歩リンクから引用させていただきます。
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日米FTAで譲歩迫る 際限ない要求
 初回の日米経済対話が開催された18日には、米国食肉輸出連合会(USMEF)のフィリップ・セング会長が東京都内で会見し、日米FTA交渉を早期に立ち上げるよう求める考えを表明した。同氏は「日本が米国産の牛、豚肉に課す関税率が高く、日本市場での販売を阻害している」と批判したうえで、「FTA交渉入りした場合は、TPPで合意した関税削減をスタートラインに、さらに引き下げを迫る」考えを強調した。さらに短期間の期限をもうけ、早期に成果を上げる必要性も訴えた。
(中略)
 米国内では牛肉の供給が需要を上回っており、「はけ口」として日本への輸出拡大を急ぐ事情がある。日本の関税率が主要市場のなかで最も高いことを槍玉にあげ、「現状の牛、豚肉の輸入制度が、長年変わらず維持されている」と非難し、「再検討するべきだ」と迫った。
 牛肉輸入に関しては、安倍政府はTPP交渉の入場料として、アメリカ産牛肉の輸入条件を20カ月齢未満から30カ月齢未満に譲歩している。
(中略)
 アメリカでと畜された肉牛の9割超が30カ月齢未満で、現在でも多くが対日輸出可能となっている。米国でのBSE発生で日本は米国産牛肉の輸入を停止したが、安全性を無視した政治決着で全頭検査なしで2006年に解禁した。その後米国産牛肉の輸入は増え続けている。
(中略)
 さらに米国産牛肉の安全性の問題は無視されている。アメリカは自国が「BSEが出ていない清浄国だ」と主張し、「清浄国には輸入制限をもうけてはならない」という「国際基準」をでっちあげ、「科学的根拠がない」として30カ月齢制限を撤廃せよと圧力をかけてきている。これにも安倍政府は屈服して、すでに食品安全委員会が撤廃の準備を終えており、撤廃は時間の問題となっている。
(中略)
 また、コメ生産者の団体であるUSAライス連合会もトランプ政府に日米FTA交渉入りを促す要望を表明し、日本に対してTPP以上の市場開放を迫っている。
(中略)
 さらに安倍政府はTPP批准強行と並行して、関連法案11本を成立させている。今国会では主要農作物種子法(種子法。稲や麦、大豆の種子の生産、普及を都道府県に義務付ける)の廃止法案を14日、参院本会議で可決、成立させた。
(中略)
 種子法が廃止されると、公共財として守られてきた公共種子を守る制度がなくなり、農家は現在より5~10倍も高額な種子を買わざるをえなくなる。さらにより重大な問題は、モンサントなどの米国企業に種子が独占される危険性をはらんでいることである。日本のコメが民間企業や外資に握られ、食料自給が脅かされることになる。
 種子法の廃止は2013年にTPP交渉に参加したさいに安倍首相が訪米して日米並行協議がもうけられ、その協議で米国企業の意向を汲み、規制改革会議に付託されたものである。
(中略)
 TPPは破棄されても、TPPをスタートラインとしてそれ以上の要求に安倍政府は次次に応えるという尋常でない事態が生じている。安倍首相の対米従属外交につけこんで、トランプ政府は「アメリカファースト」で青天井の要求を日本につきつけてきており、日本の国益が根こそぎ奪われかねない事態となっている。
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上前二郎

2017年4月30日 (日)

小沢一郎代表は、一夜にして、韓国と北朝鮮、韓国と中国間、北朝鮮とマレーシア間の外交問題を一件落着させた

デイヴィッド・ロックフェラーの死亡、天皇の譲位、森友学園問題、急速に安倍政権を打倒する流れが生まれている。
野党結党のキーマンは小沢一郎だろう。
板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」より転載です
リンク
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小沢一郎代表は、一夜にして、韓国と北朝鮮、韓国と中国間、北朝鮮とマレーシア間の外交問題を一件落着させた
◆〔特別情報1〕
 小沢一郎代表は3月26日、米ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士から強い要請を受けて訪韓、一夜にして、韓国と北朝鮮、韓国と中国間、北朝鮮とマレーシア間の外交問題を一件落着させた。この素晴らしい外交手腕に天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、こぞって大絶賛している。この結果、無政府状態の韓国が、親北派の大統領選出とともに「朝鮮半島統一」に向かい、金正男氏暗殺事件で国交断絶寸前だった北朝鮮とマレーシアが一気に「正常化」、韓国軍・在韓米軍と北朝鮮軍の衝突の危機が回避されることになった。併せて、北朝鮮による日本人拉致問題も、小沢一郎代表の主導で解決する見通しが立ってきた。一方、米レックス・ティラーソン国務長官とジェームズ・マティス国防長官は3月24日、安倍晋三首相に「稲田朋美防衛相を辞任させよ」と強く要請し、「衆院解散・総選挙」を暗に求めた。その底意は「政権交代要求」と見られている。
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(転載おわり)



孫市

2017年3月18日 (土)

「メキシコに工場作るな!」のトランプの脅しに、従順な日本企業。

■日清紡HDが、米大統領政策受けメキシコでの活動を見送り
ParsTodayリンクより
日清紡ホールディングスが、アメリカのトランプ大統領の圧力を受け、メキシコでの新工場の建設計画の実施の見送りを余儀なくされました。
イルナー通信によりますと、日清紡ホールディングスは11日土曜、声明を発表し、トランプ大統領の反対を理由にメキシコでの自動車部品製造工場の建設を見送ったと発表しています。
こうした中、日本の安倍総理大臣はアメリカに対する投資や通商に関連する多くの計画を携え、トランプ大統領との会談を目的にアメリカに向かっていました。
日本の大手企業が、トランプ大統領の圧力によりメキシコでの計画を見送るのは、今回が初めてです。
メキシコにおけるこの自動車部品製造工場の建設計画に関わる費用は8900万ドルと見積もられています。
日本のメデイアやアナリストの一部は、トランプ大統領の圧力が原因で、日本企業の多くが、メキシコでのほかのプロジェクトを断念せざるを得なくなるだろうと見ています。
トランプ大統領は、これ以前にもトヨタ社に対し、メキシコへの投資を続行する場合には、トヨタ社が製造した自動車に対する関税を増額する、と脅迫していました。



猪 飼野

2017年3月12日 (日)

安保条約5条尖閣適用って、報道価値あるのか?

マスコミは無能なのか、政府の走狗に成り下がっているのか。
マスコミ報道を見ることで、統合階級に無意識の内に洗脳されしまう事に恐ろしさを感じる。
安保条約に関する最近の報道について、端的に指摘されている新党憲法9条(天木直人さん)(リンク)」からの引用です。
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2月3日にマティス国防長官が初訪日して、安保条約5条が尖閣に適用される事を確認した。
 次はティラーソン国務長官だ。7日に岸田外相とはじめての電話会談をして尖閣は安保条約5条が適用されると表敬したらしい。
 次は2月10日の安倍・トランプ首脳会談である。
 これまで以上に大きく報道されるだろう。
 あのトランプが安保条約5条を適用すると言ってくれたと。
 まさしく、、ホップ、ステップ、ジャンプだ。
 しかし、安保条約5条委は何が書かれているのか。
 尖閣は日米安保条約の適用の対象であると書かれているだけだ。
 尖閣を日本の領土であると一言も認めていない。
 しかも尖閣が中国に占領されても米軍が助けるということはどこにも書かれていない。
 共同で対処するだけだ。
 米軍が日本を守るという、同盟関係にとって当たり前の事すら疑わざるを得ない日本である。
 日米安保体制は脆弱な体制であることを自ら認めている安倍政権ということだ(了)
  こんな当たり前のことすら、日本は不安に思っているということだ。
 日米安保条約がいかに脆弱でもろいものであるかを日本自身が一番よく知っているということである(了)



井上誠

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