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2018年11月18日 (日)

年次改革要望書に支配され続けた国

今は当たり前のこととして知られていると思うが、年次改革要望書の内容が国民の目前に現れたときは結構驚いた事を記憶している。
あれから10数年。今は話題にも上ることもないが、現実は当時以上に厳しいものとなっている。
『年次改革要望書…アーミテージレポート… 属国は何を押しつけられてきた
か』
リンク
以下引用~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
2018年10月15日
 第4次アーミテージレポートを発表したことが注目を集めている。これはアーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導するシンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)が発表した「21世紀における日米同盟の再構築」とする文書で、表向きは対等な「提言」という形だが、実態は宗主国アメリカが植民地日本に押しつける政策命令書に等しいものだ。ここ二十数年で進行した郵政民営化も人材派遣自由化も米軍再編も、すべてアメリカが1994年以後突きつけてきた年次改革要望書と、それを引き継ぐアーミテージレポートの具体化だった。それは日本の主権が侵された異常な現実を突きつけている。
「年次改革要望書」は、1993年の宮沢―クリントン会談で合意し、翌年から毎年10月に提出されるようになった。表面的には日米両国が互いに要望書を交換する形態をとるが、日本側の要望はまったく実行されない。その実態はアメリカ側が日本に押しつける一方的な政策命令にほかならない。
中略
こうした「年次改革要望書」と「アーミテージレポート」が示しているのは、日本国内の政治に主権がない現実である。さらにあらゆる施策が海の向こうで作られ、その顔色ばかりうかがう売国的な政治家によって、国民無視の施策が次から次にまかり通る異常さである。日米安保体制に基づくアメリカによる日本支配は、基地のある町や沖縄だけにとどまらず日本全土に及んでいる。この属国状態を打破する全国民的な運動が切実に求められている。
引用終わり~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
小泉首相から今の安倍首相に至る日本の政権は、米国の意のままに国富を献上するために作られた集金装置として有効に機能している。
役に立たない兵器、水道、種子など今も枚挙に暇がない。
もう終わりにしたいと皆が思っているはずだ。




高橋克己

2018年11月16日 (金)

第4次アーミテージ・ナイレポート

でたか、第4次アーミテージ・ナイレポート。これで、安倍政権の動きが全て読める。しかし、もし、政権が従わなければ、どうなる
リンク
これによると、
①日米による「基地の共同運用拡大」
②共同統合任務部隊創設
③自衛隊に統合司令部創設
具体的な内容は、軍事に関わる上記3点に加え、
その他全般的な司令もあるのだろう。
経済面では、
中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を通じてインド太平洋地域に影響力を強めていることを踏まえ、
日米でインフラ整備の基金を設立することを要求している。
安倍政権はどうする?




佐藤有志

2018年11月11日 (日)

アーミテージらが日米共同部隊設置などを要求 属国に突きつける政策指南書

内政干渉もいい加減にしろ!早く独立せよ日本!
リンクより引用
・・・・・・・・・・・・・引用開始・・・・・・・・・・・・・・・
アーミテージらが日米共同部隊設置などを要求 属国に突きつける政策指南書
 アーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導するシンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)が3日、「21世紀における日米同盟の再構築」と題する提言を発表した。この通称「アーミテージ・ナイレポート」は、日米政府が米国の対日要求をまとめていた「年次改革要望書」(鳩山内閣時代に廃止)を引き継ぐもので、あくまで民間グループの提言でありながら、日本政府や霞ヶ関の官僚たちにとっての政策立案のバイブルとされている。2000年、07年、12年に続き、今回は6年ぶり4回目となる。
 提言では、表題に「かつてなく重要」との大見出しを付けている。トランプ大統領が掲げる「米国第一主義」によって深まる同盟国間の亀裂や、これまでの米国がとってきた基本路線から外れた保護主義を推進していること、また「海外での米軍プレゼンスの意義に疑問を呈し」つつ「独裁国家」(北朝鮮など)とも無原則に接近することにより、「日米関係にも亀裂が表面化しつつある」と危機感を示している。
 そのうえで「日米同盟の重要性はかつてなく増している」と強調し、日本が従来通り米国に忠実であり続けることを要求している。これまでのように同盟国として米国の国際戦略を支えるだけでなく、「地域秩序を守る真に対等なパートナー」の役割を求め、「仮にトランプ政権が、その共通目標に短期的に背を向けたとしても前進させなければならない」とし、米政府の動向や国際社会のいかなる変化にも左右されることなく戦後レジームに則った日米関係の深化を求めている。
 安全保障分野では「中国と北朝鮮の脅威が増大している」ことを掲げ、「すでに日本政府は、米軍の日本への安全保障費の約75%を支払うことを示唆している。今年だけでコスト分担のために17億㌦、米軍関連の整備のために20億㌦、地域支援のための24億㌦を支出しており、この同盟への貢献は見過ごされるべきでない。だが将来の中期防衛計画と防衛計画ガイドラインでは、日本の防衛支出をさらに増加させることが重要だ」とし、日本の防衛支出を国内総生産(GDP)比1%台に引き上げることを要求。より大量の米国製兵器を買い、駐留経費の負担を増額せよという米軍産複合体の要求を露骨に代弁した。
 さらに、米軍と自衛隊の一体化を進める日米統合部隊の創設、自衛隊基地と在日米軍基地を日米が共同使用できるよう基準を緩和することを要求している。もはや基地を区別するほどの余裕はなく、基地の共有化により「戦闘効果、政治的持続可能性、資源効率を最大化させる」「最終的には、在日米軍はすべて日本国旗の立つ基地から操作する必要がある。偶発的事態においても、民間の港湾や飛行場へのアクセスが必要となる」と主張している。
 また現在の共同統合任務部隊では、米インド太平洋軍司令官が作戦指揮に加え米国防総省との調整役となっていることを「大きな負担だ」とし、日本側がより主体的に関与することを求めている。
 そのために「日本の指導者は、(合理化された)オーストラリア軍の構造をモデルとした独自の共同行動指令を作成し、日本の組織的、法的、歴史的、文化的特徴を考慮して修正するべきだ」と指摘している。軍事的な日米の意志決定をより簡素化することを目的としており、自衛隊が国内基準(憲法9条など)の縛りを受けることなく米軍の一部として相応の軍事的役割を担うこと、自衛隊基地も民間施設もより自由に軍事使用できるように要求している。
 アーミテージらは、これまでも「集団的自衛権を禁じていることが日米同盟の最大の障害」「憲法九条がバリケードになって同盟の道をふさいでいる」と改憲を声高に求めており、安倍政府が「憲法改正」を叫ぶのはこの要求に応じた動きにほかならない。
 さらに「新たな先進レーダー、費用対効果の高いミサイル防衛、長距離対艦ミサイルの共同開発」や「経済的および軍事的競争の両方の分野が成長しているサイバーセキュリティ、宇宙技術、人工知能」などを米民間企業と連携して開発、導入することを要求している。北朝鮮については、「検証不能で不完全な非核化の見返りとして、軍事演習や在韓米軍、ミサイル防衛を交渉材料にしてはならない」とし、トランプ政府による米朝融和の動きを牽制した。
 また経済分野では、中国の大規模経済圏構想「一帯一路」に対抗するために日米の「インフラ整備基金」を設立し、中国の構想に勝る「魅力的な代替案を示すべき」と要求している。さらに、トランプ政府が参加を蹴ったTPP(環太平洋経済連携協定)についても、将来的な米国の復帰を視野に入れ、「TPPを軸にした日米の貿易投資制度の確立を引き続き支持するべき」としており、日米両首脳の政府高官と日米の企業家による「企業と政府の対話」を進めることを提唱。アジアインフラ投資銀行(AIIB)への日本参加を促す動きや日本の中国経済への接近を警戒しつつ、日本経済を引き続き米国に縛り、米国資本の利害を背負って貿易分野でリーダーシップを発揮することを強力に求めている。
 第4次となる提言は、朝鮮半島や中東をはじめとする国際情勢が激しく変化し、米国が主導してきた軍事的経済的な覇権がほころび始めるなかで、日本の対米従属体制が「不変」のものであることを改めて確認し、日本政財界にさらなる米国への忠誠を求めている。



わっと

2018年11月 8日 (木)

沈没しかかっているアメリカ帝国に従う政府を替えられない日本の惨状

櫻井ジャーナルよりリンク
 安倍晋三首相は10月2日、「第4次安倍改造内閣」を発足させた。2006年9月から07年9月まで、そして2012年12月から現在に至るまで安倍は首相の座にある。これほど長期に渡って安倍内閣が続いている最大の理由は日本を支配している勢力、つまりアメリカの支配層から認められているからにほかならないが、野党が腑抜けだという側面もある。このまま進めばアメリカ帝国と一緒に日本も沈没するだろう。
 1991年12月にソ連が消滅すると、アメリカの支配層は自国が唯一の超大国になったと認識、自分たちが世界は覇者になったと信じ、自分たちに逆らう存在はなくなり、国連を気にすることなく単独行動に出られると考えた。そして1992年2月にウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成されたことは本ブログで繰り返し書いてきた。国防総省のDPG草案として作成されたウォルフォウィッツ・ドクトリンはネオコンの世界制覇プランだ。
 その当時の首相は宮沢喜一。娘婿のクリストファー・ラフルアは駐日代理大使を経て2004年から07年にかけてマレーシア駐在大使を務め、08年から11年にかけてはJPモルガン・ジャパンの副会長だった。
 アメリカの支配層は日本もウォルフォウィッツ・ドクトリンに従わせようとしたはずだが、1993年8月にスタートした細川護熙内閣は国連中心主義を維持しようとし、94年4月に潰れる。そして羽田孜を経て1994年6月に登場したのが村山富市内閣。この政権は1996年1月まで続くが、この間、1995年2月にジョセフ・ナイ国防次官補がドクトリンに基づく「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を公表、その半年後には星条旗紙が日本航空123便の墜落に関する記事を掲載する。この記事では自衛隊の重大な責任が示唆されていた。また、1995年3月には地下鉄サリン事件が引き起こされ、警察庁長官だった国松孝次が狙撃されている。その後、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれていった。
 ジョージ・W・ブッシュ政権が始まった2001年には小泉純一郎が首相となり、新自由主義的な政策を打ち出す。ニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されたのはこの年の9月11日のことだ。
 この攻撃で人びとが茫然自失になる中、ブッシュ・ジュニア政権は攻撃と無関係なアフガニスタン、そしてイラクを先制攻撃、その一方でアメリカ国内のファシズム化が推進された。
 2008年8月にジョージア軍は南オセチアを奇襲攻撃したが、ロシア軍の反撃で惨敗する。コンドリーサ・ライス国務長官がジョージアを訪問した1カ月後の出来事だった。イスラエルは2001年からジョージア軍へ無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどを提供、将兵の訓練を続けていた。2008年の1月から4月にかけてはアメリカの傭兵会社もジョージアに対する訓練を行っている。
 当時のジョージア政府はイスラエルの強い影響下にあり、少なくともふたりの閣僚は流暢なヘブライ語を話せた。そのひとりは奇襲攻撃の責任者とも言える国防大臣のダビト・ケゼラシビリであり、もうひとりは南オセチア問題で交渉を担当しているテムル・ヤコバシビリだ。
 奇襲攻撃の2年前、フォーリン・アフェアーズ誌に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文は、アメリカ軍の先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いと主張している。アメリカはロシアと中国との核戦争で一方的に勝てると見通しているのだ。ジョージアの奇襲攻撃は圧勝できると考えて実行された可能性が高い。
 しかし、その見通しは間違っていた。そして2009年9月に鳩山由紀夫内閣が成立する。その鳩山と近かった小沢一郎に対する攻撃が始まったのは2006年のこと。週刊現代の6月3日号に「小沢一郎の“隠し資産6億円超”を暴く」という記事が掲載されたのだ。
 2009年11月には「市民団体」が陸山会の04年における土地購入で政治収支報告書に虚偽記載しているとして小沢の秘書3名が告発され、翌年の1月に秘書は逮捕されている。また「別の市民団体」が小沢本人を政治資金規正法違反容疑で告発し、2月には秘書3人が起訴された。マスコミと検察がタッグを組み、小沢を潰しにかかったと言える。
 結局、検察が「事実に反する内容の捜査報告書を作成」するなど不適切な取り調べがあったことが判明、この告発は事実上の冤罪だということが明確になったが、小沢潰しは成功した。鳩山は2010年6月に総理大臣の座から引きずり下ろされている。マスコミも検察も総理大臣の意向を忖度などしていない。彼らは本当の支配者の意向に従っているだけだ。
 鳩山の後任になった菅直人は国民の声を無視、消費税の増税と法人税の減税という巨大企業を優遇する新自由主義的政策を打ち出した。当然、庶民からの支持を失う。首相就任の3カ月後には海上保安庁が尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、日本と中国との友好関係を破壊する動きが本格化する。その協定を無視した取り締まりの責任者が前原誠司だ。次の野田佳彦政権も民意を無視する政策を推進、第2次安倍内閣につながった。
 安倍政権を再登場させる道を整備したのは菅直人と野田佳彦、つまり民主党政権だ。安倍政権を生きながらえさせているのは民主党の残党をはじめとする野党だと言える。失った信頼を簡単に取り戻すことはできない。いや、取り戻すつもりがないのかもしれない。アメリカの支配層は次の操り人形を用意、宣伝が始まっている。




高嶋靖男

2018年10月30日 (火)

対米外交に見る習近平主席と安倍首相のかくも大きな違い(天木直人のブログ )

天木直人のブログ より転載です。
リンク
対米外交に見る習近平主席と安倍首相のかくも大きな違い
-----------------------------------------
?2018-09-27
 いまや中国は軍事力においても経済力においても米国と並ぶ大国だ。
 その一方で日本は在日米軍に守られた国だ。
 世界第二位を誇った経済力もいまや見る影はない。
 習近平主席は米国とイデオロギー的に対立する共産党国家の独裁者だ。
 その一方で安倍首相は、まがりなりにも民主主義国家の首相だ。
 国力も国情も違う日本と中国だ。
 いくら一強といっても独裁者の強さにはかなわない。
 それを考慮しても、ここまで習近平主席の中国と安倍首相の日本は違うものか。
 そう思わせる中国の対米自主、自立外交を、われわれは見せつけられている。
 「首に刃物を突きつけられた状態で、どうして交渉が出来るのか」
 こう言って中国は米国が仕掛けた貿易戦争の解決に向けた交渉を拒絶した。
 ひるがえって日本はというと、米国の要求が理不尽であることを知りながら、WTOにも提訴せず、二国間交渉と言う名の恫喝を受け入れ、理不尽な要求を飲まされようとしてる。
 そして、きょう9月27日の朝日が教えてくれた。
 中国は米国軍艦の香港寄港を拒否したと。
 これまで認めて来た米国軍艦の香港寄港であっても、「中国は主権の原則と具体的な状況に基づいて審査・承認する」というわけだ。
 中国がロシアから武器を購入した事に対し米国が制裁を課したことへの報復であることは間違いない。
 貿易交渉の拒否といい、軍艦寄港の拒否といい、米国はぐうの音も出ないだろう。
 まさしく、これこそが対米自立外交だ。
 それに比べ日本はどうか。
 オスプレイの横田基地配備が10月1日から常態化する。
 それにもかかわらず、安倍首相の日本政府は、住民の不安と反対にもかかわらず、文句ひとつ言わず受け入れざるを得ないのだ。
 いくら国力、国情、指導者の権力集中度が違うと言っても、対米外交力の、この違いはどうだ。
 その安倍首相が、国連出席の後は訪中して習近平主席と首脳会談するという。
 いくら「やっている感」外交であるからといって、習近平主席と対等な外交ができるはずがない。
 そんな外交を無理して行うよりは、いま安倍首相が日本の首相としてなすべき外交は、ここまで対米従属が進んだ対米外交を、少しはまともなものに戻す事である、
 「やっている感」外交ではなく、「少しはやって見せろ」外交である(了)
-----------------------------------------
(転載おわり)




孫市

2018年10月29日 (月)

島ぐるみの力が揺さぶる選挙情勢 よそ者大動員の東京司令部 押し返すオール沖縄(その1)

リンクより引用
・・・・・・・・・・・・・引用開始・・・・・・・・・・・・・・・・
島ぐるみの力が揺さぶる選挙情勢 よそ者大動員の東京司令部 押し返すオール沖縄
ウチナーンチュの誇りをかけた闘い 熱気は充満
  投開票まで1週間を切った沖縄県知事選は、中央政府からの見境のない介入と締め付けが強まり、これと真っ向から対峙する沖縄県民との間で一進一退の熾烈な攻防となっている。
 翁長知事の遺志を引き継ぎ、辺野古新基地建設の阻止を掲げる玉城デニー陣営は22日、那覇市の新都心公園で「うまんちゅ(万人)大集会」を開き、約8000人の支援者が集結した。翁長知事が遺した「沖縄県民が心を一つにすれば、想像をこえる大きな力を発揮する」を合言葉に呼びかけられた集会には、県内各地から続続と人人が詰めかけ、会場では「県民の心を一つに」「新時代沖縄」と書かれたプラカードが配布された。
 時折、激しく雨が振り付けるなかで進行した集会は、新基地建設阻止を貫いて急逝した翁長知事への黙祷から始まった。支援母体「ひやみかちうまんちゅの会」(すべての人は頑張って立ち上がろうの意)の呉屋守將会長は、「道半ばで亡くなった翁長知事の無念を晴らし、ウチナーンチュ(沖縄県民)の尊厳、アイデンティティを守ろう。この雨は、この場に集まった多くの人たちに対する翁長知事の喜びの涙雨だ。翁長知事は本来私と同じく保守系だが、これ以上沖縄県民がないがしろにされ苦しむ状況への我慢ならぬ思いから、本当の意味での保守の道をまっとうされた。まだ沖縄県民の主権が失われていたなか、銃剣とブルドーザーで建設した基地だけでなく、日本国民でありながらその権利をないがしろにして辺野古基地を押しつけることにわれわれは我慢できない」と訴えた。
 また「基地と経済はコインの裏表だ。沖縄県民の所得は現在216万円で全国最下位だが、所得倍増と高成長率、他県に真似できない素晴らしい県づくりは必ず実現できる。この新都心地区は、米軍基地の返還によって商業・住宅地へと生まれ変わった。普天間基地について政府は来年2月に運用停止にもっていくというが、ウソか本当かを見守りたい。沖縄の経済発展の余地は皮肉にも米軍基地が握っている。兵站基地としながら実際には使われていない那覇軍港南岸は、那覇空港と隣接し、商業港としてもリゾート地としても素晴らしい可能性を秘めている。相手陣営は“沖縄県の所得は低い、低い”とくり返しているが、低くしているのは誰なのか。まさに天に唾するものであり、沖縄県民に対する最大の侮辱だ」と憤りをのべた。
 そして「この知事選の争点は明確だ。安倍政権のいいなりの知事という名の国家公務員を選ぶのか、われわれ沖縄県民の声を代弁する私たちの代表者を選ぶのかだ。1人1人は弱くても万人が集まれば、3本の矢ならぬ万人の矢となる。折れることなく頑張ろう!」と力強く呼びかけた。
 続いて、経済界を代表して元県商工会連合会会長の照屋義実氏が登壇し、県内の中小・小規模事業者が発した共同アピールを紹介した。
 「私たち中小企業家は、今回の知事選を、沖縄の未来と日本の民主主義の将来をかけた歴史的な重要な選挙だと位置づけている。選挙の最大争点は、辺野古新基地建設に対してNOか、YESかだ。この新基地問題は、日本の平和と民主主義にかかわる、沖縄県民にとっては生命、生活、財産にかかわる重要な問題だ。前回選挙でも辺野古新基地をつくらせないとの公約を掲げた翁長雄志氏が、埋め立てを容認した前知事に10万票の大差で当選した。これは県民の民意だ。だが政府は“辺野古が唯一”として工事を進めてきた。目的のためには手段を選ばないやり方だ」。
 「沖縄県民がみずから基地に土地を提供したことは一度もない。普天間基地も住民が収容所に入れられている間に建設され、その後も銃剣とブルドーザーによる強制接収によって拡張されてきたのが沖縄の基地だ。この知事選で、政府が推す候補を選ぶことは辺野古新基地を認めることにつながる。そのことを許すのかが問われている。私たちは辺野古に新基地をつくらせないという翁長知事の遺志を継ぐことこそが、地域に生きる中小・小規模事業者の使命であり、誇りだと確信している。平和な社会でこそ中小企業と地域の繁栄があり、私たちは決して基地建設に手を貸さない」。
 そして「中小企業には政府や官邸の圧力に抗えず、なかなか声を上げられない事業者もいる。だが“物言わぬ多数派”は玉城デニー候補にあると確信している。力を尽くして頑張ろう」と訴えた。
 連帯の挨拶に立った沖縄県の富川盛武副知事(元沖縄国際大学学長)は、翁長知事が進めてきたアジア経済戦略構想による観光、産業、経済成長の発展にふれ、「この発展力があるのは、沖縄がアジアの中心にあるからだ。日本国内がデフレと人口減少で市場が縮小するなかで、アジアでは各国が重層的に発展するダイナミズムが沸騰しており、沖縄はその中にある。この構想を止めることなく前進させなければいけない。翁長知事が進めた“誇りある豊かさ”とは、ちむじゅらさん(真心)の精神のことをいう。決して札束で頬をひっぱたくようなやり方では実現できないものだ。沖縄が目指すのは、ニューヨークでもロンドンでも、ドバイでも北京でもない。沖縄の、人を大切する心、自然に畏敬の念を払いそれを守っていく豊かさだ。基地依存で経済が発展しないことは明らかだ。自動的に発展しない基地に比べ、経済は企業を増殖していくものであり、その結果として基地経済への依存度は復帰直後の15%から5%まで下がった。さらに基地を縮小していくことで、さらなる発展が生まれるのは明らかだ。翁長知事の遺志を継ぎ、それを実現できるのは玉城候補だ」と激励した。
 各界の代表からの挨拶に続いて、選対本部長の照屋大河県議は「この選挙の主役は、菅官房長官や小泉進次郎衆議院議員だろうか。県知事選の主役は県民だ。翁長知事は、県民が心を一つにすることの大切さを説き、“辺野古新基地建設を認めない決意は県民とともにある”と命を削りながら最期の瞬間まで訴えてきた。県民の力を県知事選に注ごう」とのべ、さらに支持の輪を広げていくことを呼びかけた。
(その2)に続く




わっと

島ぐるみの力が揺さぶる選挙情勢 よそ者大動員の東京司令部 押し返すオール沖縄(その2)

リンクより引用
(その1)からの続き
 決意表明に立った玉城デニー候補は、「沖縄の未来がかかった県知事選に対する使命感から出馬を決意した」とのべ、米国人の父を持ち、母子家庭で育った生い立ちをふり返りながら「容姿の違いからいじめられて泣いて帰る自分に、育ての母は“泣くことはない。10本の指は1本ずつすべて違うよ”と教えた。貧しかった沖縄では、助け合うことを“イーマール(ゆいまーる)”といって励まし合って生きてきた。沖縄という社会は、二つの国をルーツに持つ私を寛容性をもって、その可能性を見守ってくれた。この“ちむぐくる(沖縄の人が持つ思いやりや優しさ)”こそ、これからの沖縄の政治の原点でありたい。沖縄の未来のため、子どもたちのためなら、沖縄県民は思想信条を乗りこえて一つになり、大きな力を発揮できるということは、翁長知事が遺した未来への確かな遺言だ」とのべた。
 翁長知事が解決にとりくんだ「子どもの3人に1人が貧困」という深刻な格差の是正をめざすとともに「県民が豊かに生活するためには平和であることが大前提だ。その理念に相反する辺野古新基地は絶対につくらせない! 子どもたちを脅かす普天間基地の閉鎖撤去を求める! 戦争で奪われた沖縄県民に返すべきだ」「この選挙で、日本政府から、アメリカから沖縄をとり戻す! ウチナーチュの手にとり戻す! 青空を子どもたちの手にとり戻す!」と宣言すると、会場は万雷の拍手が鳴り響いた。
 さらに「この知事選には県外からも多くの応援が寄せられている。それは沖縄県知事選の勝利が、自分たちの明日の勝利に繋がるということを信じているからだ。全国の県民のみなさんに明日の希望をもたらすのは、私たち沖縄県民だ。私たちでこの県知事選の勝利を全国のみなさんに届けよう! ともに勝利しよう!」と渾身の力で訴えた。
 大きな拍手や指笛で沸くなか、翁長知事の「グスーヨー、負ケテーナイビランドー(みなさん負けてはなりません)! 私たちの子や孫を守るため頑張ろう!」「ウヤファーフジ(先祖)の思い肝に据えて、ヌチカジリ、チバラナヤーサイ(命懸けで頑張ろう)! 一丸となって頑張りましょう!」とのウチナーグチ(沖縄語)による掛け声が鳴り響き、会場の熱気は最高潮に達した。涙しながら拳を挙げたり、拍手する参加者も多く見られ、勝利を誓う厳粛な空気に包まれた。
 鳴り止まぬ拍手のなか、故・翁長知事夫人の翁長樹子氏が登壇。「たくさんの人たちに支えられて頑張った翁長が急逝して1カ月半になる。この選挙を、私はウチナーンチュが出す答えを静かに見守ろうと思っていた。でも、日本政府がすることがあまりにもひどすぎる。人口の1%にしかならない沖縄県民に“オールジャパン”と称してすべての権力を行使し、愚弄するように民意を押しつぶそうとする。はじめは躊躇があったが、翁長が“君も一緒に頑張ってこい”といっている気がしてこの場に出てきた。県民の心に1㍉も寄り添おうとしない相手候補には悪いが、翁長が命懸けで守ろうとした140万人が暮らす沖縄を譲るわけにはいかない。デニーさんが翁長の心を継いでくれることに涙が止まらない」と目頭をぬぐいながら感謝をのべた。
 「残り1週間。簡単には勝てない。それでも簡単には負けない! 私たちウチナーンチュの心の中をすべてさらけ出してでも、マグマを噴き出してでも、必ず勝利を勝ちとりましょう! ヌチカジリ(命懸けで)頑張りましょうね!」と呼びかけた。涙と歓声が入り交じる熱気のなかで、参加者全員が手を繋ぎ、翁長雄治氏の音頭で「がんばろう」を唱和した。降りしきる雨が強まっても会場を後にする人はおらず、県民の主権を踏みにじる日米政府とたたかう決意が燃え上がる集会となった。
(その3)に続く



わっと

島ぐるみの力が揺さぶる選挙情勢 よそ者大動員の東京司令部 押し返すオール沖縄(その3)

リンクより引用
(その2)からの続き
佐喜真陣営の応援に駆けつける東京組
 自民・公明・「維新」に希望の党が加わり、名実ともに政府の全面支援を受ける佐喜真陣営は、中央から続続と応援部隊が現地入りしている。全国から国政与党議員や県議など1000人以上が沖縄入りして企業や個人宅への水面下での戸別訪問を進めているといわれ、「引っ越したばかりの家に公明党の国会議員が訪ねてきて驚いた」「本土にいる創価学会員から知人や親戚の名簿を集め、議員たちがしらみつぶしに回っている」「中小企業にも官邸から直接電話がかかってきたり、国会議員を交えた宴会への動員依頼が絶えない」と各所で語られている。
 自民党では、現地に常駐する塩谷立選対委員長や竹下亘総務会長、2回目の遊説をして回った小泉進次郎筆頭副幹事長に加え、二階幹事長、岸田文雄政調会長、三原じゅん子などの閣僚経験者や党三役クラスが入り、各企業には期日前投票の「実績調査票」「報告書」などの提出が呼びかけられている。また「(自民党時代の)元沖縄担当大臣として」小池百合子東京都知事が駆けつけたほか、23日告示の宜野湾市長選の自民党側出陣式には、「容認ではない」といいながら厚木基地から岩国基地への空母艦載機部隊の受け入れを表明した岩国市の福田市長まで出席した。
 約3000人が参加した「維新」主催の総決起集会には、公務をキャンセルして菅官房長官(沖縄での滞在時間約2時間)が3度目の訪問をしたことも「国政選挙以上の力の入れようだ」「尋常ではない」との印象を与えた。菅官房長官は、那覇市内を走るモノレールについて「2両編成で一杯だと聞いた。すぐに政府に連絡し、今3両にするか、4両にするか検討している。こうしたことが日常、電話で話せる環境をつくるべきだ。経済発展のためにできることはすべてやる。必ず目に見える形で実現する」と大風呂敷を広げた。別の場では佐喜真氏とともに「携帯料金を(4割)削減させる」などの県政とは関係のない公約を訴えていることも、前回知事選や宜野湾市長選で公約に挙げたユニバーサルスタジオ(USJ)やディズニーリゾートの誘致と重ねながら県民の話題となっている。
 「維新」の集会では、辺野古埋め立てを容認した仲井真前知事がゲストで登壇し、下地幹雄幹事長が「四年前は(知事選に出馬して)反省しております。失礼もたくさんいいました。心を入れ替えて、仲井真知事に尽くすことを県民の前でお約束します!」と陳謝したり、佐喜真氏が菅官房長官に「いいなりではなく、いうべきことをいいます」と宣言する一幕もあった。
 佐喜真氏は、若者から集めたアンケートで多かった「地位協定の改定」「携帯電話の料金削減」について「菅官房長官がやるといったので、沖縄からやってもらいましょう!」と呼びかけ、「全国最低の県民所得、全国最下位の最低賃金のアップを目指す。時給1000円まで上げる。非正規雇用から正規雇用を増やし、全国並みの所得300万円に向けて努力をしていく」と強調。また、プロ野球チームを設立し「沖縄をスポーツのメッカにする」ことなどを訴えた。
 応援演説に駆けつけた小泉進次郎筆頭副幹事長は、「県民の暮らしが最優先。佐喜真さんは空手を教えるためにフランスに8年間住んでいたので、知事になればフランスとの交流を深める。国際通りがパリのシャンゼリゼ通りのようになる。美ら海水族館がルーブル美術館とコラボレーションする。沖縄のフレンチというような新しい食文化が生まれる。2024年のパリ五輪でかつての佐喜真さんのフランスの教え子が出場することも夢とはいえない。こういうことに挑戦して、県民所得107万円の(全国との)差を埋めていく」などと県内3カ所で訴えて回った。
 これほど与党を挙げて前代未聞の全力投球をしながら、応援する最大の理由であるはずの辺野古新基地推進については一言も触れないこと、県民世論を意識して「普天間基地を一日も早く撤去する!」というものの、前回選挙で自民党が約束した「5年以内の運用停止(来年2月が期限)」にも触れず、具体的時期も提示していないことを疑問視する県民は多い。宜野湾市長時代には自身が普天間基地の大規模改修を認めていたこともあわせて物議を醸している。
 選挙戦は、沖縄県民の結集体であるオール沖縄と、米国の代理人として金力・権力でそれを押しつぶそうとする東京司令部との真っ向勝負であることが、ますます浮き彫りになっている。企業や組織ぐるみの力が働いていることを反映して期日前投票は前回選挙の3~4倍で推移している。1週間後の投開票に向けて一票一票の熾烈な争奪戦は熱を帯びている。




わっと

2018年10月14日 (日)

沖縄は基地で潤っているのではない。基地こそが沖縄の未来をたちふさいでいる。

翁長知事の弔い合戦沖縄知事戦は、県民の底力を見せ付ける本物の闘い。
「沖縄は基地によって潤っている」は間逆で、基地に頼らずとも沖縄は自立しており、基地の存在こそが沖縄の未来を閉塞へ向かわせる。
長周新聞リンクより
 与野党を問わず、選挙のときだけ耳触りの良いことをいって、議席を得たとたんに公約を放り投げ、保身のために有権者を裏切る政治家は多い。いまやそれが当たり前のようにさえなっている。そのなかで、地方自治の精神に立ち、誰を守り、誰のための政治をやるかという点で譲らなかった政治家として、沖縄のみならず全国の人人の記憶に刻まれた知事だったのではないか。死の間際での埋立承認撤回表明など、沖縄県民のために身体を張った姿が目に焼き付いている。「もともと保守政治家でありながら、日米政府に物怖じすることなく最期まで立ち向かった。本当に沖縄県民のために身体を張った人だった」「亡くなってから初めてその偉大さを知った」と語る人も多く、翁長知事に対する県民の尊敬の念は生前にも増して高まっていると感じる。
 その県民世論に押し出される形で、翁長県政の後継者として自由党衆議院議員の玉城デニー氏が「翁長知事の遺志を継ぎ、辺野古新基地建設阻止の立場を貫徹する」と宣言して出馬した。翁長知事を軸に結束してきた「オール沖縄」にとっては真価が問われている。  また、基地問題とあわせて翁長知事時代から進めてきた「21世紀ビジョン」や「アジア経済戦略構想」、すなわち東アジアの交流起点として、その経済成長と連動していく経済政策がどうなっていくのかも注目されるところだ。
 基地問題に隠れがちだが、翁長県政では沖縄の経済的自立をはかろうと経済政策に力を注いでいた。ANAの国際物流拠点として日本国内からの海産物や農産物を沖縄に集積してアジア圏に24時間以内に持って行けるようにしたり、その逆にアジア圏から物産が24時間以内に届けられ、沖縄を経由して本土に送ったり、「日本とアジアの架け橋」として地政学的な利点を生かして機能し始めている。取扱量は当初の100倍以上という。それにともなって観光客数も激増しており、ハワイをしのぐほどになっている。年間1000万人に手が届くそうだ。そのことで沖縄が国に納めている国税の額は3000億円をこえている。さらに、情報通信産業の集積が進んでいるのも特徴で、その経済規模は観光産業にも迫ろうとしているようだ。「沖縄は国の予算に甘えている」などというメディアや評論家もいるが、実際には国から表彰されるべき国家財政への貢献をしている。
 「沖縄は基地によって潤っている」という定説も真逆で、県民総所得における基地関連収入の割合は、復帰直後(昭和47年)の15・5%から、平成27年には5・3%にまで低下している。基地返還後の土地の民間利用によって、那覇の新都心(米軍牧港住宅地区)は32倍、同じく小禄地区では14倍、北谷町の桑江・北前地区では実に108倍も基地の時代よりも経済効果が増加している。普天間基地だけでも返還された場合の直接経済効果を試算すると、現在の32倍に跳ね上がる。沖縄にとってもっとも良好な土地を基地が占領しており、基地が経済振興にとって阻害物になっていることがわかる。
 これでミサイルが飛んでくれば経済活動もなにもあったものではない。中国との丁丁発止でもしようものなら、最前線基地として1、2発のミサイルが着弾しただけで嘉手納、普天間などは吹き飛んでしまう。ミサイルが飛んでくる場所には観光客ももちろん来ない。だから、沖縄がアジアの架け橋として経済成長を遂げていく道筋においても、軍事的恫喝の拠点として存在するのか、そうではない道を選択するのかは相容れない矛盾になっている。この間、力を入れてきた産業振興をさらに本格化させ、沖縄の未来を切り開いていくうえでも、戦後からこの方居座り続けている米軍基地の問題は回避できない関係だ。米軍基地が沖縄発展の桎梏になっているからだ。従って、いわゆる「反基地」とか「反安保」といったイデオロギーとしてではなく、沖縄県民の暮らしに根ざした問題意識から「基地はいらない」と訴えている。睨み合いの最前線ではなく、友好平和の架け橋になるんだというまっとうな願いだ。



高梨俊寛 

2018年9月29日 (土)

メディアが書こうとしない日米電話首脳会談の本当の内容(天木直人のブログ)

天木直人のブログ より転載です
リンク
メディアが書こうとしない日米電話首脳会談の本当の内容
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?2018-08-23
 安倍首相はきのう22日の夜、突然トランプ大統領から電話を受けたらしい。
 メディアは会談後に安倍首相が記者の前で語ったことを、質問もせずそのまま垂れ流して事足れりとしている。
 つまり、朝鮮半島の非核化と拉致問題について話し合ったと。
 日米は非核化で完全に一致しており、拉致問題の重要性についてトランプ大統領の協力を再確認したと。
 北朝鮮問題は確かに話が出ただろう。
 というよりも、安倍首相はその事ばかりを話したに違いない。
 しかし、わざわざトランプ大統領が電話して来た以上、北朝鮮問題が全てではない。
 安倍首相に対し、要求したいことがあったはずだ。
 それではどんな要求をしてきたのか。
 ズバリ二つだ。
 ひとつは貿易交渉についての念押しである。
 先般、茂木大臣が訪米して米通商代表と話し合った新貿易協議は、結論が出ないまま9月に再協議することで終わったことになっている。
 しかし、あのとき茂木大臣は交渉しに行ったのではない。
 激しく交渉した形跡はまったくなかった。
 つまりあの時は、本格協議は9月20日の自民党総裁選の後まで引き延ばしてほしいと頼みに行っただけなのだ。
 なぜなら自民党総裁選までに理不尽な要求をつきつけられると総裁選に不利に働くからだ。
 そして米国は貸しをつくる形でそれに応じた。
 今度は米国の番だ。
 総裁選が終わり、無事安倍3選が出来れば、その時こそ米国の要求を呑む時だ。
 再選されたのだから何でも出来るだろう。
 今度は俺の番だ。
 11月の中間選挙までに日本が米国の要求を呑んで俺の選挙に協力する番だ。
 その事を電話でトランプ大統領はダメオシしたのだ。
 もう一つはEV充電器の日中共同開発について待ったをかけたのだ。
 昨日の読売が一面トップ大スクープし、きょうの各紙が後追いで書いた。
 日本と中国の業界団体が2020年をめどに電気自動車(EV)の急速充電器について規格統一して共同開発することに合意したと。
 これは物凄いニュースだ。
 なにしろ日中が手を組むことにより、世界のシェアの9割を独占できるというのだ。
 それを知ったトランプ大統領は腰を抜かしたに違いない。
 そしてすぐに文句を言って来たのだ。
 日米同盟で中国の覇権を抑え込もうとしている時に、何ということをしてくれるのだ。
 中国の覇権を抑えむどころか、日中覇権で世界の電気自動車ビジネスを牛耳ろうとするなどとんでもない事だ。
 シンゾウ、いますぐ日本の業界に命じて止めさせろと。
 日米電話首脳会談で何が話されたか。
 それを知るには容易ではない。
 立ち会った者しかわからないからだ。
 しかし、それでも毎日の報道を見ていれば容易に想像がつくの。
 それにもかかわらず、メディアは安倍首相の都合の悪いことは一切報じようとしない。
 質問して真実に迫ろうとしない。
 ここまで来れば、もはや忖度ではなく、ただの怠慢だ。
 メディアはここまで劣化してしまったということだ。
 これでは、国民はいつまでたっても本当のことを知らされないままである(了)
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(転載おわり)




 
孫市

«トランプの宇宙軍創設にはやくも従属しはじめた安倍首相