ランキング

  • にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ お勧めサイトランキングへ
2017年4月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            

カウンター

最近のトラックバック

無料ブログはココログ

2017年3月18日 (土)

「メキシコに工場作るな!」のトランプの脅しに、従順な日本企業。

■日清紡HDが、米大統領政策受けメキシコでの活動を見送り
ParsTodayリンクより
日清紡ホールディングスが、アメリカのトランプ大統領の圧力を受け、メキシコでの新工場の建設計画の実施の見送りを余儀なくされました。
イルナー通信によりますと、日清紡ホールディングスは11日土曜、声明を発表し、トランプ大統領の反対を理由にメキシコでの自動車部品製造工場の建設を見送ったと発表しています。
こうした中、日本の安倍総理大臣はアメリカに対する投資や通商に関連する多くの計画を携え、トランプ大統領との会談を目的にアメリカに向かっていました。
日本の大手企業が、トランプ大統領の圧力によりメキシコでの計画を見送るのは、今回が初めてです。
メキシコにおけるこの自動車部品製造工場の建設計画に関わる費用は8900万ドルと見積もられています。
日本のメデイアやアナリストの一部は、トランプ大統領の圧力が原因で、日本企業の多くが、メキシコでのほかのプロジェクトを断念せざるを得なくなるだろうと見ています。
トランプ大統領は、これ以前にもトヨタ社に対し、メキシコへの投資を続行する場合には、トヨタ社が製造した自動車に対する関税を増額する、と脅迫していました。



猪 飼野

2017年3月12日 (日)

安保条約5条尖閣適用って、報道価値あるのか?

マスコミは無能なのか、政府の走狗に成り下がっているのか。
マスコミ報道を見ることで、統合階級に無意識の内に洗脳されしまう事に恐ろしさを感じる。
安保条約に関する最近の報道について、端的に指摘されている新党憲法9条(天木直人さん)(リンク)」からの引用です。
**********************************
2月3日にマティス国防長官が初訪日して、安保条約5条が尖閣に適用される事を確認した。
 次はティラーソン国務長官だ。7日に岸田外相とはじめての電話会談をして尖閣は安保条約5条が適用されると表敬したらしい。
 次は2月10日の安倍・トランプ首脳会談である。
 これまで以上に大きく報道されるだろう。
 あのトランプが安保条約5条を適用すると言ってくれたと。
 まさしく、、ホップ、ステップ、ジャンプだ。
 しかし、安保条約5条委は何が書かれているのか。
 尖閣は日米安保条約の適用の対象であると書かれているだけだ。
 尖閣を日本の領土であると一言も認めていない。
 しかも尖閣が中国に占領されても米軍が助けるということはどこにも書かれていない。
 共同で対処するだけだ。
 米軍が日本を守るという、同盟関係にとって当たり前の事すら疑わざるを得ない日本である。
 日米安保体制は脆弱な体制であることを自ら認めている安倍政権ということだ(了)
  こんな当たり前のことすら、日本は不安に思っているということだ。
 日米安保条約がいかに脆弱でもろいものであるかを日本自身が一番よく知っているということである(了)



井上誠

2017年3月 9日 (木)

安倍政権が年金数兆円をトランプに献上

安倍政権が年金数兆円をトランプに献上! 国民には運用失敗のツケを押し付け年間14万円も年金カットしておきながら
リンク
--------------------------------------------------------
 一体、どれだけトランプの犬になるつもりなのか。そう思わずにいられないニュースを2日、日本経済新聞が報じた。なんと、日本の公的年金をアメリカのインフラ事業に投資、それによってアメリカにおける数十万人の雇用創出につなげる経済協力をおこなうというのだ。
 安倍首相は今月10日にトランプ大統領との首脳会談をおこなうことを発表したが、トランプにとって1兆ドル規模を投資するインフラ整備計画は選挙戦から訴えてきた目玉政策のひとつ。つまり、首脳会談で日本の公的年金を使った経済協力を提案することでトランプ様のご機嫌を取ろう、というわけだ。
 一方、この報道に対し、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の高橋則広理事長は「そのような事実はない」と否定したが、大手新聞社の記者は「今回の日経の情報源は官邸でしょう」と話す。しかも、GPIFは昨年7月初旬に約5兆3000億円もの運用損が発覚したときも、本来なら7月上旬におこなわれていた運用成績の公表を参院選後の7月29日に変更。これも選挙戦への影響を抑えるために安倍政権がGPIFに横やりを入れたためと見られるが、今回のアメリカのインフラ事業へ投資するという安倍首相の方針にGPIFが抵抗することなどできるはずもないだろう。実際、高橋理事長は3日の国会審議で「結果としてアメリカのインフラへ投資されることもあり得る」と一転、その可能性を認めている。
 だが、こんな馬鹿な話が果たしてあるだろうか。そもそも、アメリカへ投資するという金は、言わずもがな国民が老後のために捻出してきた保険料だ。そして、厚生年金保険法や国民年金法に〈積立金の運用は、専ら被保険者のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行う〉と定められているように、第一に被保険者のために積立金は運用されなくてはならない。そんな年金を、自国でもなく世界一の経済大国であるアメリカの「雇用捻出のため」に投資するというのである。経済協力という日米関係の強化のために年金を使う──安倍政権は国民の年金を自分たちの私有財産だとでも考えているのだろう。
 実際、安倍政権はこれまでも年金の運用を自分たちのために“利用”してきた前科がある。アベノミクスの成長戦略として安倍首相は年金運用の変更を掲げ、2014年には国内・外国株式の運用比率をそれぞれ12%から25%に引き上げて株式運用枠を20兆円まで増やしたが、そこでおこなわれたのは、年金積立金を株式市場に投入することで株価を吊り上げるという見せかけだけのアベノミクスの「演出」だった。そして、前述したように2015年度には約5兆3000億円の運用損を出し、わずか15カ月でじつに10.5兆円もの国民の年金を溶かしてしまったのだ。
 そして、そのツケを安倍政権はよりにもよって国民に押し付けた。年金支給額が国民年金で年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減る「年金カット法案」を強行採決で成立させてしまったのである。
 ちなみに、安倍首相は「消えた年金」問題が発覚した第一次政権時、「最後のひとりにいたるまでチェックし、年金はすべてお支払いすると約束する」と言ったが、何の約束も果たさないまま退陣。結局、持ち主がわからない年金記録は約2000万件も残っている(15年5月時点)。さらには、安倍首相は「消えた年金」問題について、2008年1月に開かれたマスコミとの懇談会で「年金ってある程度、自分で責任を持って自分で状況を把握しないといけない。何でも政府、政府でもないだろ」と語ったという。
 年金を運用の改悪によってパーにしてしまった責任など微塵もなく、挙げ句の果てに、トランプへの貢ぎのために年金を使う──。国民の保険料を自分の財布と勘違いしたこの男に年金を任せていること、その事実こそがわたしたちにとって最大の「老後の心配」と言うべきだろう。
--------------------------------------------------------



匿名希望

2017年3月 1日 (水)

官僚を支配下に置くためのアマクダリ批判

思わず「なるほど! 可能性は高いな!」と、思ってしまいました。
リンクより
・・・・・・・・・・
最近、思うことは、官僚のアマクダリという再就職に対するアベ政権の戦略が、決して喜ばしいものではないということだ。
もっとも市民の人(特に小泉構造改革を熱狂的に支持をしていた人たち)は、アマクダリ=悪だと思っているはずである。
実は、小泉構造改革、アベノミクス、小池知事という戦略は、最初は圧倒的に支持をうける。その中心戦略には、「公務員の否定」がある。その戦略はこうだ。
まず「特殊法人をなくすぞ」と宣言する。それは「コウムインのアマクダリサキだから廃止すべきだ」と宣言する。市民は熱狂的に支持をする。
そのあと、コウムインのアマクダリは廃止になったあとに外資に転売目的の社長が就任する、もしくは外資そのものである。となる。すべて、日本人の管理者を追い落として、
外資に売り飛ばすことが目的なのである。
だから今回、早稲田大学にアマクダリをしていた官僚が辞任したが逆に、早稲田大学が、外資系の人材を受け入れてしまうことを心配しないといけない。
-略-
多くの人は、小池政党が実は、大阪維新の二番煎じであることを知らないといけない。
小泉構造改革、アベノミクス、大阪政党、小池新党は、すべて 偽装野党であり、自民党批判票の受け皿なのである。
そしてコウムインのアマクダリ批判も 偽装であり本音は外資の経営者に支配させたいだけなのだ。目的は人事をつかって官僚をいいなりにしたいだけなのである。
・・・・・・・・・・



加藤俊治

2017年2月28日 (火)

究極の密約会談となるに違いない安倍・トランプ首脳会談(天木直人のブログ)

トランプ氏就任後、さらに日本の属国化が進んでいるということか?
天木直人のブログより、引用します。
(http://天木直人.com/2017/01/26/post-5956/)
///////////////////////////////////////////////////////////////////
(引用開始)
 トランプ大統領が次々と大統領令に署名して、その言行一致ぶりを誇示している。
 選挙公約をここまですばやく実行するとは驚きだ。
 その中でも、私が最も驚いたのは、メキシコとの国境に壁をつくる大統領令に署名した事だ。
 考えても見るがいい。
 トランプ大統領は1月27日のメイ英国首相との首脳会談に次いで、1月31日にメキシコのペニャニエト大統領と首脳会談を行うと発表したばかりだ。
 それにもかかわらず、その首脳会談を待たずに、メキシコとの国境壁をつくることを決定したのだ。
 しかもメキシコ大統領の同意もないまま、その経費はメキシコに払わせると繰り返している。
 これを要するに、トランプ大統領との首脳会談は意味がないということだ。
 一方的にトランプ大統領の要求を飲まされるだけのセレモニーでしかないということだ。
 それにもかかわらず、安倍首相はトランプ大統領との首脳会談を急いでいる。
 ついにきょう1月26日の読売は一面トップで書いた。
 日米首脳会談は2月10日にワシントンで開かれる方向で最終調整に入ったと。
 見ているがいい。
 この安倍大臣とトランプ大統領のはじめての首脳会談は、日米外交史の中で、究極の密約会談となるに違いない。
 なぜか。
 トランプ大統領が安倍首相に伝える事はすでに報道で明らかになっている。
 トランプ大統領は貿易・金融・為替問題で米国の国益を日本に押しつけてくる。
 トランプ大統領は在日米軍経費を含む防衛予算を大幅に増やせと迫って来る。
 それに対して安倍首相は断れない。
 断ったらトランプ大統領に怒られる。
 飲むしかないのだ。
 しかし、その事を正直に国民に伝えれば、さすがのおとなしい国民も黙ってはいない。
 だからトランプ大統領との合意は本当のことを公表できないのだ。
 その結果、2月10日に行われる日米首脳会談は、メディアが垂れ流す表向きの合意の裏で、国民を欺く多くの密約が合意される事になる。
 明らかに日本にとって不利な日米首脳会談を、口実をつけて遅らせるのなら立派な外交だ。
 そのうちトランプ大統領は行き詰って政権を投げ出すかもしれないからだ。
 ところが、安倍首相は喜んで急いでいる。
 どう考えても、飛んで火に入る夏の虫だ。
 こんな首相を持つ日本国民は世界一不幸な国民だ(了)
(引用おわり)
///////////////////////////////////////////////////////////////////



匿名希望

2017年2月21日 (火)

米国が牛耳る「バナナ共和国」の実態

CIAを批判したドイツの超有名ジャーナリストが謎の急死! ウド・ウルフコテが暴露した米国が牛耳る「バナナ共和国」の実態とは?
リンク より
1月13日、ジャーナリストのウド・ウルフコテ氏が心臓発作により56歳の若さで死去した。ドイツ最大手紙「フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ)」の元編集者であるウルフコテ氏は、反米ジャーナリストとして活動し、「大手メディアがCIAに買収されている」と告発した著書『Gekaufte Journalisten(買収されたジャーナリストたち)』は本国で大ベストセラーになった。
そして今年5月、アメリカで英訳版が出版されることになったタイミングで、突然この世を去ったウルフコテ氏――。過去に3回の心臓発作を起こしているとはいえ、海外インターネットユーザーや陰謀論者の間では、「ウルフコテ氏はCIAに不都合な情報を流した危険人物とみなされ、暗殺されたのではないか?」という臆測が囁かれているようだ。
■政治、経済、そしてマスコミも…… 世界は完全にアメリカに支配されていた
実際、『Gekaufte Journalisten』に記されているのは、私たちの想像をはるかに上回る恐るべき内容らしい。また、ウルフコテ氏は、2014年11月7日のロシア誌『Oriental Review』のインタビューにおいて、次のように語っている。
「アメリカは国民に反ロシアの感情を植えつけるため、あらゆる事をします。ウクライナの原子力発電所を吹き飛ばして、犯人をロシア人に仕立て上げることまで考えている」
そう、表に出てきたニュースだけを見ていては決して知り得ない、数々の驚愕情報を暴露しているのだ。ウルフコテ氏によると、彼が25年間のジャーナリスト人生で学んだのは、「メディアは大衆を騙し、裏切り、真実を知らせません。アメリカはドイツのジャーナリズムすら牛耳り、ロシアとの戦争を扇動しています」ということなのだという。
今や日本を含め、世界中のほとんどの国がアメリカの新自由主義とグローバリズムに従い、対等に渡り合える者はいない。独自色の強い政治経済体制を維持し、なんとか抵抗しようともがいている大国はロシアと中国くらいだが、アメリカの政治経済を支配する資本家たちにとっては、時にそれが弊害となる。
「多くの国のジャーナリストは、CIAに買収され、親米ジャーナリストには『スクープ情報』を流したり、出世チャンスが与えられる。しかし、反抗する者は圧力を受け、失業することもある」
実際ウルフコテ氏も、親米的な記事を書くと「金時計や、ダイビンク用具、五つ星ホテル宿泊つきの出張旅行」などをプレゼントされていたという。しかし、このようなメディアの腐敗を知り、真実(結果的に反米的な記事)を書くようになってからは、権力による監視を受けたそうだ。
「秘密警察に6回も家宅捜査されました。ナチス時代に『ゲシュタポ』と呼ばれていた秘密警察は、現在のドイツでは連邦安全保障局と呼ばれています」(ウルフコテ氏)
■世界は「バナナ共和国」だらけ?
ウルフコテ氏は、現在のドイツについて「バナナ共和国」(国の経済を第一次産品の輸出に頼り、外国資本によってコントロールされる政情不安定な小国のこと)のようなものだと例えている。
「ドイツでは、風刺を用いて反米記事を書いたジャーナリストが提訴された例もあります。批判するのに、風刺を利用することさえできないのは、ドイツがバナナ共和国である証拠ですよ」
確かに、ドイツを含めた西欧諸国、そして我が国の多くのメディアは、(程度の差こそあれ)総じて親米・親ユダヤ的であるといえるだろう。「イスラム国」による人質虐殺やロシアのクリミア内戦は大きく報道されても、シリアにおけるアメリカ軍の誤爆や、モサドによるパレスチナ人虐殺に関しての報道は極端に少ない。
■真実はどこにあるのか?
思い出してほしい。かつてアメリカ政府は、イラク攻撃を正当化するためにメディアと結託して、未だ発見されていない「大量破壊兵器」の存在を強調してきた。そして9・11に関しては、今やアメリカ政府による“自作自演”説を半分以上の国民が信じている状況だが、貿易センタービル爆破直後は、ほとんどのメディアが政府側に与し「テロとの闘い」を扇動していた。
ウルフコテ氏は、果たして本当に暗殺されたのだろうか? 生前の彼が必至で主張してきた、メディアと権力の“黒いつながり”を考えると、そのような可能性は捨て切れないだろう。権力に屈することなく、命を懸けて真実を伝えてきた勇気あるジャーナリストが1人失われたことは、世界にとって大きな損失といえるだろう。
(引用終わり)



中村英起

2017年2月20日 (月)

ぜここまで平気で嘘をつけるのか? 2016年安倍首相がついた大嘘ワースト10!

「今この時&あの日あの時」さんの記事を紹介します。(一部抜粋)
リンク
【嘘で塗り固めた男】なぜここまで平気で嘘をつけるのか? 2016年安倍首相がついた大嘘ワースト10!
-安倍増長が大嘘つきであることはもう心ある人たちの間では周知の事実だ。当ブログでも過去何度も安倍の嘘については言及してきた。よってここで繰り返す事はしない。今回は、転載のリテラ文、関連記事とした日刊ゲンダイ文をじっくりお読みになり、安倍のこの1年つき通した嘘の数々を思い返し、来年こそはこんな不誠実野郎を政界から放逐するとの思いを一段と強くしていただきたいと念願する次第である。
 話のすり替えに逆ギレ、ごまかしなど、今年も安定の姑息な言動を繰り返した安倍首相。しかし、2016年はとくに思い上がりに磨きがかかり、誰の目にもあきらかな「大嘘」を連発。ついには「ホラッチョ安倍」と呼ばれるにいたった。
 そこで今回は、安倍首相が今年ついた嘘のなかから厳選した「10の大嘘」を振り返りたい。これが、「美しい日本」の総理大臣による絶句必至の虚言の数々だ!
大嘘1
「そもそもですね、我が党において、いままで結党以来ですね、強行採決をしようと考えたことはないわけであります」
10月17日、衆院TPP特別委員会
大嘘2
「私自身は、TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから」
4月7日、衆院TPP特別委員会
大嘘3
「世界経済はリーマンショック前に似ている」
5月27日、伊勢志摩サミット
大嘘4
「「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません」
6月27日、Facebook
大嘘5
「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し上げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」
1月12日、衆院予算委員会
大嘘6
「妻のパート月収25万円」「日本はかなり裕福な国だ」
1月8日、参院予算委員会/1月18日、同委員会
大嘘7
「我が国が核兵器を保有することはありえず、保有を検討することもありえない」
8月6日、広島での記者会見
大嘘8
「国民の信任を得た」「(自民党改憲案を)実現していくのは総裁としての責務」
7月11日、参院選の結果を受けて
大嘘9
「私が自民党憲法改正草案を出したと言うが、どこに出したんですか? 世に出したのは私ではありません。谷垣総裁のときに出されたわけでありまして」
10月3日、衆院予算委員会
大嘘10
「そんなもの政治資金で買いませんよ!」
6月24日、『NEWS23』(TBS)党首討論で
 ──どうだろう。この1年、安倍首相が国民に投げかけた真心を尽くした言葉たちは。もはや安倍首相は嘘をつくことに慣れすぎて、「公人は嘘を言ってはいけない」という正常な感覚さえ失ってしまっているとしか思えないが、最大の問題は、こんなミエミエの嘘を次から次へと吐き続けているのに、メディアが責任追及もせず黙認していることだ。



匿名希望

2017年2月19日 (日)

安倍氏はなぜ、狂ったように、日本の血税を他国にばら撒いているのか

安部総理のばら撒き外交がすごい。
主軸は対中国?田布施一味(傘下企業)のひも付き?
リンク より引用
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 ちなみに、日刊ゲンダイによれば、安倍氏が政権を取って、この4年間に世界各国にばらまいたわれらの血税は40兆円に達するようです。リンク
 このところ安倍氏は頻繁に外遊して、一見、華々しく外交を展開しているかのように見えますが、みんなだまされてはいけません。
 たとえば、フィリピンに1兆円も献上すると約束していますが(注3)、貧乏化する今の日本にそんな余裕はありません。
 ネットには、日本の就業者賃金を他の先進国と比較したグラフがありますが、このグラフは衝撃的であり、日本だけが貧乏化していることが一目瞭然です!リンク
安倍氏はなぜ、狂ったように、われらの血税を他国にばら撒いているのか
 
 安倍氏は外遊すると、得意満面で、他国にわれらの血税を大盤振る舞いしていますが、安倍氏の表情は何かに取り憑かれているようにも見えます、なぜでしょうか。本ブログの見方では、安倍氏はおのれの地位にしがみつくため、日本を乗っ取る米戦争屋の言いなりになっているからではないでしょうか。そこには、安倍氏に意思もなければ、外務省の意思もないのです、ただひたすら、米戦争屋の言いなりに動いているだけです、まるでロボットのように・・・。
 
 米戦争屋は日本を乗っ取っていますから、彼らの世界戦略のために、安倍氏率いる日本を彼ら米戦争屋の便利なキャッシュ・ディスペンサーに利用しているだけなのです。
 
 米戦争屋にとって、アジアでは中国が脅威国ですが、彼らは8年も米政権から下野しており、金欠です。そこで、安倍氏率いる日本が彼ら米戦争屋に成り代わって、アジア各国の親中国化を阻止させられているのです。そして、米戦争屋は傀儡・安倍氏に命じて、親中化傾向の強いミャンマーやフィリピンやベトナムなどに行かせて、これらの国をこれ以上、親中国化させないよう札束をちらつかせて、懐柔させているのではないでしょうか。
 
 ところで、安倍氏はアジア各国にわれらの血税をばら撒くにとどまらず、フィリピンでは、ミサイル(日本はミサイルをつくっていないので、おそらく、米国製ミサイル)の営業もやらされているようです(注5)。この情報が事実なら、安倍氏を傀儡化している米戦争屋は、安倍氏に米兵器産業の営業までやらせているということです。すなわち、フィリピン・ドゥトルテ政権が今、米戦争屋支配から離脱して中国に接近しているので、安倍氏をアゴで使ってフィリピンを再度、米戦争屋寄りに引き戻そうとしているのではないでしょうか。
 このことからもわかるように、安倍氏は日本の首相というより、米戦争屋のキャッシュ・ディスペンサーもしくは営業マンでしかないのです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(引用以上)



匿名希望

2017年2月12日 (日)

トランプ米新政権下では、安倍氏一派は隠れ核武装派とみなされて、一転して弾圧されるかもしれない(新ベンチャー革命より引用)

隠れ核武装派の安倍一派は、トランプ政権樹立に伴い米国での後ろ盾を失い、弾圧を受ける可能がある、と指摘する見識です。
新ベンチャー革命2017年1月3日より引用
リンク
■引用開始---
1.国民をだまして我が物顔の安倍氏一派:反戦平和主義者・天皇に逆らうとは誠に不届き千万なり!そのうち天罰が下るだろう
 本ブログでは、日本でデカい面をしている安倍氏一派(日本会議含む)(注1)は、今、反戦平和主義者の天皇の封じ込め工作に血道を上げていると指摘しています(注2)。右翼を自認しながら、天皇に逆らうとは真に不届き千万な輩です。
これで右翼を名乗り、靖国信奉主義を主張しているわけですから、これほど倒錯した連中はいないでしょう。情けないことに、このような連中に今の安倍自民党は乗っ取られてしまったのです。
 
 本ブログでは今の日本は、米国戦争屋に乗っ取られていると観ていますから、彼らの傀儡・安倍氏が、米戦争屋CIAの了解なく、天皇への封じ込め工作ができるはずがないのです。つまり、天皇に逆らう勢力の背後に控える元凶は、日本を属国視している米戦争屋CIAと観てよいでしょう。
 
なお、上記、日本を乗っ取ってきた米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
ちなみに、上記、米戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1560の注記を合わせてご覧ください。
 
 
2.舞い上がっている今の安倍一派は最近、遂に墓穴を掘った:もんじゅ続行を主張
 
 旧・米戦争屋CIAに完全に乗っ取られている安倍自民は、2012年の総選挙にて、ムサシによる巧妙な選挙介入も手伝って、圧倒的多数を確保し、今や、我が物顔でのさばっています。そして、NHKを筆頭に全マスコミを制圧し、マスコミを通じて、安倍ヨイショが連日、行われているせいか、真偽はともかく、安倍内閣支持率は60%以上となっています(ネット住民に限ると支持率は20%以下)(注3)。
 
 
 図に乗った安倍支援組織・日本会議は、遂に核兵器用高純度燃料製造装置もんじゅ続行を公に主張し始めたのです(注4)。本ブログからみれば、日本会議は遂に墓穴を掘り始めたのです。彼らは、米戦争屋に潜むネオコンが日本のもんじゅ開発を強く警戒しているのを知らないのでしょうか。もんじゅのウラ目的は核兵器開発にあることは常識ですから、日本会議がもんじゅ続行を主張するということは、彼らは日本の隠れ核武装派一派であることを意味します。
 
 本ブログでは、3.11地震津波事件は偽装自然災害のテロ事件と観ていますが、その黒幕は米戦争屋ネオコン(イスラエル・ネオコン含む)と疑っています。
 
 日本会議の連中は旧・米戦争屋CIAとジャパンハンドラーに牛耳られていると思われますが、旧・米戦争屋ネオコンの存在には気付いていないかもしれません。なぜなら、もし、気付いていれば、絶対にもんじゅ続行を公に主張できないはずだからです。
 
日本会議を含む安倍一派を直接コントロールしているのは、旧・米戦争屋ジャパンハンドラーですが、彼らとネオコンは全く異なります。ただし、CIAの中にはネオコン系が潜んでいます。
 
 ちなみに、旧・米戦争屋CIAは東京地検特捜部を配下においていますが、安倍氏夫人の大麻合法化運動スキャンダルを握っており、必要に応じていつでも安倍氏に対する失脚工作ができるようスタンバイしていると本ブログでは観ています(注4)。
 
 
3.次期米大統領トランプが暗殺されなかったのは、選挙中にネオコンを抱き込んだから
 次期米大統領トランプは、米国寡頭勢力(米戦争屋と欧米銀行屋)の傀儡候補ではなかったわけです、なぜなら、米戦争屋配下の米マスコミはヒラリー支持だったからです。そのことをトランプ陣営は十分、認識していました。トランプが選挙中、最も警戒したのが、偽装航空機事故などの暗殺テロでした。9.11偽旗テロと同様に、こういうことを平気で実行するのがネオコンです。そこで、トランプはすでにネオコン・スポンサーであるカジノ王・アデルソンを抱き込んでいたのです(注5、注6)。
 
 ネオコンは対日原爆投下勢力の末裔であり、日本が核武装することを何より恐れ、強く警戒しています。にもかかわらず、安倍一派の日本会議は愚かにも、もんじゅ続行を公に主張したのです、したがって、ネオコンに闇支援されるトランプは、安倍氏一派を隠れ核武装派として、弾圧してくる可能性があります。
 
 なぜなら、トランプ政権がスタートすると、旧・米戦争屋から新・米戦争屋に移行すると思われるからです。安倍一派は、旧・米戦争屋の傀儡ですから、新・米戦争屋の時代になったら、一転して隠れ核武装派と危険視されてもおかしくありません。


2017年2月 3日 (金)

アメリカ人の政治論争とメディア

アメリカはとてつもない大きな事件のうねりが起こりつつある。

それは、ロシアのハッキングによるアメリカ大統領選挙不当干渉事件である。事件の詳細が明らかになるにつれ、オバマ大統領は、ロシアに対して制裁措置をとった。アメリカ国内でハッキングによるスパイ行為を行うロシア人の大邸宅の撤去、サイバースパイの国外追放の措置をとった。

そして、議会が超党派でこの問題の捜査を行うことになっているが、このオバマ大統領の動き、議会の動きに対し、トランプ次期大統領は、反対を唱えている。

トランプ次期大統領の反対は、どう受け取られるか、そして、ワシントン、国民にどのような影響を与えるか、注目に値する。大統領になる人が、このようなロシアのアメリカ大統領選挙への不当な干渉を許し、ロシアと友好関係を築くとはどういうことなのか?

トランプは、本件に関し、ツイートで「もっと大きなことに目を向けるべきだ」とロシアのハッキングスパイ行為の容認の立場をとっていることに筆者は驚く。ロシアのこのサイバースパイによる干渉がなかったら、トランプの大統領選での敗戦は、きわめて可能性が高った。つまり、大統領選挙の結果は、逆になり、ヒラリー・クリントンの勝利となったことは、確実であろう。

トランプとプーチンの秘密の取引があった、と言う疑いの声がワシントン、アメリカ国民の間にだんだん高まってくるのも当然であろう。そして、その可能性を捜査し、詰めるのも、ワシントンと国民の義務であろうと筆者は思う。

捜査の結果、そんな事実は、トランプとプーチンの間になかったということが明確になればそれはそれで、国民も安心するのである。「トランプは、正しい」と言う認識も生まれるだろう。

だが、この捜査は、トランプかプーチンがしゃべらない限り実証するのは難しいと思われるが、両者の関係者がそのようなことをリークすれば、また、話は異なる。筆者は、この種のリークが誰かによって行われる可能性は十分あると思う。そうなると、トランプもプーチンも懸命に否定するであろう。しかし、ニュースメディアの追及は、力を得て、さらに進むだろう。
 
筆者は、このニュースメディアの捜査リポートとトランプとの戦いが始まり、執拗にニュースメディアが食い下がった場合、トランプ政権のリスクが高まると思うのである。

この事件は、ウオーターゲート事件の比ではない。そのスケールと意義は、遥かに大きい。世界のリーダー国の大統領と大統領の疑惑である。全世界が注目するべき事件であろう。場合によっては、世界のメディアとトランプの戦いになるであろう。

そして、トランプは、選挙キャンペーン中、さらに、選挙後もリベラルメディアを名指しで激しくたたき、そのリポーターもジャーナリストも名指しで批判してきた。集会では、公衆の前でのリンチと思われるものであった。その口調と言葉、表現は、実に不遜なものであった。メディアの記者もジャーナリストもその屈辱を忘れず、そのつもりで挑むであろう。ワシントンポスト紙、ニューヨークタイムズ紙などは、すでにその決意に満ちているように思う。

ウオーターゲート事件では、最後まで戦ったワシントンポストの記者は、生命の危険まで追い込まれたが、このハッカー事件は、ジャーナリストをもっと危険な状態に陥れるかもしれない。ロシアでは、この事件とは別に、ジャーナリストが不審な死に方をしている。

アメリカは、新年を迎えるが、油断ならない政治状況になるかもしれない。

最後に、筆者と大手投資銀行の重役と2016年の最終ダウ平均の予想で、筆者が勝利したことをお伝えしておきたい。その大手投資銀行の重役の予想は、20500ドルで、筆者の予測は、19500ドルであった。

これでお分かりのように、ウオールストリートは、トランプの力を過大評価しているのである。

皆様、良いお年をお迎えください。



佐藤則男
ニューヨーク

«アメリカ人の日本観